日本は核の脅威に対しては米国の「核の傘」に依存している。他方、唯一の被爆国として、核廃絶は悲願と言える。これまで理想と現実の狭間で苦悩してきた。

核の傘の下にあるという認識が不足

北朝鮮の原子炉再稼働、事実なら「大規模人災の恐れ」 露外交筋
北朝鮮・寧辺の核関連施設〔AFPBB News〕

　今回の賛同には安倍晋三首相の強い意志があったという。菅義偉官房長官は「（核の）拡大抑止策を含む安全保障政策と両立する」と述べたが、日本周辺に3つの核武装国が存在する限り、「核の傘」は機能させなければならず、割り切れないものが残る。

　米政府筋は、名指しは避けつつ「このような（共同声明の）努力は、イランや北朝鮮のような核不拡散体制への脅威から焦点をそらせつつ、核兵器全廃への非現実的な期待を高める」と批判的な見解を示した。

　カーネギー国際平和財団の某研究員は「日本は『いかなる状況下でも核は使われない』とは言えまい。北朝鮮の核攻撃に対し、米国が日本に代わり核で報復することは、政策の選択肢であるからだ」とズバリ痛点を突いている。

　北朝鮮は今年2月に実施した3回目の核実験では、最大の爆発力を記録し、事実上、核武装国となった。また昨年12月に発射したミサイルは、衛星の軌道投入に成功し、大陸間弾道ミサイルの基礎的能力を保有した。

　核実験に対する国連安保理の制裁決議に対し、4月17日の労働新聞では「米国が核戦争の導火線に火を点ければ、直ちに侵略者らの本拠地に先制打撃権を行使する」と反発し、「日本も例外ではない」と公然と威嚇を実施した。

　「核兵器は使用されない限り有効である」というパラドックスがある。核兵器はもはや、使用できない兵器であろう。だが、核の威嚇はいまだに有効である。

　核の威嚇に対応するには、（1）核武装（2）同盟国の「核の傘」（3）ミサイル防衛（4）敵基地攻撃の4つの手段がある。これらの手段を多く持てば持つほど核抑止力は向上する。

　安倍政権は年末の「防衛計画の大綱」見直しに向け、「敵基地攻撃能力」の保有を検討するとした。今回、国連で賛同に転じた動きと無関係ではないだろう。

　7月、防衛省は「在り方検討の中間報告」を公表したが、この時、小野寺五典防衛大臣は「自衛のためにミサイル基地を攻撃するのは、当然検討すべき内容だ」と述べている。

　この「在り方検討」では、防衛省は各種シナリオに基づくシミュレーションを実施したという。朝鮮半島有事では、米国の本格的な攻撃までには月単位を要するとし、自衛隊として自ら対応できる態勢を整えておく必要ありとの結論を得たと報じられている。

同盟国を動揺させたオバマ大統領の優柔不断

米大統領がシリア問題で演説、「外交努力を優先」
シリア問題でリーダーシップに疑問符がついたバラク・米オバマ大統領〔AFPBB News〕

　5月の参議院予算委員会でも、安倍首相は「攻撃してくださいと米軍に頼むという状況でいいのか」と述べている。日本には「米国は核戦争を覚悟してまで日本のために戦ってくれるのか」という同盟への根深い疑念がある。最近の米国の動きは、改めてそれを感じさせた。

　シリアが化学兵器使用という「レッドライン」を超えた時でも、オバマ大統領は最高司令官としての意思決定を議会に丸投げした。結局、米国はロシアの調停に飛びつき、懲罰的武力行使は実施しなかった。

　サウジアラビアはじめ米国の傘下にある国は、露骨に不満を表明した。日本のメディアは肯定的に報道していたが、北朝鮮、中国、ロシアの核に対し、米国の「核の傘」で守られている厳しい現実を直視すれば、手放しで喜べる状況ではない。

