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Paul Craig Roberts
2013年9月24日
戦犯バラク・オバマは、アル・シャバーブ戦士によるケニヤ、ナイロビのショッピング・モール乗っ取りにまつわる62人の死者を巡る“激しい怒り”を 表明した。しかし、ショッピング・モール攻撃は、オバマが悪いのだ。アル・シャバーブの広報担当は、ナイロビのモール攻撃は、ソマリアで、彼等に対して戦 う様に派兵されたケニヤ軍に対する報復だと述べた。ケニヤ軍は、もちろんアメリカ政府の圧力の結果ソマリアに派兵されたのだ。
カダフィに対してオバマが利用した戦士達がマリ国内に入り込んだ結果、マリでの紛争勃発が起きたのと同様に、ソマリアに対するアメリカ政府の暴力行為が、ナイロビのモールへのテロ攻撃を生んだのだ。
この事実は、決して問われることのない疑問を思い起こさせる。アメリカ政府の“対テロ戦争”の本当の狙いは何なのだろう? 欧米の売女マスコミも、欧米の諸政府も、決してこの質問をしようとはしない。
アメリカ政府は、12年間の戦争に対して、様々な正当化の理由を挙げている。一つは、9/11の様な出来事から、アメリカ国民を守るために、アメリ カ政府はテロを根絶しようとしているというものだ。もう一つは、“独裁者”は打倒され、“自由と民主主義”で置き換えられるべきだというものだ。更に“大 量破壊兵器”の所有(イラク) と“大量破壊兵器”の使用(シリア)と言う不当な主張がある。
アメリカ政府の主張の一つとして、ごく簡単な吟味にも耐えられまい。政府アメリカ政府が打倒した、あるいは打倒しようとしている政府の一つとして、 テロリスト国家ではない。実際、そのいくつかはイスラム教政府ですらない。サダム・フセインのイラクは、非宗教政権だったし、アサドのシリアもそうだ。
無人機によるパキスタン国民やイエメン国民殺害をしていることに対するアメリカ政府の説明は更に曖昧だ。しかも、アメリカが戦争状態にない国家の国民殺害に軍事手段を用いることに正当性は皆無なのだ。
シリアやナイロビの死者についていかにも道徳的なふりをする、オバマの偽善にはびっくり仰天だ。オバマは恥じてしかるべきだろう。アメリカ政府から 毎年20億ドルの支援を受けているエジプト軍が、エジプト史上初めて選挙で選ばれた大統領を打倒し、エジプト国民が与党に選んだ政党を禁止し、その政党の 資産と資金と建物を没収したのだ。
アメリカ政府が支援するエジプト軍が、ナイロビのモールで亡くなったより遥かに多数の、軍事クーデターによる政府転覆に反対するエジプト国民を街頭で射殺した。しかし、アメリカ政府もオバマも、エジプトの民主主義を支援する必要性は一言も語らない。
オバマの犯罪的なシリア攻撃を援護するのをイギリス議会が否決したことで、議会は、ロシアのプーチン大統領が、シリアが化学兵器禁止機関に加盟し、 シリアの全ての化学兵器を国際機関に引き渡すという、アサド大統領の同意を得ることで、シリアの状況を解決する余地を生み出した。
アメリカ政府の対シリア軍事攻撃が阻止されたことで、戦争が商売のオバマ政権は激怒した。戦争ではなく、平和を画策したことに対して、アメリカ政府 とイスラエル・ロビーは、プーチン大統領を本格的に悪魔の様に描こうとしている。全ての化学兵器が引き渡されたことにアメリカ政府が納得しない場合、シリ アを攻撃する機会を国連決議に組み込む様に主張して、オバマ政権は合意を阻止しようとしている。
アメリカ政府が、またもや白々しいうそをつき、全ての兵器が返還されたわけではないと主張し、国連決議の中に、アメリカ政府が次の戦争を始めるため のくさびを押し込もうとしているのを、世界中が知っている。アメリカ政府は、合意の一環として、シリアへの軍事介入の可能性を受け入れるよう、ロシアを恐 喝しようとしていると、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は公然と述べた。
アメリカ政府は、21世紀までは、他国民や国々に対する情け容赦ない非道な行為を、こっそりと目につかない様に行ってきた。21世紀、犯罪人ブッシュとオバマの政権は、アメリカ法、国際法や人権の無視を恥ずかしげもなく、堂々と行っている。
思い上がりと傲慢さが“超大国”の自制心を失わせている。アメリカは世界中から酷評されている。9月23日の国連サミットで、スパイ・スキャンダル によって暴露されたアメリカの“国際法違反”に対し、ブラジル大統領がオバマ政権を非難した。ボリビアのエボ・モラレス大統領は、“人類に対する犯罪” で、オバマ政権を告訴しようとしている。
世界がアメリカ政府を見た時に、他の国々がそうだとアメリカ政府が主張している独裁制と、アメリカ政府とを区別するのは不可能だ。アメリカ政府は自 ら、法律や憲法を越え、国民を無期限に拘留し、適正手続き無しで殺害する権限を持っていると宣言している。こうした権限は、独裁政治の必要十分条件を満た している。
一体誰が、アメリカ政府の専制から、アメリカ国民を解放し、行政府独裁を打倒し、アメリカに自由と民主主義をもたらしてくれるのだろう?
Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。
記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2013/09/24/washingtons-tyranny-paul-craig-roberts/
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昼の大本営広報部放送、夜勤あけの警察官が、道路で下半身をさらけ出した猥褻事件、保育園で、6歳の幼女に猥褻行為をした保育士の事件を知らせてくださる。あるいは子供をビニール袋で窒息させた母親。大物犯罪を全て放置したまま、報道に値する話題だろうか。
世界の舞台で平然と真っ赤な嘘をつくトップ、東電福島壊滅原発を放置し、避難民を苦しめ続け、他の原発の「運転再開」を企む県、国、与党、集団自衛 権なる似非理屈で、宗主国の侵略戦争に、軍隊を提供し、TPPで、日本を完全破壊する行為、そうした些事とは比較にならない大犯罪と思うが。大本営広報部 にとって当たり前のこと。問題と思う人間こそ非国民。
アーサー・ビナード氏も、「残念ながらマスコミは敵」とおっしゃっている。孫崎享氏も、アメリカ人は23%しかマスコミを信じないのに、日本人は、多数が未だに信じていると発言しておられる。
久しぶりにあった友人にも、通勤時間にネット記事を読んでいるが、テレビを見て、余り新聞は読まない奥様や家族と話が合わないことがあると聞かされた。「あなたが、おかしい」といわれるのだと。
原発ではなく、国民こそ、完全にコントロールされ、ブロックされている。
大本営広報紙媒体、大本営広報テレビほど、煽動・洗脳する威力にかけるだろう。「国民が、テレビを見なくなる」ことこそ、属国解放の第一歩かもしれない。
世界が日本政府を見た時に、他の国々がそうだとアメリカ政府が主張している独裁制と、日本政府とを区別するのは不可能だ。アメリカ政府は自ら、法律 や憲法を越え、国民を無期限に拘留し、適正手続き無しで殺害する権限を持っていると宣言している。こうした権限を持った国の属国も、独裁政治の必要十分条 件を満たしている。
一体誰が、属国日本政府の専制から、属国日本国民を解放し、行政府独裁を打倒し、属国日本に自由と民主主義をもたらしてくれるのだろう?
アメリカ政府の専制 マスコミに載らない海外記事
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-d2f0.html
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