中国の近海からでも米国本土に核弾頭装備の弾道ミサイルを撃ちこめる能力を持つというこの潜水艦の配備は、西太平洋での米中戦力のバランスを変えて、日本と中国との尖閣諸島を巡る対立の構図をも大きく変容させかねないという。

36発の核弾頭を積載する多弾頭ミサイルシステム

　この展望は、米空軍国家航空宇宙情報センターがこのほど作成した報告により明示された。

　同報告によると、中国海軍はこれまですでに遠距離に届く戦略核ミサイルを搭載した094型晋級潜水艦を完成させていたが、そのうち1隻は2014年から定期的な実戦配備のための航行に就くことが確実となったという。

　晋級は中国海軍保有の潜水艦の中でも最も性能の良い原子力艦で、射程距離8000〜1万4000キロの潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）12基を装備している。中国海軍ではすでに晋級3隻を完成させたが、これまでは港の停泊中の状況や、あるいは中国本土にごく近い沿岸での活動しか公開してこなかった。

　しかしいまの時点では、技術的な進歩や潜水艦操縦方法の練達によって晋級のうちの1隻は中国本土を離れ、南シナ海、東シナ海、西太平洋の広大な海域でまもなく定期的な活動をすることが可能になったという。

　米軍側の情報によると、晋級潜水艦は将来、新開発の多弾頭ミサイルシステムを装備することを目指している。そのシステムでは各ミサイルが3発の核弾頭を積載し、それぞれの核弾頭は個別に特定の目標に向かうことが可能になるという。

　この多弾頭ミサイルシステムがもし実現すると、晋級潜水艦1隻から最大36カ所を目標に核弾頭を発射できることになる。米国としては本土に大規模な核攻撃を受ける危険が生まれることになる。

東シナ海、南シナ海から米国本土への核攻撃が可能

　中国のこの新たな原子力潜水艦の配備は、米国の安全保障や日本の領土防衛に具体的にどんな影響を与えるのだろうか。

　米国中央情報局（CIA）の元専門官たちが組織した国際安全保障の調査研究機関「リグネット」がその点についての分析をしていた。この8月中旬に公表された分析である。

　その内容の骨子は以下のようなものだった。

・中国の核ミサイル装備の潜水艦は、これまで米国本土に攻撃をかけようとする場合、太平洋を長く航行して、米国にかなり近い水域まで接近せねばならず、その接近を米海軍の攻撃型潜水艦に発見される確率が高かった。しかし晋級潜水艦は、東シナ海、南シナ海からでも米国本土に核ミサイルを撃ちこめる能力を有することになり、米中間での最悪の衝突が起きた場合の中国軍の核戦力が大幅に威力を増す。

・これまで米国との最終対決への準備としての中国の核戦力は、陸上の固定サイロに配備された少数の大陸間弾道ミサイル（ICBM）だけだった。米国本土に確実に届く核ミサイルはこのICBMだけで、しかもそれらのミサイルはミサイル防衛網で守られておらず、早期警戒のレーダーもない状態だった。その状態では米国の先制核攻撃で中国の核戦力はほぼ全滅させられる公算が大きく、米国への核抑止の効力はほとんどなかった。だが晋級潜水艦の配備により、万が一、中国が米国から本土に核攻撃を受けても、潜水艦のミサイルで核報復ができる能力をなお保つことになる。この結果、中国の対米核抑止力が大幅に強くなる。

・これまで中国側の一部軍人が、台湾有事に米軍が介入した場合には米国本土への核攻撃を示唆して脅すというケースがあった。米国側は、中国軍に実際にはその能力がなく、またたとえあっても、米軍が先制で中国の核攻撃能力を破壊することに自信を持っていた。だが晋級潜水艦の実戦配備により、中国側のそうした攻撃能力が強まり、米国の台湾や日本、韓国など同盟国への防衛誓約が侵食される恐れも生じてきた。

・中国の海洋での最終目標は、南シナ海、東シナ海などの近海から西太平洋の多くの部分に覇権を確立することだ。その一端として中国は沿岸から200海里の排他的経済水域の内部では外国の軍事活動を沿岸国としての自国の許可なしに認めないという国際的にも異端な政策を打ち出している。晋級潜水艦の第一線への配備はこうした政策の推進にも資することになる。

米国の核兵器使用が封じ込められる？

　以上の分析では中国は米国本土に核ミサイルを撃ちこむ能力を本気で強め始めたということになる。

　しかし、わが日本では核兵器というと、｢被爆の悲劇｣や｢核廃絶の理想｣というような言葉がどっと前面に出てくるだけで、核抑止という概念の正面からの議論はない。

　一方、アメリカや中国という核兵器保有国は、それぞれが犠牲を払って開発した自国の核兵器を自国の防衛に役立たせること、さらには米国の場合、同盟諸国の防衛にも使うことを公式の政策として明言してきた。