　米国は昨年、アジア重視へ戦略を転換した。他方、米国は財政赤字削減のため、今後10年間で1兆2000億ドルの強制削減が始まった。その半分が国防費であり、チャック・ヘーゲル国防長官は「最も懸念しているのは、歳出削減により、軍の即応能力に影響が出ることだ」と語っている。

　アジア重視とは言うものの、中東から完全に抜け出すわけにもいかず、国防費削減の中、とても中国、北朝鮮への対応には余裕がないというのが現実である。今後、さらなる米軍事力の信頼性低下は避けられない。

　これまで、日本は「盾」、米国は「矛」の役割分担で同盟が維持されてきたが、同じ枠組みでは、近い将来、立ち行かなくなる可能性がある。日本では「専守防衛」なる言葉が闊歩してきた。だが、これは圧倒的な米軍の「矛」の存在を前提として初めて成り立つ。

　戦略家クラウゼウィッツは「防御して反撃しないものは亡びる」と述べた。中国の兵法書「呉子」にも「守勢で勝つのは難しい」とある。野球も守備だけでは勝てないのと同様、「専守防衛」は単独では軍事的に成り立たない。

　「専守防衛」という欺瞞に満ちた政治的造語も早晩、見直しを迫られるに違いない。そんな中、「敵基地攻撃能力」が俎上に上ってきたのは自然の成り行きと言える。

　だが軍事的観点から見た場合、現在の「敵基地攻撃能力」の検討状況には些か危惧を覚えざるを得ない。軍事的知見が不足したまま、独善的でリアリティーに欠ける検討が独り歩きしているからだ。

　自由民主党は2009年、敵ミサイル基地攻撃能力の保有を検討すべきとの考えを「提言・新防衛計画の大綱について」で示した。今年5月には、「大綱見直しに向けた提言」で次のように述べている。

偵察衛星とトマホークへの過剰な期待

米英仏などリビア攻撃、カダフィ大佐は報復を宣言
米海軍のアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦バリーから発射された巡航ミサイルトマホーク〔AFPBB News〕

　「法理上は可能とされてきた自衛隊による『策源地攻撃能力』の保持について、周辺国の核兵器・弾道ミサイル等の開発・配備状況も踏まえ、検討を開始し、速やかに結論を得る」

　両文書を読むと「偵察衛星」と「トマホーク」を保有すれば、敵基地攻撃能力を持てるかのような錯覚に陥っているように思える。

　「敵基地攻撃能力」で最も重要なのは、リアルタイムの戦術情報である。偵察衛星で得られるのは戦略情報に過ぎない。政治・外交など首相の政策的判断には欠かせない情報であるが、「敵基地攻撃能力」には役に立たない。

　イラク戦争で、米国は何基もの偵察衛星を駆使したが、結局「スカッドハンティング」（スカッドミサイルを発射前にランチャーごと破壊する）はできなかった。当時、イラクのフセイン大統領は40発のスカッドミサイルを撃った。その内、24発がテルアビブに着弾し、2名が死亡、約200人が負傷している。

　米国はイスラエルの報復参戦を防ぐため、情報機能を総動員してスカッドハンティングに努めた。スカッドは移動式であり、リアルタイムで位置を特定するのは極めて難しい。結果的には、米国の情報力をしても発射前に1基のランチャーも破壊できなかったのだ。

　米国はこの教訓を得て、試験中の無人機「プレデター」を無理やり登場させた。急ごしらえでプレデターに対地ミサイル「ヘルファイア」を装備させ、ミサイルランチャーを発見次第、攻撃するという「センサー・トウ・シューター」戦術を開発した。

　だがイラク戦争終結には間に合わなかった。ちなみに、この戦術は敵地の空を完全に支配していることが前提となることを忘れてはならない。

　北朝鮮はノドンミサイルの移動式発射台を約50両保有している。中距離弾道ミサイル「ムスダン」も移動式だ。これらの位置をリアルタイムで特定できなければ、いかに優れた精密誘導兵器を何種類保有しようが物の役には立たない。

