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(Japon: les Etats-Unis vont baser des drones Global hawk: AFP - France24)
http://www.france24.com/fr/20131003-japon-etats-unis-vont-baser-drones-global-hawk
2013年10月3日－09:36
日本：米国は無人機グローバルホークの基地を置くことに
AFP - 米国が無人偵察機グローバルホークを日本に初めて展開すると、東京で木曜日に開かれた防衛・外務両大臣による会議の後、この両国は発表した。
「2+2」と呼ばれるこの会議の後で発表された共同声明によれば、日本の地で「米国空軍は2014年春より無人機グローバルホークの展開を始めようと考えている。」
2011年3月の地震と津波によって発生した被害を評価するなどのために、米国政府が日本上空にこの無人機を派遣することは既にあったが、国内に無人機の基地が置かれたことはこれまで1度もなかった。
匿名で取材に応じたある米国高官によれば、この武器を搭載しない高高度偵察機は、「日本の米軍基地」（基地名は明らかにされなかった）に「2機から3機」配備されることになっている。無人機の日本への展開は「一定の季節の間」行われることになる。グアムの米軍基地に配備されているグローバルホークの一部が使用されることになるだろう。
会議の場で、米国のチャック・ヘーゲル国防長官とジョン・ケリー国務長官は、小野寺五典防衛相・岸田文雄外相と、日本の沖縄島の海兵隊の一部をグアムに移転する詳細な条件を定めた議定書に調印した。
2020年半ばに約5,000人の海兵隊がグアムに移転することになり、一方、他の4,000人が沖縄を離れてハワイやオーストラリアに再展開することになる。
日本に駐留する約50,000人の軍人の半分が集中する沖縄では、米軍の強力なプレゼンスが、長年両国の間の緊張の種となっている。
この議定書は、海兵隊をグアムに受け入れるために必要なインフラ建設のための費用推計総額86億ドルのうち、31億ドルの額を日本が出資すると前もって定めている。
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（ロシアの声）
http://japanese.ruvr.ru/2013_10_03/122321844/
日米、新たな脅威を踏まえ、軍事協力の枠組みを変える
タグ:政治, 米国, アジア・オセアニア, 日米安保同盟, 日米関係, 日本関連, 記事一覧, 国際
2013, 13:15
３日、東京で日米の外務大臣、国防大臣による２×２の形式で交渉が行われ、２０１４年末までに現行の両国の防衛分野の協力の「基本路線」を見直すことが決められた。米国からはケリー国務長官、ヘイゲル国防長官、日本からは岸田外相、小野寺防衛相が参加した。東京で同様の形式で交渉が実施されたのはこれが初めて。
この文書は１９９７年の段階ですでに採択されているが、朝鮮民主主義人民共和国の核ミサイルプログラムや、この地域における中国の国防力の目覚しい伸張など、新たな現状を踏まえ刷新される。「日米防衛協力のための指針」の新たなヴァリアントでは、東アジアにおける両国の軍事コンタクトを拡大、活性化する措置が盛り込まれていると見られており、非常事態における義務の規定から宇宙空間やサイバーテロ対策における共同行動をも含まれる。
交渉では日本における米軍の軍事プレゼンスが重要なテーマとなった。
タス通信
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（ロシアの声）
http://japanese.ruvr.ru/2013_10_03/122318435/
日米は国防連合を強化する
特集: 論争クラブ
タグ: 政治, 論争クラブ, アジア・オセアニア, 解説, 国際
アンドレイ イワノフ 3.10.2013, 12:51
１０月３日、東京で日米の外務大臣、国防大臣による２×２の形式で交渉が行われた。米国からはケリー国務長官、ヘイゲル国防長官、日本からは岸田外相、小野寺防衛相が参加し、２０１４年末までに現行の両国の防衛分野の協力の「基本路線」を見直すことが決められた。
この文書は１９９７年の段階ですでに採択されているが、朝鮮民主主義人民共和国の核ミサイルプログラムや、この地域における中国の国防力の目覚しい伸張など、新たな現状を踏まえ刷新される。「日米防衛協力のための指針」の新たなヴァリアントでは、おそらく東アジアにおける両国の軍事コンタクトを拡大、活性化する措置が盛り込まれていると見られている。これには非常事態における義務の規定から宇宙空間やサイバーテロ対策における共同行動をも含まれる。交渉の重要なテーマとなったのは、沖縄本島における米国の一連の施設の配置と、２０２０年代初頭に沖縄に配備されている米海兵隊のグアムへの一部配置換えを行う作業開始だった。
小野寺防衛相は東シナ海における尖閣諸島への中国の領土要求を退けており、ヘイゲル長官もこの諸島が日米安保条約に示された行動範囲に入っていることを認めた。
内閣官房副長官を務めた経験のある民主党の有名な政治学者、齋藤勁（サイトウ・ツヨシ）氏はＶＯＲからのインタビューに答え、この状況をコメントした。
