02. 2013年9月03日 13:58:04
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シリア軍事介入、一部で米予算への懸念浮上
2013年 09月 3日 13:38 JST
［ワシントン ２日 ロイター］ - 米軍が「不測の事態」に備え空母「ニミッツ」を紅海に移動させる決定を下したが、米国内では対シリア攻撃の戦費拡大への懸念が一部で浮上している。軍関係者は、巡航ミサイルによる限定攻撃であれば、戦費負担は比較的軽いと指摘。アナリストも米国の兵器市場への影響は相対的に軽微との見方を示している。 ただ、国防費は強制的な歳出削減の対象となっており、シリア情勢を理由に軍事費削減の見直しを主張する議員も出始めている。 下院軍事委員会のマッキーオン委員長（共和党）は２日、ＣＮＮに対し「歳出の強制削減、国防費カットを念頭に置いている軍に対し、次から次に行動を求め続けることはできない」との見解を示した。 軍幹部も、軍事費削減が続けば、シリア情勢など危機への対応が難しくなると繰り返し主張している。 レキシントン・インスティチュートのコンサルタントグループのローレン・トンプソン最高執行責任者（ＣＯＯ）は、政権がシリアの限定攻撃に踏み切れば、レイセオン(RTN.N)、ロッキード・マーティン(LMT.N)などのミサイルーメーカーの株価が上昇する可能性があると指摘。 オバマ大統領は地上軍の投入はないとしているが、軍関係者は「不測の事態」に備え、あらゆる可能性を踏まえて準備を進めていることを明らかにしている。 トンプソン氏は「軍事行動の見通しが出てきたことで、歳出の強制削減を続けられるのかという疑問も浮上するはずだ」と述べた。 ＜トマホーク＞ 巡航ミサイル「トマホーク」を利用した限定攻撃は、国防総省の基準では戦費はそれほど膨らまない。 トマホークの費用は１発当たり平均１２０万ドル前後。総費用は、オバマ政権が攻撃目標をどの程度に設定するか、目標攻撃にどの程度ミサイルが必要になるかに左右される。 ２０１１年３月の対リビア攻撃で海軍作戦の指揮を執ったゲイリー・ラフヘッド元海軍大将は、シリアへの限定攻撃について、長期化しない限り、補正予算は必要ないだろうと指摘。「リビアの場合も予算内で十分対応できた」と述べた。 ただ、シリア側の反撃で、シリアの防空能力破壊や、航空機による監視が必要な飛行禁止区域の設定など、追加措置が必要になった場合、戦費が急激に膨らむ恐れがある。 米軍はあらゆる事態に備えて準備を進めていると指摘しているが、アナリストは、歳出削減が軍のシリア情勢への対応に影響を及ぼしているとの見方を示している。
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シリア大統領「仏軍事介入なら悪影響、政権の化学兵器使用ない」＝仏紙
2013年 09月 3日 06:16 JST
［パリ ２日 ロイター］ - シリアのアサド大統領は、政権側が８月にダマスカスで化学兵器攻撃を行ったとする西側の主張を真っ向から否定するとともに、フランスが軍事介入に踏み切れば「悪影響」及ぶ恐れがあるとして報復を示唆した。
仏紙フィガロのインタビュー記事の一部が２日、明らかになった。 シリアの首都ダマスカス近郊で２１日に多数の市民が死亡した化学兵器使用疑惑をめぐり、オランド仏大統領はオバマ米大統領とともに、アサド政権側が実行したと断定し罰する意向を示している。 これに対しアサド大統領は、政府軍も展開する場所で化学兵器を使用することは理にかなわないと主張。これまで米仏に対し、政権側が化学兵器を使用した証拠を提示するよう要求しているとし、「オバマ、オランドの両大統領はこれまで証拠を提示できていない」と批判した。 その上で「テロリストに金融、軍事支援を行った者はシリア市民の敵だ。フランスの対シリア政策がシリア市民にとり敵対的なら、フランスは市民の敵」とし、「フランスの国益上、悪影響が及ぶことになる」と警告した。 フランスは２年半に及ぶシリア内戦で、当初から反政府派を支援してきた。背景には、およそ２万人の仏国民が在住し多くのフランス企業が進出する隣国レバノンに、シリア内戦が飛び火することを懸念しているとの事情がある。 外交筋によると、フランスは西側諸国がシリアへの軍事介入に踏み切った際に、シリアが報復措置として、レバノンにおけるフランスの利益を妨害するのではと危惧している。 アサド大統領は「中東は火薬庫であり、炎は近付いている。爆発すれば、誰もが制御が利かない状況に陥る」と述べ、シリアへの軍事攻撃は、シリアだけでなく中東全体を混乱させるリスクがあることを考慮すべきとの考えを示した。 インタビューの全内容は３日、掲載予定。
仏当局、アサド政権の化学兵器使用示す報告書を議員に提示＝政府筋
2013年 09月 3日 06:08 JST
［パリ ２日 ロイター］ - フランスは、シリアのアサド政権派が８月２１日の「大規模かつ組織的な」化学攻撃を実行したことを示す非機密扱いの報告書を２日、議員に提示した。政府筋がロイターに明らかにした。 同筋によると、軍や外部の情報機関がまとめたこの報告書では、攻撃がアサド政権によるものだったことを示唆する点を５つ挙げている。 オランド大統領はこの報告書を根拠に、シリアへの軍事介入への理解を議会から得たい考え。 報告書には、攻撃が政権派の拠点から反体制派の拠点に向けて行われていることを示す衛星画像などが含まれているが、関係筋によると、政府軍はその後、これらの拠点を爆撃して証拠を消した。 同関係筋は「これまでのように市民をおびえさせる目的で少量の化学物質を使った攻撃とは異なり、今回は拠点を奪還することを狙った周到な攻撃だった」とし、「国家や世界の安全保障を大きく脅かす」との見方を示した。 報告書によると、一般人が撮影した約４７のビデオ映像からは攻撃を受けた市民の症状が映し出され、仏軍医が事実と確認したとしている。 また４月にアサド政権がサラキブやジョバで行った化学兵器攻撃の詳細についても報告書は言及。これまでにおよそ２８０人が死亡したとみられている。 別の関係筋はこれまで、４月２９日のアサド政権によるサラキブへの攻撃後に採取した血液や尿のサンプルを仏情報機関が分析していると明らかにしている。 フランスは４月半ばのジョバへの化学兵器攻撃についても、仏紙ル・モンドの記者が密かに入手したサリンのサンプルを分析していたという。 関係筋は、情報当局がこれらの攻撃が行われたことを確認したと述べている。
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