当初オバマ大統領が求めていた決議案よりは制約があるものの、アサド政権の化学兵器使用を罰するとの目的は果たす内容となっている。

来週には上院本会議で採決される見通し。軍事行動には下院の承認も必要。

オバマ大統領の提示した決議案をめぐっては、あまりに制限が少ないとの懸念が議員からでていたため、民主党のメネンデス外交委員長と共和党のコーカー筆頭委員が中心となって妥協案を策定。しかしシリアへの強硬姿勢が必要とする共和党有力議員のマケイン氏が、妥協案への不支持を表明。アサド政権の化学兵器使用能力低下、反政府派への支援拡大、アサド政権崩壊への環境整備に向けた形勢逆転を目標に掲げるマケイン議員の修正案を受け入れた。

決議案には共和党の５議員と民主党の２議員が反対した。

ケリー国務長官は、下院の外交委員会で証言し、軍事行動への支持を求めた。

長官は少なくとも１０カ国が軍事行動への参加を表明していると述べたが、具体的な国名や参加形態については明らかにしなかった。下院では決議案がいずれ軍事行動につながることが懸念されており、ロイス委員長は「下院では地上軍派兵は支持していない」と指摘。国務長官は「大統領が繰り返し述べているように、地上軍は派兵しない」と述べた。

民主党のリード上院院内総務は、上院１００人の過半数が決議案を支持するとしたが、反対の動きを封じるために必要な６０票が得られるかどうかは分からないとの見解を示した。

４３５議席の下院関係者によると、共和党では保守系のティーパーティー（茶会党）系の議員５０人程度が決議案に反対すると見込まれ、民主党でも一部のリベラル派議員などが反対する見通しで、行方は不透明となっている。

　
焦点：世界の専門家に聞く、米国のシリア介入が持つ意味
2013年 09月 4日 18:38 JST
［３日　ロイター］ - シリア政府が化学兵器を使用したとして米国は軍事介入を警告しているが、世界の専門家からは、オバマ政権の外交方針が変質するのではないかとの懸念など、さまざまな意見が上がっている。

対シリア軍事介入の警告が、米国の政策や泥沼化するシリア内戦にとって実際には何を意味するのかについては、専門家の間でも意見が分かれている。シリア問題への米国の対応と、それがアジアや中東、欧州など各地域にどんな影響を与えるのか、専門家の見方をまとめた。

◎アジア

＜中国・清華大学の米中関係の専門家Sun Zhe氏＞

もし米国が断固としてシリアへの軍事介入に踏み切るのなら、アジア太平洋地域の緊張をある程度緩和させることができると考えている。米国がシリア問題に介入すれば中国への圧力は少なくなるため、中国人は好ましいことだと考えている。こうした見地からすれば、中国政府は米国にシリア介入を促すべきだろう。

＜中国・北京大学で国際関係を専門にするWang Dong教授＞

米国がすでに非介入主義に変わったと考えるのが時期尚早なのだ。歴史をさかのぼれば分かることだが、米国は国内や同盟国からの後押しがあろうとなかろうと、国益があると見なせば介入する。

＜日本・大阪大学の坂元一哉教授＞

米国が孤立主義に舵を切ったとは思わない。本当の孤立主義になれば世界は大変な問題に直面するだろう。米国は中東からアジアに軸を移しており、それが米外交政策の柱である。

＜日本・政策研究大学院大学の道下徳成准教授＞

米国が中東にリソースを取られると、アジアでは地域の問題を地域で対処しなければならなくなるリスクが高まるだろう。一般論としては、米国が中東に深く関与しないことはアジアの国々にとってうれしいことなのではないか。しかし、シリアの問題を目の前にしながら米国が何もしなければ、中国により大胆な行動を取らせてしまうリスクがあるのも事実だ。

◎欧州

＜英情報局秘密情報部（ＭＩ６）の元幹部で、現在は英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）で政治リスク・多国籍脅威部門の責任者を務めるナイジェル・インクスター氏＞

湾岸地域では、一部で考えられていたほど米国が「頼れる国」ではないと見られるようになるだろう。

イスラエルでは、米国が明言したレッドライン（越えてはならない一線）が意味をなさないのであれば、（核開発疑惑のある）イランへの対応はイスラエルが決めるべきだとの意見も存在する。一方シリアでは、米国の軍事介入が持つ意味を、国民が過信している可能性が高い。

