事務総長はＮＡＴＯ大使の会合後、化学兵器の使用は「受け入れられず、対応無しには済まされない」と述べた。

事務総長は声明で「今回の事態は、長年の国際規範・慣行に明確に違反している。当事者の責任を追及する必要がある」と指摘、シリア情勢を引き続き注視していくとした。

　
国連調査団、シリア疑惑調査完了に4日必要＝潘事務総長
2013年 08月 29日 00:08 JST
［ハーグ　２８日　ロイター］ - 国連の潘基文事務総長は２８日、シリアの化学兵器使用疑惑をめぐり現地を査察している国連調査団の調査完了には４日必要との見解を示した。

潘事務総長は当地で記者会見し「調査団は非常に危険な状況下で全力を尽くしている」と強調。「調査団が調査を完了するために４日の猶予が必要だ。その後、専門家が科学的検証を行い、いかなる行動をとるべきか、国連安全保障理事会に報告することになるだろう」と語った。

シリア副外相、「テロリスト集団」が近く化学兵器で欧州を攻撃と言明
2013年 08月 28日 23:58 JST
［ダマスカス　２８日　ロイター］ - シリアのミクダード副外相は２８日、米国や英国、フランスはシリアで「テロリスト」が化学兵器を使用する手助けをしたと述べ、同一組織が近いうちに欧州に対して化学兵器を使用するだろうと言明した。

副外相は記者団に対し、化学兵器使用疑惑を検証している国連調査団に対し、「武装テロリスト集団」が攻撃があったとされる現場で神経ガスのサリンを使ったという証拠を示したと述べた。

「テロリスト集団が、米国、英国、フランスの助けを借りて（化学兵器を）使った張本人であるということをわれわれは再度述べる。これを止める必要がある。 このことが意味することは、同じ集団によって、欧州の人々に対し化学兵器が近いうちに使われるということだ」と語った。

中東原油に依存の中国、シリアで軍事的影響力は発揮できず
2013年 08月 28日 19:34 JST
［北京　２８日　ロイター］ - シリア情勢が緊迫化し、中東地域の安定が脅かされるなか、内政不干渉政策を掲げる中国は、エネルギー安全保障の観点から重要な地域の問題にほとんど関与できないでいる。

中東は中国にとって最大の原油輸入元で、それが途絶えれば中国の経済活動は停止の脅威にさらされる。１─７月の中東地域からの中国の原油輸入は約８３００万トンと全体の半分を占めた。

たとえ中国政府が他国の問題に干渉しない方針を転換したとしても、中国人民解放軍（ＰＬＡ）には自国から遠く離れた地域で大きな影響力を発揮する能力はまだない。

オーストラリアのキャンベラの軍事アナリストで元防衛当局高官、ロス・バベッジ氏は「ＰＬＡが積極的に関与し、米国やその同盟国が数日中に計画していることを行うかどうかに関しては、現時点でその能力はないだろう」と指摘した。

中国の軍は、ステルス戦闘機技術で急速な進展を遂げているものの、その威力はほとんど試されていない。

中国社会科学院の中東政策専門家、Yin Gang氏も「中東地域が安定すれば中国にとって朗報であり、逆に混乱が広がれば悪材料になる。しかし、中国には同地域の安定を維持する力がない」と指摘。

「中国が中東において国益を守るために軍事力を活用することは完全に不可能だ。国益を守る最善策は原油輸入元の多様化だろう。ロシアや他の地域からの輸入を増やすことだ」と語った。

　
金現物が3カ月半ぶり高値、シリア情勢緊迫化で
2013年 08月 29日 00:02 JST
［ロンドン　２８日　ロイター］ - ２８日の市場で金価格が上昇。金現物は一時１オンス＝１４３３．３１ドルと今年５月１４日以来３カ月半ぶりの高値をつけた。シリア情勢が緊迫化するなか、投資家の間で安全とみられる資産を買う動きが広がっており、金ショートポジションの巻き戻しも出ている。

金現物は０．４％高の１４２１．４４ドル。米金先物１２月限は１．６０ドル高の１４２１．３０ドル。

　
北海ブレント先物、シリア攻撃の影響拡大で150ドルも＝ソジェン
2013年 08月 28日 23:24 JST
［ロンドン　２８日　ロイター］ - 仏ソシエテ・ジェネラルは２８日、北海ブレント先物相場について、シリアへの軍事攻撃が開始されればバレル辺り１２５ドルに向かう展開となり、産油国への影響が拡大すればさらに１５０ドルまで上昇する可能性があるとの見方を示した。