－齋藤さん、民主党の鳩山由紀夫氏は首相の就任時代、日本の外交政策の対米従属度を下げる試みをとったことは周知の事実ですが、これは達成されませんでした。今回行われた日米の外相、国防相対談によって日本の米国従属度がより増したことにはなりませんか？
日米は日米安全保障条約を結び、また日米地位協定ということで、日本の国内に在日米軍基地があり、そして今日に至っているということは、ご承知の通りだと思います。鳩山政権のときに、日米同盟から何か変化するんではないかという印象を与えたと思いますが、日米関係は機軸であり、一方でアジアにしっかり目を向けていこうということが鳩山政権のスタートだというふうに思いました。民主党政権はそのあと、菅政権、野田政権と続いていくんですが、現状は、いまの民主党執行部はそのときのメンバーが主軸でありますので、基本的には、先ほど言いましたように、日米関係は重要視しながら、同盟関係を保ちながら、そして、しかし一方で、民主党政権に違いがあるとすれば、しっかりとした、アジアにおける歴史と向き合っていこうということで、戦後、さまざまな積み残したことについて、解決に向けて努力いたしました。ただ、いつしか、実績はあるものの、その後、さまざまな困難があって、頓挫をしておりますが、基軸においては、そこらへんは変らないというふうに思います。
ただ、一方で、防衛協力のことで言いますと、今の安倍政権は、憲法改正、国防軍、さらには、憲法改正で言えば、96条改正ということで、スタート早々非常に、ある意味では、考え方が、私たち民主党にとって、たいへん……右寄りと言いますか、日本自身が平和国家として歩んできて、これからも、近隣外交を重大視しなければならないのに、いま96条を改正しそして国防軍ということに関して、私どもは強い危惧と警戒感を発信しました。加えて、いま、人事で、内閣法制局の長官が、新しく変りましたけども、これなども、憲法解釈をまず、そういう人事をすることによって、踏み固めていこうということだと思いますが、本来のやり方ではないというふうに思っています。
集団的自衛権についても、法制局長官を人事によって交代したわけですけども、正面からこのことについて国会における論戦をしたうえで、政策を変えていこうということなら、あるいは憲法議論をするなら別ですけども、そういう人事をもって、集団的自衛権等について、踏み込んでいくということについては、非常に問題だというふうに思っています。このことは、日米関係というのは長く続いておりますけども、必ずしもこうした集団的自衛権の問題とか、国防軍あるいは憲法改正まで踏み込むいまの安部政権のやり方に関して、必ずしも米国の政権がすべて受け入れていくということではないんではないか、というような観測を、私自身はしているという部分もあります。このことが、国民からも、安倍政権に対する、不安感、というか、そういった警戒感をもつというのも、そういうところに原因があるのかなと思います。適切なお答えが出来たかどうか不安はあるんですが、今思うことを述べさせていただきました。
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－今回の日米交渉で、現段階ですでに日本人の間で敵対国扱いされている中国との関係が一層悪化することにはなりませんか？
日中関係そして中米関係、それぞれありますけども、現実的には、人と人の往来、物と物、お金、もはやそれぞれの国々の存在ぬきには、それぞれの国や地域は成り立たないというのが現状だと思います。従って、敵国であるとか、という表現については、まったく当てはまらないし、むしろどう太平洋そしてこのアジアの中で共存共栄していくのかということがまず大前提になる必要があると思います。で、日中関係も大事ですし、米中関係も、先般、習近平新国家主席が米国のオバマ大統領とたいへん長時間にわたりまして会談したというのも、世界的に大きく報道されていた通りで、米中間にはそれぞれの、しっかりとした経済対話、安全保障対話というのがあるんだと思います。たしかに、わが国としては、いま、尖閣周辺において、たいへん恣意的な、中国の公船等が領海内を通過するということで、刺激的な行動に出ていますけれど、私どもは、前政権を含めまして、冷静に、ここは、対応しているつもりであります。
ここで、何か、事件・事故が起こるなんてことについては、全く不幸なことだと思います。私は、尖閣をめぐる問題については、サンフランシスコ講和条約、そして沖縄返還協定、これによって、明確に、日本の領土・領海であるということについては明確であろうと思います。中国は中国なりの主張があるんでしょうけども、私自身も、日中における領土領海問題は、外交的な案件であると（思っています）。領土・領海問題が横たわっているという認識はありません。外交的な課題として、どう解決していくかということで、それぞれが知恵を出すべきだというふうに思っています。加えて、尖閣は沖縄県の区域であります。
沖縄県は、普天間（ふてんま）基地の移設の問題、また、辺野古（へのこ）への移設という、たいへん長きにわたりまして、沖縄県民がたいへん過剰な負担を強いられているという今日的な国内状況の中で、しっかりと、わが国政府・わが国国民が、沖縄県民の方たちと向き合っていかなければならないということもあり、そういうときに、日中間で何か問題を起こそうとかということがあってはならないわけであります。飽くまでも、沖縄県は、日本の、まさに、国内のことであるし、そして、基地問題の解決にあたっては、沖縄県のかたがたは、日本政府に対し、強い不信感を持っています。たいへんつらい状況であります。そのことが背景としてある以上、日本政府は、沖縄県民の気持ちを汲みながら、そして、アジアの平和をどう保っていくのかということ、そういうことにやはり、まい進するべきだと思います。