　国会では「ミサイルが屹立をした、また燃料が注入された、そして我が国に対する攻撃の意図が明白である場合」には、敵ミサイル基地が攻撃可能であると答弁されている。

　だが、敵が真にミサイル攻撃を企図した場合、「ミサイルが屹立をした、また燃料が注入された」という状況など、ほとんど掴めないことをイラク戦争は教えている。

精密誘導兵器に欠かせないリアルタイム位置情報

北朝鮮が原子炉を再稼働、米韓研究所
北朝鮮にある核関連施設の衛星写真〔AFPBB News〕

　北朝鮮が衛星打ち上げ（と称する）の映像を公開していたが、あのイメージを持って「敵基地攻撃能力」を議論しているなら大きな間違いである。

　2001年、アフガン戦争の「マジャリシャリフの戦い」では、米特殊部隊の隊員数名が「アラビアのロレンス」よろしく駱駝に乗って敵地奥深く潜入し、リアルタイムの敵情報を上空の戦闘機に伝達し、精密な空爆を加えた。

　特殊部隊員によると、タリバンの顔が識別できるところまで進出しなければ精密誘導兵器の効果はないという。精密誘導兵器にはリアルタイムの精密な位置情報が欠かせない。精密誘導兵器を保有しても、精密な位置情報なくして「敵基地攻撃能力」は画餅に過ぎないのだ。

　次のような事例もある。1994年、北朝鮮はIAEA（国際原子力機関）から脱退を宣言した。この際、米国は安保理に対し厳しい制裁を要求した。当時のビル・クリントン大統領は独自の軍事制裁も検討した。だが、結果的には攻撃を断念せざるを得なかった。

　断念の理由はもちろん政治的なものもある。だが、目標情報が確実に得られないという軍事的理由が最大の要因と言われている。

　当時、核物質の保管トンネルは約1万カ所あったという。しかも偵察衛星の間隙をぬって核物質を移動させるため、正確な保管場所の特定は困難を極めた。保管場所を特定できなければ、攻撃の意味はない。

　別の熾烈な暗闘もあった。北朝鮮はトマホークの攻撃を念頭に、トンネルの入り口を山の北斜面に造った。南から撃つトマホークに山を迂回させることを強いたわけだ。この情報を得た米軍は、迂回のソフトウエアを新規に開発した。

　すると北朝鮮は、迂回して低高度巡航するトマホークの経路上に背の高い障害物を設置した。簡単な障害物でも、トマホークは容易に無力化される。この情報を得た米軍は、ポップアップして障害物を避け、目標に到達できるよう再びソフトウエアを改修したという。

　こういった戦術情報に基づく水面下の「イタチゴッコ」に勝てなければ「敵基地攻撃能力」は有効足りえない。

　将来、「敵基地攻撃能力」の整備は必要となるだろう。だが、そう簡単ではない。兵器体系、部隊編成、装備、弾薬、戦術、訓練等の大転換が必要となり、金も時間もかかる。何より不可欠なのはリアルタイムの戦術情報収集能力であり、この整備は一朝一夕にはいかない。

敵基地攻撃能力宣言は時期尚早

　政府は、日本版NSC（国家安全保障会議）を創設し、情報能力を高めようとしている。これは国家安全保障上欠かせない。だが誤解してはならないのは、NSCの情報は戦略情報であり、敵基地攻撃に必要な「リアルタイムの戦術情報」とはニーズも収集手段も大きく異なることだ。

　以上から、誤解を恐れずに言うと、現時点での「敵基地攻撃能力」保有宣言は封印すべきである。今、宣言することは国益上、決して賢明な判断ではない。

　あたかも小学生が「私、東大に行きます」と宣言するようなものである。高校に行って実力をつけてから言うべきことであり、宣言するにはいまだ道は遠すぎる。まさに軍事的知見不足を曝け出しており滑稽ですらある。

　今回の「敵基地攻撃能力」検討発言は中国、韓国に非難の口実を与え、米国を疑心暗鬼にさせた。中国が仕掛ける「世論戦」の影響も大きいが、同盟国の米国にまで警戒心を抱かせたのは手痛い失点であった。