ソジェンの石油アナリスト、マイケル・ウイットナー氏は顧客向けノートで、シリアへの軍事攻撃観測、もしくは攻撃開始とのニュースに反応し「北海ブレント先物は向こう数日でさらに５─１０ドル上昇し１２０─１２５ドルをつける」と予想。「イラクなど周辺産油国の生産に甚大な影響が及べば、一時的に１５０ドルまで跳ね上がる可能性がある」としている。　

　コラム：米国がシリアに軍事介入する本当の理由
2013年 08月 28日 19:52 JST
国際政治学者イアン・ブレマー

ケリー米国務長官が２６日にシリアの化学兵器使用疑惑について「極めて忌わしい兵器を使用した責任は必ず問われるべき」と非難して以降、米国の軍事介入は現実味を帯びてきた。ヘーゲル米国防長官も米軍の「用意は整った」とコメント。ロイターの報道によると、西側諸国は「数日内に政府軍を攻撃する可能性がある」と反体制派に通告したという。

しかし、米国が攻撃の準備をしていようと、問題の核心はシリアではない。ケリー長官が語ったように、アサド政権が化学兵器を使用して攻撃したことは、シリアの内戦という枠を超えたことを意味する。軍事攻撃の目的は内戦の局面を変えようとしたり、終結させようとしたりすることではない。むしろ、つぶされた面子と国際基準への明らかな違反に対して報復することだ。

だが、それには危険を伴う。アサド大統領を罰しようとして限定的に始めた軍事攻撃はすぐに泥沼化する可能性を秘めているだけでなく、イランとの核協議といった地域的な最優先課題を妨げる恐れがある。

オバマ米大統領はこれより先、シリアでの化学兵器使用は「レッドライン（越えてはならない一線）」だと明言していた。これまで化学兵器使用の証拠が小規模ながらあったにもかかわらず、オバマ大統領は何カ月も動かなかった。３５０人以上の死亡が確認された先週の攻撃があって初めて、米国はようやく重い腰を上げた。あまりにも大規模になり過ぎたため、これ以上は傍観者でいられなくなったのだ。

２年が経過したシリア情勢で、明らかになったことがある。それは、米国が本当に守ろうとしているのはシリア国民ではなく、化学兵器使用を禁じる国際基準と、そして何よりも自国の威信だということだ。

筆者は数カ月前、米国にはこのまま徐々に内戦に関与している現状ほどは悪くない選択肢が２つあると指摘した。１つは、飛行禁止区域を設定し、暴力を排除するために必要な措置を講じるなど積極的に関与するという選択。もう１つは傍観者に徹し、関わらないことだ。

オバマ政権は後者を選択していた。ホワイトハウスにとっての最善策は、米国に行動を求めるプレッシャーに対し、深みにはまらない程度に最低限の武力行使で応えることであり、２７日には「体制の変化は、われわれが検討している選択肢にはない」との見解を示した。つまり、米国はいつでも傍観者に戻れる余地を残している。

しかし、それがうまくいく可能性は低くなるばかりだ。泥沼にはまらない程度に限られた軍事的措置といったものがあるなら、オバマ政権は最初に化学兵器の使用疑惑があったときにそれを選択していただろう。皮肉にも最初の使用疑惑があって以降、国際社会が容認する制裁のハードルは上がっている。

もしレッドラインを越えたのがイスラエルだったら、直ちに限定的な報復攻撃を行っただろう。しかし、シリア相手に米国はためらい、大規模な残虐行為が起きた。そして今、自国の威信を守り、同盟諸国の要請に応えるため、深く関与することを余儀なくされている。それは、米国が泥沼にはまるリスクが高まることを意味している。

では、十分な行動とみなされるのはどの程度なのか。説明するのは難しいが、シリアの首都ダマスカスにある軍事施設に巡航ミサイル１、２発を撃ち込む程度では十分ではないことは明白だろう。より広範囲な軍事目標への攻撃はもちろんのこと、長期にわたる空爆も含まれるかもしれない。つまり、限定的な範囲を超える攻撃の可能性を常に帯びる行動が要求される。