◎中東

＜過去に中東和平交渉のパレスチナ側担当者を務め、現在はカーネギー中東センター（ベイルート）上級アソシエートのヤズィード・サーイグ氏＞

２０１１年から最近のエジプト軍事クーデターに至るまで、米国は中東地域での関係構築に苦労しており、シリアへの軍事介入もその一部だと言えるかもしれない。

◎米国

＜ブルッキングス研究所のウィリアム・マキャンツ氏＞

米指導部がある特定の行動を計画した場合でも、実行能力に疑問がもたれるのであれば、米国が信頼できる同盟相手にはならないという懸念が生じるだろう。

シリアのアサド大統領は、自国と敵対する同盟国同士が、軍事介入をめぐり意見が分かれるのを目にした。同大統領は今後、この意見相違を利用するかもしれない。

＜外交問題評議会（ＣＦＲ）のフェローでジョージタウン大学のチャールズ・カプチャン教授＞

先例を作るような動きだとは思わない。おそらくオバマ大統領は英議会の対シリア軍事介入案否決に驚き、また米国内での支持も不安定であることが分かり、政治的口実のため「議会の承認を求める」と表明したのだろう。

◎アフリカ

＜ガーナの「コフィ・アナン国際平和維持トレーニング・センター」の研究部門責任者、Emmanuel Kwesi Anning氏＞

米国が主張する軍事介入の必要性は、西側諸国による介入の矛盾点を多くの点で浮き彫りにしている。シリア問題と同時に、われわれはアフリカ地域への介入も目にしている。トーゴのケースを見てみよう。軍が選挙で選ばれた政府を転覆させれば、欧米諸国はそれを「クーデター」と呼び、新政府との関係構築を一切拒否する。しかし同様のことがエジプトで起きた場合、欧米はただその状況を受け入れるだけにみえる。

（原文編集：Andrew Heavens、翻訳・編集：本田ももこ、梅川崇）

対シリア軍事介入、米国では過半数が反対＝世論調査 2013年9月4日
仏、米議会がシリア軍事介入否決すれば反体制派の支援増強＝大統領 2013年9月4日
シリアが化学兵器使用なら軍事介入支持も＝ロシア大統領 2013年9月4日
オバマ米大統領、シリア反体制派支援する計画あると表明 2013年9月4日

ロシア、景気減速で財政支出削減も＝大統領
2013年 09月 4日 18:32 JST
［モスクワ　４日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は、財政支出を当初の予定から減らす必要が生じる可能性があるとの認識を示した。

経済成長率が予算で前提としていた水準を下回る公算が大きく、税収の減少が予想されるためという。

米ＡＰ通信とロシアの第１チャンネルとのインタビューで述べた。

ロシア経済省は先週、輸出・消費の低迷を背景に、経済成長率予測を２．４％から１．８％に下方修正した。

同大統領は、新たな予測に基づく予算計画の修正が必要になるとの認識を示した。

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対シリア攻撃、アサド政権の軍事力低下させる規模に＝米国防長官
2013年 09月 5日 06:42

９月４日、ヘーゲル米国防長官（左）は、シリアに対する軍事行動は「針で刺すような」ものにはならず、アサド政権の軍事力を大幅に低下させるものになるとの見方を示した（２０１３年　ロイター／Jason Reed）
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［ワシントン　４日　ロイター］ - ヘーゲル米国防長官は４日、下院外交委員会の公聴会で、シリアに対する軍事行動は「針で刺すような」ものにはならず、アサド政権の軍事力を大幅に低下させるものになるとの見方を示した。

長官は「針で刺すようなものにはならないと（オバマ）大統領自身が述べている」とし、「（アサド大統領の）能力を後退させる相当な規模の攻撃になる」と言明した。

また、米国が行動し、化学兵器の使用は許容できないということを明確に示さなければ、アサド大統領が化学兵器を再度使用する「可能性は非常に高い」と指摘。ケリー国務長官もその可能性は「１００パーセントだ」と述べた。

ベーゲル国防長官はさらに、軍事行動の費用について「数千万ドル」になるとの見方を示した。

様々な選択肢についてコストを検討したとし、数千万ドル規模になる見通しだと述べた。

米が軍事行動を断念すれば、シリアは再び化学兵器を使用＝英首相
2013年 09月 5日 01:13 JST
［ロンドン　４日　ロイター］ - キャメロン英首相は４日、シリア問題について、米国が軍事行動を断念すれば、シリア政府は国民に対し再び化学兵器を使用するだろうとの考えを示した。

シリアへの攻撃と停戦に関する野党議員からの質問に、首相は、オバマ米大統領がすでに化学兵器についてシリアのアサド大統領に明確な警告を発しており、この路線を維持することが望ましいと指摘。

その上で「警告を発しておいて、そこから手を引くのなら、それは非常に危険なことを意味する。アサド政権はますます化学兵器攻撃を行うだろうからだ」と語った。

英国としていかなる軍事行動にも参加しないと強調する一方、アサド政権の化学兵器使用に関して、国際社会は毅然（きぜん）とした態度を示す必要があると述べた。

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