　安倍政権誕生以来、米国では安倍首相の「タカ派」イメージが定着している。日本の調整不足もあるが、安倍政権の保守的な政治姿勢が中韓両国との関係を悪化させていると、メディアをはじめ多くの米国民が信じている。

　米国務省幹部は、「敵基地攻撃能力」に関する拙速な動きに警戒感を隠さず、「時間をかけて調整する話だ」と冷めた対応をしたと報じられた。

　7月の日米有識者会合では、知日派の米側出席者が「日米間で詰めた協議が欠落したまま、日本で議論が一方的に進んでいる。これは同盟管理の失敗だ」と不快感を表明した。

　米国では、底流に日本を軍事的に自立させまいとする「ビンの蓋」的認識を持つ有識者も依然多い。

●日本は「矛と盾」の枠組みを崩し、米国の軍事的な傘から自立しようとしている？

●あるいは、現在は「矛」がないから米軍に施設・区域を提供しているが、「矛」を持てば米軍基地不要論が高まる？

　などなど、予想外の警戒感を示す有識者も出てくる始末である。

　「敵基地攻撃能力」整備に着手したとして、実現には最低10年はかかる。特に戦術情報収集能力はキーポイントだが、これは「島嶼防衛」「ミサイル防衛」など、従来の「専守防衛」の枠組みでも不可欠な能力である。

　あえて「敵基地攻撃能力」を宣言しなければ整備できないものではない。「敵基地攻撃能力」など口にせず、黙々と戦術情報収集能力を整備を進めるのが賢明だ。

中韓による世論戦の思う壺

　軍事的に見ると、戦術情報収集能力の他にも、宣言前にまだまだやるべきことは多い。これらの整備は、ほとんどが現行の「専守防衛」の枠組みで整備できることである。自国を守る実力をつけることが将来の「敵基地攻撃能力」保有につながるのだ。

　やるべきことをやらず、できもしないことを軽々に宣言して、国際社会からあらぬ嫌疑をかけられることは中国の「世論戦」の思う壺である。国益を大きく棄損していることを認識すべきだろう。

　ものには順序というものがある。日本版NSCを軌道に乗せ、集団的自衛権の容認を施策化することが先決である。「敵基地攻撃能力」の一歩手前に来るまでは、これを封印し、自らの国を自らの手で守れる能力を着々と整備することだ。宣言しようが、しまいがやることは同じなのだから。

　また、「敵基地攻撃能力」は、それだけでは決して核の抑止力たりえないことも認識しなければならない。「十分でない戦力をもって戦争を開始することは、成功しないばかりでなく、かえって害がある」と言われる。中途半端に敵基地攻撃能力を持てば、相手に核攻撃の口実を与えかねないということも忘れてはならない。

　核には核しか抑止力たりえない。「敵基地攻撃能力」は背後に核があってこそ有効であり、一層の米国の核の傘が求められる。「敵基地攻撃能力」を保有することによって、核の傘の信頼性が低下するようでは本末転倒である。米国との十分なすり合わせが求められる。

　この10月、安全保障協議委員会（2プラス2）が催され、日米同盟の能力の向上、とりわけ日本の同盟上の役割拡大が打ち出された。今後、日本は米軍事力低下を積極的に補っていかねばならない。それは日本防衛そのものである。

　米下院軍事委員会のマッキーオン委員長は議会内で開かれたアジア政策に関するイベントで、日本を「偉大なパートナー」と呼び、「われわれが世界中のすべての問題に対処できるわけではない」と述べ、日本を含む同盟国の軍事的役割の重要性を訴えた。

　日本が同盟国の軍事的役割を積極的に果たすとしても、日本は「核の傘」については、引き続き米国に依存せざるを得ない。「敵基地攻撃能力」を云々する前に、米国との間で任務、役割分担について真剣に協議していくことが必要だ。

[１２削除理由]：無関係な長文多数