　オバマ大統領が｢核廃絶｣を唱えた米国でも、世界の核兵器がすべてなくならない限り、米国自身の核は保持して、核の持つ戦争抑止という効用は軽視しないと、大統領自身が宣言している。だからなお米国にとって、中国が新鋭の原子力潜水艦の配備によって、自国の核戦力や核抑止力の強化を図るとなると、座視はしていられない、ということだろう。

　日本にとっても自国の防衛の根幹部分は米国の持つ核抑止力により｢拡大核抑止｣として支えられている。つまり最悪の場合、米国は日本を守るためには核兵器の使用も辞さないと言明しているのである。その誓約の構図が、中国側の核兵器や原子力潜水艦の急速な発展によって揺らいできた、ということだろう。

中国の対米戦略は冷戦中の米国の戦略

　｢リグネット｣の報告は｢結論｣として、中国軍の晋級潜水艦配備の意味について以下のような点を強調していた。

・東西冷戦中、ソ連軍は強大な非核の通常戦力で米国の同盟諸国を制覇しようとした。米国はそれに対し、西欧諸国を防衛するために核戦力を使う可能性をも強調して、ソ連からの攻撃を抑えることに成功した。現在の中国は、冷戦中の米国の戦略を米国に対して使おうとしている。つまり中国は、ハイテク戦闘能力など非核の戦力では米国に劣ることは熟知した上で、そのギャップを核戦力の増強、特に米国本土への核攻撃能力の強化によって補うことを目指している。

・一方、中国は通常戦力の増強も目覚ましく進め、南シナ海、東シナ海、西太平洋で米国の軍隊に非核だけで立ち向かう能力を高めてきた。特に最近の中国は尖閣諸島に関しては日本に、南沙諸島に関してはフィリピンに、それぞれの領有権を巡り、激しい挑戦をするようになった。日本もフィリピンも同盟国である米国を頼りとする一方、自国の軍事能力を高めることにも専念している。中国の核戦力の増強には、そうした同盟諸国から見た米国の信頼度を減らしてしまうという目的もある。中国はいまその目的を果たしつつあるとも言える。

　核戦力も含めて軍事力には、それを使わないことによる効力というものがある。日本にとって中国の軍拡が恐ろしいのは、まさにその点だろう。中国の今回の晋級潜水艦の配備も、もちろんその種の効力を狙う意図があることは冷徹に認識しておかねばなるまい。

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「進撃の巨人」が軍国主義日本を復活させる？
2013年09月04日（Wed） アン・ヨンヒ
　最近、韓国では「進撃のビーグル」「進撃のバナナ」など、「進撃の○○」という言葉をよく見かける。普通より大型のものを指して、「進撃の○○」としているわけだが、本をただせば諫山創による日本の漫画作品「進撃の巨人」からきている。

　「進撃の巨人」を発行している講談社によると、漫画の累計発行部数は8月9日現在で2300万部で、韓国では40万部以上売れた。一度、韓国の人気漫画作家が「進撃の巨人」と同じようなフォーマットで漫画を描いたところ、大変なブーイングになるほど、原作のイメージは韓国人にも浸透している。

韓国人が受け取る別の意味

ネットに出回っている「進撃のビーグル」
　「進撃の巨人」の内容は、突如現れた巨人たちの侵攻により、人類は存亡の危機に瀕する。領土を奪われ人口も減ってしまった人類は3重の高い城壁を築き防御するが、100年後、城壁の外を知らない少年たちは城外の自由に憧憬するようになる。

　だが、今度はより巨大化した超大型巨人たちの襲撃により、少年兵士たちがそれに立ち向かって人類のために戦うという内容である。「巨人と人間」という構図は「強者と弱者」「支配者と被支配者」など、様々な対立的な構図を表すことができる。

　先日、NHKでは「進撃の巨人」が韓国で流行っているわけについて特集を組んでいて、その理由を韓国の若者の先行き不安だとしていたが、実は韓国では「進撃の巨人」に関してはもう1つの読み方をしている人たちがいる。

　まず、作品の主な設定が、最近の日本の情勢とよく似ていて、安倍晋三内閣をはじめ、政治の右傾化がなぜ始まったのかをよく見て取れるということだ。

　「巨人の攻撃で、人類は瀕死に追い込まれ、城壁を築いて防御した」

　城壁は「4面の海」、城壁の中の人々は「戦争の被害により被害者となった日本」を意味し、城壁の外部にいる巨人は「強い存在の米国、核爆弾」と見て取れる。または、城壁を「米国の核の傘」と見る人もいる。