現在、日中間で、首脳会談が持てない、日韓会談も持てないという、たいへん残念な状況に至っています。首脳会談を開くことが出来なければ、外務大臣会談、あるいは様々な、別な、関係の大臣もいるわけですし、経済関係で言えば経産（経済産業）大臣もおりますし環境であれば環境大臣もおります、農業問題は農業大臣もいますし、それぞれの、国や地域の問題・国民が抱えている問題というのは、これまでもそうだったと思いますし、これからも、やはり、積極的に話をしていかなければならないと思います。何か、首脳会談が持てないからすべて、日中関係というのは市民がしているということではあってはならないと（思います）。これは日本政府もそうですし、中国政府も、積極的に、国民の生活のことを考えて、あるいはアジア、そして世界の平和に向けて、それぞれが、汗をかくべきであろうと思います。
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（ロシアの声）
http://japanese.ruvr.ru/2013_10_03/122318435/
日米2プラス2、中国をけん制
タグ:政治, 北米・中南米, 中国, 米国, アジア・オセアニア, 領土問題, 解説, 日本関連, 国際
ナタリヤ カショ 4.10.2013, 13:26
3日東京で開かれた日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）での合意に基づき、間もなく日本に米国の無人飛行機、対潜水艦偵察機、レーダーが配備される。中国の海洋進出と北朝鮮ミサイルの脅威への対抗的措置だ。しかし中国側に言わせれば、日米の軍事同盟関係強化、それは新冷戦を呼ぶ策謀であり、地域の平和と安定性への脅威である。
共同声明の中で中国が脅威の源として名指しされているわけではない。しかし、会談後の記者会見で最も多く質問が寄せられたテーマがまさに「中国の軍拡と海洋進出」であってみれば、おそらく日米外務・防衛担当相の密室会議の焦点も中国というテーマであったろうとは想像に難くない。極東研究所日本研究センター所長ワレーリイ・キスタノフ氏はそう語る。
「中国こそ喫緊の課題だ。日本は中国の経済的台頭と、それに基づく軍事的海洋進出とに、強い懸念を覚えている。中国は海軍力を増大させ、係争諸島周辺における活動を活発化させている。中国は自国の船舶を係争諸島周辺に派遣し続けている。日本政府が自国の領海とみなす海域も例外ではない。先日は中国の無人機が諸島周辺海域上空に現れ、日本の警戒を引き起こした」
こうした動きに応じ、日米は日本の三沢基地（青森）に米国の無人機「グローバル・ホーク」を配備することを決定。さらに、他国の無人機への撃墜指令も準備されている。釣魚島（尖閣諸島）上空で「無人機戦争」が勃発する可能性もある、とキスタノフ氏。
「日本の防衛省は自衛隊向け無人機撃墜マニュアルを作成するべく、目下問題を研究中だ。現実の撃墜を待たずとも、ただマニュアルが作成されるというだけで、日中関係の更なる悪化のきっかけには十分である。中国が極めて強硬に反応するだろうことは必至だ」
さらに2プラス2会談で、沖縄の嘉手納基地に米軍の対潜水艦機P8が配備されることが決まった。中国はむろんこれに無関心ではない。米国は先から中国の潜水艦部隊の拡大に懸念を表明していた。P8が米国の国外に配備されるのは初めてのこと。それほど米国は中国の潜水艦部隊を警戒しているのだ。また今回、京都の航空自衛隊基地にX線レーダーが設置されることも決まった。これも中国を念頭に置いてのことに違いない。
「中国脅威論」はやはり、2プラス2会談のメインテーマであったと見て間違いなかろう。ともかくも、会談の結果、米国と日本の軍事同盟関係の輪郭はまったく様相を変えた。米国側はまた、今回の会談で、日本政府がいま平和憲法を改定しようとしていること、また軍事予算を増大させようとしていることに、支持を表明した。これは畢竟、日本が第二次世界大戦の結果を公然と見直すことに、戦勝国の一角である米国からゴーサインが出されたことに他ならない。
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（投稿者より）
フランス24ロシアの声の各サイトに掲載された記事です。翻訳記事は誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
デフォルトの危機にある米国が「お金の無心に来た」という意見もありましたが、米国の財政事情と沖縄の対米感情を考えたとき、在日米軍は縮小せざるを得ないわけで、一方、日本国民が日本の国を守るのは当然のことですから、日本は今後自主防衛を真剣に考えなければならないわけです。
当然、人員も装備も拡充が必要になりますが、同時にしっかりとした智恵も必要になります。世界では戦争は一部の金儲けのために行われることが多く、日本が優柔不断ならばそのために日本の若者の生命を差し出すことになり、それはどうしても避けたい。かといって、日本の商船隊などは地球規模で展開していますから、国益を守るためには外国との協力は不可欠です。