また別の問題として、米国に行動を求める同盟国の多くは、それぞれ異なった結果を望んでおり、米国の深い関与を歓迎するとみられることが挙げられる。米国が行動を起こせば、シリア反体制派を支援するサウジアラビアやトルコといった同盟国も内戦のターニングポイントとして介入しようと試み、米国の行動を反体制派への暗黙の支援とみなすだろう。

さらには、アサド政権を支持するロシアやイランといった国々との外交において問題を引き起こす可能性がある。

シリア問題で極めて重要だが見過ごされているのが、米国の対イラン政策だ。米国にとって、中東地域における最優先事項はイランとの核協議だが、もし米国がアサド政権に対して思い切った制裁に踏み切るようなら、イランとの関係がこじれ、核協議で生産的な交渉ができなくなる可能性がある。逆に、米国の制裁が控え目なら、威信に傷がつきかねないばかりか、イラン核問題のレッドラインを曖昧にし、協議の進展を困難にするだろう。

ケリー長官がアサド政権の化学兵器使用について、シリアの内戦という枠を超えていると語ったとき、道義的観点から話していただろう。しかし、その行間を読むなら、米国の威信や中東地域の最優先課題、シリア内戦との距離の取り方について語っていたようにも聞こえる。

米国は今まさにシリアに軍事介入しようとしている。化学兵器に対する国際的なボイコットを擁護し、自国のレッドラインを守ることは、限定的であれば軍事行動と取るに値するだろう。それが限定的であることを願うばかりだ。

［２７日　ロイター］

＊筆者は国際政治リスク分析を専門とするコンサルティング会社、ユーラシア・グループの社長。スタンフォード大学で博士号（政治学）取得後、フーバー研究所の研究員に最年少で就任。その後、コロンビア大学、東西研究所、ローレンス・リバモア国立研究所などを経て、現在に至る。全米でベストセラーとなった「The End of the Free Market」（邦訳は『自由市場の終焉　国家資本主義とどう闘うか』など著書多数。
　
　

シリア政府は、米国などが軍事介入した場合にイスラエルを攻撃する可能性を示唆している。

イスラエル軍の報道官は、「最近の地域情勢を踏まえ、イスラエル国防軍（ＩＤＦ）は必要な防衛措置を講じている」と述べたが、軍の配備について詳細は明かさなかった。

ネタニヤフ首相は声明で、日常の業務を変更する理由はないとしながらも、いかなる筋書きにも対応する用意をしていると述べた。

米国による対シリア軍事行動は１日だけとは限らない−当局者　
　　８月28日（ブルームバーグ）：米当局が協議しているシリアへの軍事行動は１日だけの介入とは限らないと、政権当局者の１人が語った。また英国は、シリアによる先週の化学兵器使用疑惑を非難する国連決議の草案を作成した。
匿名を条件に協議内容について語った同当局者によると、米国と同盟国は引き続き対シリア軍事行動の目的を明確にするため調整している。
シリアへの軍事行動は政権交代やアサド政権転覆が目的ではないとしており、オバマ政権は軍事介入の目的を定め、アサド政権派による同盟国や周辺国への攻撃の可能性に備えるとともに、軍事行動を擁護する法的な正当性の確立を模索しているという。
原題：U.S. Syria Strikes Won’t Be Limited to Single Day,Official Says（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾍﾞﾙﾘﾝ Leon Mangasarian lmangasarian@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：James Hertling jhertling@bloomberg.net
更新日時: 2013/08/28 22:22 JST

ﾂｲｯﾀｰ
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ᎣᏏᏲ 日本WakeUp@youtube@dandomina

#シリア 化学兵器の使用は反政府軍によるもの #midjp #syrjp

http://youtu.be/U_962cCZr38 via

@dandomina 【参考】12/7 化学兵器はシリア政権追放へのお決まりの演出 http://youtu.be/HDoh4OtjjYU イングドール氏

８月２８日、オバマ米大統領は、シリア政府が先週の化学兵器攻撃に対する「国際的な結論」に直面することになると述べた。写真はダマスカスで１３日撮影（２０１３年　ロイター）
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［ワシントン　２８日　ロイター］ - オバマ米大統領は２８日、シリア政府は先週の化学兵器攻撃に対する「国際的な結論」に直面することになると述べた。

ただ、シリアに対するいかなる軍事行動も米国が新たな中東での紛争に巻き込まれることを回避するために限定的になるとの見解を示した。

国外での紛争への関与に嫌気がさしている国民に対し、軍事行動は人道的見地ではなく米国の安全保障上の国益に基づくものになるとの認識を示した。大統領は長らくシリア情勢への介入に消極的だった。

