22. 母系社会 2013年10月08日 07:51:39
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＜ＴＰＰの次は「東アジア共同体」結成がこの国を支配する巨大資本の意思＞●２０１０年、「東アジア共同体」を結成するための準備作業として行われて
いた中国・韓国それぞれと、ＡＳＥＡＮの原加盟国６ヶ国とのＦＴＡ交渉が
妥結・発効した。 しかし、日本とＡＳＥＡＮとのＦＴＡ交渉は難航して遅れ、今日でも妥結・
発効していない。 つまり、事実上、２０１０年には、中国と韓国プラスＡＳＥＡＮによる
「東アジア経済共同体」が結成されたのである。（中国が先にＡＳＥＡＮ
とのＦＴＡを発効させたので、日本は５万人もの人が職を失ったという
推測もある。） そして、２年後の２０１５年には、「ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）」
が結成される予定である。 「日本経済研究センター」は、ＡＳＥＡＮ＋日本・中国・韓国の１３ヶ国で
「東アジア共同体」を結成した場合のＧＤＰ押し上げ効果は、中国は何と、
約２８％アップ、韓国も約９％、ＡＳＥＡＮ諸国も８％～１９％と試算。 だから、「東アジア共同体」結成で急成長する中国と韓国、ＡＳＥＡＮ諸国は、
２０１５年以降、本格的に「東アジア共同体」結成に向けて動きだすだろう。 ★「東アジア共同体」は「安全保障」・「経済」・「社会・文化」
の３本柱から成る「共同体」にすることが事実上、決まっている。 ●「東アジア共同体」結成は、通貨危機の経験で欧米諸国が頼りにならない
ことを思い知らされたＡＳＥＡＮが提案し、当初は消極的だった中国は、
その後、「東アジア共同体」結成で２８％ものＧＤＰ拡大効果があること
から積極化し、１０％近い韓国も積極化している。 要するに、日本が参加しなくても、経済効果が大きい中国・韓国・ＡＳＥＡＮ
は「東アジア共同体」結成するのである。 日本は、「東アジア共同体」に参加しても１％程度の効果しかないと予想
されている。 しかし、日本は「東アジア共同体」に参加しないと、長期的には中国・韓国・
ＡＳＥＡＮの市場を失う事態になるので致命的。日本には「東アジア共同体」
に参加するしか選択肢はない。 ●日本政府は、中国・韓国が「東アジア共同体」結成に積極化してからは、
「東アジア共同体」結成は不可避と見て、中国主導の「東アジア共同体」結成
を阻止するために積極化し、インドやオーストラリア、ニュージーランドも
参加させようとしている。 インドやオーストラリア、ニュージーランドも参加するようになるかどうかは
不透明だが、ほとんどの世界中の国々が、何らかの地域的「共同体」に参加して、
不安定なグローバル経済の荒波から自国を防衛しようとしているので、東アジア
にも、「共同体」が結成されるのは間違いない。 そして、何らかの「共同体」が結成されれば、やがて「東アジア共同体」に
発展し、中国や韓国も参加する「安全保障条約」が結ばれ、中国・韓国と日本は
同盟国となり、日本の周辺国の軍事的脅威は無くなるのである。 つまり、中国の「遼寧」空母は、日本を守る空母となるのである。 したがって、日米安保条約の根拠は消滅し、日本から米軍を追い出し、日本に
外国軍基地は無くなる。米国とは新たな条約を結び、友好関係は続ければ良い。 ２０１５年以降、本格的に中国や韓国・ＡＳＥＡＮは、日本が参加しようが
しまいが「東アジア共同体」結成に向けて、動きだすのは間違いない。 ★竹島・尖閣などの領土問題、チベットやウイグルの独立問題は「東アジア
共同体」が、アジア人の真の「共同体」となれば解決する。 というのは、「東アジア共同体」としての経済的利害を守ためには「東アジア
共同体」としての政治的意思統一が必要となり、やがて、「東アジア共同体」
も、ＥＵ政府やＥＵ議会のような機構が統治するようになる。 だから、最終的には、個々の国家は「県」のような存在となり、「領土」とか
「独立」の意味はなくなるのである。 ★少子・高齢化・人口減に加えて放射能まで浴びた日本にとって「東アジア
共同体」は、第二、第三の「原発苛酷事故」が起きた時には、避難先としても
「救いの神」となるであろう。 ★オーストラリアとニュージーランドは、「エシュロン」で我々日本政府や
日本企業の機密情報、個人のメールや電話・ＦＡＸなどの８０％を盗聴して
いるスパイ国家なのである。「東アジア共同体」に参加させるべきではない。
（日本の盗聴データはニュージーランドで解析されている） ★★先の大戦では、多くの日本の若者が「大東亜共栄圏」結成のために決起し、
自らの命を、アジアから欧米の帝国主義者を追い出すために差し出した。 しかし、「大東亜共栄圏」の実体は、欧米の帝国主義者を追い出し、日本が
新しい帝国主義者として、アジアを君臨・支配する体制だった。 日本政府は日本の若者も騙した。それで、インドネシアからオランダ軍
を追い出した第16軍宣伝班の町田敬二中佐、柳川宗成大尉、市来龍夫らは、
酷く落胆する羽目になったのである。 残念ながら、日本は新しい支配者であった。だから、日本軍が敗走しても、
現地住民は日本軍を助けなかった。現地住民は、日本軍の方が、欧米の
帝国主義者よりも苛酷な支配者と判断したのだった。 ★★だから、今度こそ真の「東アジア共同体」を結成して彼らの夢を実現
しなければならない。 というのは、欧米の「実体主義的思想」より、仏教・儒教・道教などを
産みだしたアジアの「関係主義的思想」の方が優れているからである。 アジアが、戦争ばかりしている欧米に替わり、世界をリードすべきである。 インドネシア独立戦争と市来龍夫
http://www1.kamakuranet.ne.jp/murudeka/index.html インドネシア独立戦争に参加した元日本兵
http://www5d.biglobe.ne.jp/makassar/mks/sugiyama.html ****************************************************** ＜＜おまけ>> 元衆議院議員第一秘書、山本正樹さんのツイッターから。
https://twitter.com/jackandtamiko/status/386786113840361473
防衛省、外務省、法務省を中心としたトップ官僚たちが、在日米軍の
トップと2週間に一度、「日米合同委員会」という会合を持ち、日々、
日米の密約を結んでいる。そして、その密約のなかの必要なものは、
検察や裁判所に伝えられ、裁判の結果を左右している。これが、
戦後日本という国の仕組みである。
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