　「3重の城壁を築くことで100年間の平和があり、軍隊はマンネリ化した」

　終戦後、日本は長期間平和であり、自衛隊は防衛だけに徹している。

　「以前より大きな超大型巨人の出現と攻撃」

　中国の政治経済的巨大化と軍事力強化により日本との領土問題発生。

　作中で被害意識や脆弱さを批判し強くなろうとする意志は、軍国主義の復活を正当化し、憲法9条を改定しようとする右傾化した日本を反映しているとも取れる。しかし、韓国人からすると、日本は自分たちが被害者然とする前に、アジア諸国にとっては加害者であることを忘れてはならないと思っている。

　また、「進撃の巨人」の中心は、人喰い巨人に立ち向かう少年兵士たちである。物語をよく見ていると、巨人に対抗して人類が一致団結するかと思えば、その中には厳然とした格差社会が存在する。

秋山好古はただの戦犯にすぎない

ネットに出回る「進撃のバナナ」
　上層部にとって兵士たちの命は自分たちを守るためのもので、庶民の命よりお金持ちの財産を守ることが重要視される。

　その中でドット・ピクシス司令官というとても勇敢な軍人が登場する。惚れ惚れさせる説得力で部下を死地へ送り込むがそれはすべて人類のためになるものだった。私腹を肥やすことばかり考え、庶民を省みない政治家より何倍も格好よく潔い。

　この人の容貌のモデルは、大日本帝国陸軍大将の秋山好古である。そして、主人公エレンを補佐する役のミカサは、大日本帝国海軍の「戦艦三笠」から取っているなど、ひそかに「軍国主義日本」へのオマージュが隠されているのである。

　秋山好古は日本にとっては英雄だが、韓国人にとっては戦犯に過ぎない。戦艦三笠も韓国人にとっては忌々しい戦争の記憶に過ぎない。

　このように見ている韓国人にとって、「進撃の巨人」はとても居心地の悪い作品となっている。さらに、アニメーションの後期OP（オープニング曲）である「自由の翼」は戦前の日本の同盟国であるドイツの言葉である。歌詞も、

O mein Freund!　おお、我が同志よ！
Jetzt hier ist ein Sieg.　今ここに勝利がある。
Dies ist der erste Gloria.　これは最初の栄光だ。
O mein Freund!　おお、我が同志よ！
Feiern wir diesen Sieg fr den nchsten Kampf!　次なる戦いのために、この勝利を讃えよう！

　まるで、軍歌のように聞こえる。

　だが、「進撃の巨人」は、ファンタジー性が強く露骨な右傾化に関する描写があるわけではない。作者にしても政治的意図があるとは思えない。

　ただ、韓国の知識層の一部は、日本の今が経済的、社会的、外交的に萎縮しているので、そうした無力感が作品に反映されていること、さらに若い読者が勝手に右傾化のメッセージを受け取る可能性について憂慮しているのである。

すべてが「進撃する日本の右傾化」に見える

　作家の政治的な狙いよりかえってこうした設定の作品が今売れていることに注目している。

　だが、日本ではこれまでも松本零士の「宇宙戦艦ヤマト」などで戦前の「強かった日本」に対する憧れはよく表れていた。

　弘兼憲史の「加治隆介の議」（韓国では「政治9段」というタイトル）では、平和を維持するためには憲法を改定して、軍隊を保有しなければならず、有事の際の脅威に立ち向かうため集団的自衛権を持つべきだという内容もあった。

　「ケロロ軍曹」に関しては、軍曹の帽子が戦前の日本軍の軍帽に似ているということで、日本の軍国主義が反映されていると憂慮されたこともあった。

　ただの漫画の内容にそんなにむきになる必要があるのかと侮るなかれ。漫画といえども、文化コンテンツなのだ。

　文化コンテンツ、特に漫画の場合、その対象年齢が低いため、自国が目指す教育内容と違っている場合、懸念する大人たちはいる。ましてや、植民地にされたことのある日本に対してはいつも敏感に反応してしまうようだ。

　このように「進撃の巨人」が韓国の若者の間で流行っているのを横目で見ながら、若者たちとは違った見方で「進撃の巨人」を見ている人たちがいることを忘れてはならない。

　彼らの目には「進撃する日本の文化コンテンツ」または、「進撃する日本の右傾化」となっているに違いない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38600

　しかし、漁船の乗組員はこの時、恐怖すら感じていた。中国海警局の船「海警」が、この漁船を執拗（しつよう）に追っていたのだ。いうまでもなくここは日本の領海内だが、海警はそれを無視するかのように汽笛を鳴らし、漁船を威嚇し続けた。