米国と同盟国はまだ攻撃について決断は下していないとしながら、選択肢は行動するか否かではなく時期の問題であることを示唆した。

大統領は米公共放送（ＰＢＳ）のインタビューで「われわれは化学兵器攻撃はシリア政府によるものとの結論に至った。そうであれば、国際的な結論が必要になる」と語った。

ただ攻撃実施にあたっては、シリアで国連調査団による調査が続いていることや、関係各国との調整および米議会への説明を考慮する必要があり、時期の決定が難しくなるとみられている。

一方、強硬だった英国のスタンスには変化がみられ、英政府は国連安保理は軍事行動を起こす前に調査団の報告を待つべきと指摘。英議会でも２度採決が必要になるとの見解を示した。

オバマ米大統領は、アサド政権は罰せられなければならないとする一方、イラク戦争での間違いを繰り返してはならないと強調。「シリア問題の長期化は望まないが、化学兵器のような武器に関する国際的な違反があった場合は責任が追及されるということを明確にする必要がある」と述べた。

西側諸国による空爆の可能性が強まる中、シリア市民の間では緊張が高まっており、空爆の標的となる可能性のある地域から避難する動きが広がっている。

一方、国連の調査団はこの日化学兵器使用疑惑をめぐり２度目の現場検証を行った。ただ、潘基文国連事務総長は、調査の終了にはまだ時間がかかるとの見方を示している。

シリア政府は、米国や英国、フランスはシリアで「テロリスト」が化学兵器を使用する手助けをしたと批判。「侵略者の墓場」になると警告した。

英国は、シリアへの軍事介入を可能にする国連決議案をまとめ、国連安全保障理事会に提示した。

ロシア、中国が拒否権を行使することは必至とみられるなか、この日は決定なしに終わっている。米国と同盟国は国連決議なしでも行動に踏み切る姿勢を鮮明にしている。

ただキャメロン英首相は、国内外の圧力に直面し軍事行動実施の時期について軌道修正を余儀なくされた。これが計画にどのように影響するかは不明。

一方中国の王毅外相は２９日、シリア情勢の緊迫化をめぐり、軍事介入は中東地域の混乱を悪化させるだけとして関係各国に自制を呼びかけた。

外務省のウェブサイトで「シリア問題は政治的解決が唯一の対応策で、中国はあらゆる方面に自制と冷静な対応を求める」との声明を発表した。

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オバマ米大統領、シリア軍事攻撃は「まだ決定せず」
オバマ米大統領、シリア軍事攻撃は「まだ決定せず」 2013年8月29日
米、シリアへの軍事攻撃で数日間の空爆含む複数の選択肢検討＝高官 2013年8月29日
シリアへの軍事介入、国連安保理の承認必要＝ブラヒミ特別代表 2013年8月29日
英国家安全保障会議、シリア軍事行動含む選択肢を検討 2013年8月29日

オバマ米大統領、シリア軍事攻撃は「まだ決定せず」
2013年 08月 29日 09:43 JST
［ワシントン　２８日　ロイター］ - オバマ米大統領は２８日、米公共放送（ＰＢＳ）のインタビューで、シリア攻撃の可能性をめぐり米軍から複数の選択肢を提示されたが、軍事介入するかどうかはまだ決定していないと述べた。ただ、シリアに対する「目的に適合した」限定的な攻撃が、将来の化学兵器使用を抑止するとの考えを示した。

米政府は過去１週間にわたり、シリアの首都ダマスカス近郊で先週、数百人が死亡したとされる攻撃への対応を協議してきた。オバマ大統領は攻撃について、シリア政府にしかなしえなかった規模の攻撃だとみている。

大統領によると、米当局は攻撃の責任はシリア政府にあると断定しており、シリアの反政府派がかかわっているとは考えていないという。

大統領はイラク戦争のように長期化せず、「目的に適合した、限定的な」攻撃により、化学兵器の使用は容認できないという十分に強いメッセージをシリア政府に送ることができると指摘。「もしわれわれが明確かつ断固としているが非常に限定的な形で物を言えば威嚇射撃になり、長期的には米国の安全保障に好影響を与えることができる」と語った。

さらに、シリアの化学兵器が渡ってはいけないところに渡れば、米国の国益がリスクにさらされると指摘した。

米政府高官はこれより前、米国が軍事行動に踏み切る場合、単独では行わないとし、「複数の同盟国と参加について協議している」と述べていた。また、攻撃は１日で終わるとは限らないとの見解を示した。

