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JNN調査、69%がシリア軍事介入「支持すべきでない」
最終更新:2013年9月9日(月) 15時5分
混乱が続くシリアに対し、アメリカなどが軍事介入に踏み切った場合、日本政府は軍事介入を「支持すべきでない」とする人が7割近くに上ることがJNN世論調査でわかりました。
安倍内閣を「支持できる」とした人は、先月より5.7ポイント増えて、70.3%と、2か月ぶりに70%台を回復しました。「支持できない」とした人は、5.3ポイント減り28.4%でした。
混乱が続くシリアに対し、アメリカなどが軍事介入に踏み切った場合、日本政府は軍事介入を支持すべきかどうか尋ねたところ、「支持すべきでない」とする人が69%に上り、「支持すべき」の18%を大きく上回りました。
福島第一原発で放射性物質を含む汚染水が漏れた問題について、今後、政府が前面に出て対策を講じることになりましたが、この政府の方針を「支持する」と答えた人は88%でした。一方、政府が前面に出ることを決めたタイミングについては、「もっと早く乗り出すべきだった」とする人が92%に上りました。
消費税の増税について、予定通り、来年4月から8%にあげることに賛成か反対かという質問に対しては、「反対」と答えた人が52%で、「賛成」の44%を上回りました。
同盟国などが武力攻撃を受けた場合に反撃できるとする「集団的自衛権」について、日本も使えるようにすべきだと思うかどうか尋ねたところ、「使えるようにすべきだと思う」と答えた人が40%で、「そう思わない」が50%でした。
国の機密情報を漏らした公務員らの罰則強化などを盛り込んだ「秘密保全法案」について、政府は秋の臨時国会に提出する方針ですが、この法案が「必要だと思う」とする人は75%に上りました。(09日02:36)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2011556.html
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