ですから、そうした智恵のある方に、指導者になって貰いたいと願っているのですが。
AFPの記事は数ヵ月でリンク切れになると思いますので、テキストを下に付しておきます。
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03 Octobre 2013 - 09H36
Japon: les Etats-Unis vont baser des drones Global hawk
AFP - Les Etats-Unis vont pour la première fois déployer des drones d'observation Global Hawks au Japon, ont annoncé jeudi les deux pays à l'issue d'une rencontre entre ministres de la Défense et des Affaires étrangères à Tokyo.
"L'US Air Force compte commencer à déployer à partir du printemps 2014 des drones Global Hawk" sur le sol japonais, selon un communiqué conjoint publié à l'issue de cette réunion dite "2+2".
Si Washington a déjà envoyé ses drones au-dessus du Japon, notamment pour évaluer les dégâts provoqués par le tremblement de terre et le tsunami de mars 2011, aucun de ces engins n'avait encore été basé dans l'archipel.
"Deux à trois" exemplaires de ces appareils de reconnaissance à haute altitude non armés seront stationnés "sur une base américaine au Japon" qui n'a pas été précisée, selon un responsable américain s'exprimant sous le couvert de l'anonymat. Le déploiement de ces drones au Japon s'effectuera sur une "base saisonnière". Ils devraient provenir du stock de Global Hawks stationnés sur la base américaine de Guam.
Lors de leur réunion, le secrétaire à la Défense Chuck Hagel et le chef de la diplomatie américaine John Kerry ont signé avec leurs homologues respectifs Itsunori Onodera et Fumio Kishida un protocole d'accord précisant les conditions de déménagement d'une partie des Marines de l'île japonaise d'Okinawa vers Guam.
Quelque 5.000 Marines doivent être transférés vers Guam dans le milieu des années 2020 tandis que 4.000 autres devraient quitter Okinawa et être redéployés à Hawaï ou en Australie
La forte présence militaire américaine sur l'île d'Okinawa, où est concentrée la moitié environ des 50.000 soldats stationnés dans l'archipel, est depuis longtemps une source de tensions entre les deux pays.
Ce protocole prévoit notamment que le Japon contribue à hauteur de 3,1 milliards de dollars aux coûts de construction des infrastructures nécessaires pour accueillir les Marines à Guam, estimés au total à 8,6 milliards.
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