　「ここは中国が管轄する海域だ。拿捕（だほ）するぞ」

　海警は中国語で理不尽な警告を発し、小型ボートを船から下ろして実力行使に踏み切るかのような行動もみせた。さらに、漁船との距離をじわじわと詰めてくる。10メートル、9メートル、8メートル…。漁船側が接触の危険を感じる5メートルほどの距離になったとき、助けが入った。

　海上保安庁の巡視船が猛スピードで、両船の間を割くように現れた。尖閣諸島を管轄する第11管区海上保安本部（11管、那覇）の宮古島海上保安署（沖縄県宮古島市）に所属する巡視船「のばる」。尖閣警備を念頭に平成23年4月に配備された高速船だ。のばるの身をていしての護衛に対し、海警は汽笛を4回鳴らした後、漁船への接近を中断した。左に大きく舵を切って、衝突を回避した。

　すぐに、近くをゴムボートで航行していた海上保安官が漁船に近づき、声をかけた。「命の危険がありますので、早めに撤収してください」

■　□　■

　日本政府は昨年9月11日、尖閣諸島を民間の所有者から購入、国有化した。それ以降、周辺海域の様相は大きく変わった。中国公船の接続水域での航行は常態化し、領海侵入も8月31日までに59回に上った。ほぼ6日に1回という高い頻度だ。台風が通過するなど大荒れの天候とならない限り、居座り続けている。

　「明らかに日本の領土である尖閣諸島の周辺の海域に、わが者顔で中国公船が航行している。憤りを感じずにはいられない」。警備に携わった経験のある海上保安官は本音を漏らす。

　海保によると、中国公船が日本の排他的経済水域（EEZ）内で中国漁船への立ち入り検査をするような動きや、事前通告のない海洋調査とみられる航行も確認された。海保では中国側がこれらの活動を通じて尖閣の領有権を主張しているとみている。幹部は「国家の明確な意図を持って自らの主張を既成事実化しようとしている」と危ぶむ。

■　□　■

　尖閣を管轄する11管の大型巡視船は計7隻。常時5隻程度展開する中国公船に11管だけで対応するのは難しく、海保は全国の海上保安本部から巡視船を順次派遣し、「冷静に、理性的に警備に当たってきた」（幹部）。

　中国側の挑発には乗らず、巡視船は退去や調査中止を繰り返し呼びかけてきた。「尖閣周辺では、一つのミスが国際的な衝突に発展する。感情を極力抑え、無用な衝突を避ける努力をしてきた」。警備に携わる海保幹部は話す。

　現場の海上保安官は、巡視船から無線などを通じて何時間でも粘り強く説得に当たる。冬の荒波にもまれる狭い船室内で双眼鏡片手に長時間の監視を強いられたり、真夏の炎天下のゴムボート上に何時間も立っている海上保安官もいる。「限られた空間の中で極度の緊張を長期間強いられる。だれもがストレスを抱えている」。現場を知る海上保安官は本音を漏らす。

　過酷な任務を支えるのは、海上保安官の「士気」だ。こうした中、8月1日付で海上保安大学校出身の佐藤雄二長官（59）が就任。国土交通省のキャリア官僚の指定席だった長官ポストに、初めて“制服組”が就いた。海保幹部は「現場派がトップと聞き、血がわくほど士気が上がった」と話す。

　佐藤長官は尖閣での指揮経験もあり、現場の苦労を最もよく知る幹部の一人だ。前線での警備だけでなく、給油や飲食物の手配、停泊場所の確保といった作業に携わる海上保安官の努力も知っている。

　「最前線だけが厳しいのではない。後方支援も含め、一丸となって危機に立ち向かう」。佐藤長官は、海保の団結力で難局に立ち向かう決意だ。

◇

■尖閣諸島　東シナ海南西部に位置し、魚釣島や大正島、久場島などから成る島嶼（とうしょ）群。沖縄県石垣市に属する。日本政府は明治28（1895）年に沖縄県への編入を閣議決定し、実業家に無償貸与した。戦前はかつお節工場などがあったが、昭和15年ごろに無人島に。魚釣島、北小島、南小島の3島は長く民間人が所有、国が賃借契約を結ぶ形で管理してきたが、平成24年9月11日に国有化された。

■第11管区海上保安本部　全国に11ある管区海上保安本部のうち、沖縄周辺の海域を管轄し、那覇市に本部を置く。昭和47年の沖縄返還に伴って発足した。本部の配下には、尖閣警備の前線基地となっている石垣のほか、中城（なかぐすく）、那覇の計3つの海上保安部があり、さらに宮古島、名護の2つの海上保安署がある。那覇海上保安部は、本部の尖閣警備業務の負担軽減などのため、今年5月にできた。

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　尖閣諸島国有化から11日で1年。領海侵入を繰り返す中国公船を監視する海保の活動を追った。