現在シリアでは化学兵器の使用疑惑をめぐって国連の調査団が現場を検証しており、西側諸国は調査団が同国を離れるのを待つとみられる。

シリア政権軍が首都拠点から大半が退避か、軍事介入に備え
2013年 08月 29日 09:57 JST
［アンマン　２８日　ロイター］ - シリアのアサド政権軍は、西側諸国による軍事介入に備え、首都ダマスカス中心部の参謀本部など軍施設から大半の人員を退避させた。地元住民や反政府派筋が２８日、明らかにした。

市中心部ウマイヤド広場近くの参謀本部や西部カファル・サウセ地区の治安部隊の施設などからすでに退避させたもよう。

部隊を乗せた装甲車やトラックがダマスカス国際空港のエリアを離れ、近郊の町に向かったとの目撃情報が反政府派の活動家から入っている。空港の照明も消されているという。

武器などを別の場所に移動させるため、軍部隊が複数の貨物トレーラを没収したとの情報や、複数の拠点で書類や武器を移送するとみられるトラックが目撃されたとの情報もある。

地中海沿岸のラタキアにいる反政府派の活動家によると、民間向けの桟橋には、複数の海軍艦艇が商船と共に停留しており、海軍艦艇と特定されて、攻撃を受ける可能性を回避することを狙っているとみられる。

シリア政権軍の当局者は軍隊の動きを公表はしておらず、政府報道官のコメントも得られていない。

＊内容を追加して再送します。

2013年 8月 29日 08:04 JST
イラン、シリアへ軍事介入すればイスラエルへ報復と脅し　
By FARNAZ FASSIHI IN BEIRUT AND NICHOLAS WINNING IN LONDON
[image]
Reuters
自由シリア軍の兵士に伴われた国連の化学兵器調査団（28日、ダマスカス郊外）

　【ベイルート】シリアとイランは28日、米軍がシリアへ軍事攻撃を仕掛ければ、イスラエルへの報復措置など中東地域に大混乱が起こると警告、米国を強く非難した。

　両国の言葉による対決姿勢の強化は、英国がシリアへの軍事行動を承認する国連安全保障理事会決議を求める手続きを正式に開始する一方、理事会で否決された場合は他の手立てで軍事行動に出るための準備に入ったことを受けたものだ。

　シリアと最も近い関係にあるイランは、米国が主導してシリアへ軍事介入すればイスラエルへの報復を挑発することになると初めて公の場で発言した。イラン軍のハサン・フィルーザバディ幕僚長は「シリアへの攻撃によってイスラエルは焦土と化す」と語ったとイランのメディアが報じた。

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　またシリアの国営通信によると、ハラキー首相は28日、西側のいかなる軍事介入も、「（介入してきた）侵略者の墓場をわが国に作るだけだ」と威嚇した。

シリアのジャファリ国連代表はニューヨークでイスラエルへの報復攻撃の可能性について質問を受け、「われわれは国連憲章の下で自衛権を保障されている」とだけ答えた。

　西側諸国はこの日、シリアが自国民に対し化学兵器を使ったことはほぼ確実との見方に立ち、対シリアの対抗措置について合意形成を加速させた。英国は国連安保理に、シリア国民を守る権限を承認するよう求める決議案を提出した。その決議は、国連憲章7章に基づく平和と安全保障を確保するために陸、海、空の軍事行動も含む「必要な全ての行動」の権限を求めるもので、軍事介入への道を開くものだ。

　ヘイグ英外相は、安保理が「過去2年半にわたり怠ってきたシリアに対する責任を負う」時が来た、と語った。

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menahem kahana/Agence France-Presse/Getty Images
イラン、シリアからの攻撃に備えシリア国境に近いゴラン高原に並んだイスラエルの戦車

　軍事行動を承認する安保理決議を得る努力に対してはシリアのアサド大統領の盟友であり安保理常任理事国のロシアの激しい反対が予想される。英米仏中の他の4常任理事国は、安保理全体会議に提出する前に英国提案を話し合うため会合を開いた。ただ、ロシアの同意なしでは、15カ国からなる安保理全体での審理までこぎつけられるか不透明な情勢だ。

　実際、ロシアのウラジミール・チトフ第1外務次官は同国営通信に対し「シリア現地入りしている国連化学兵器調査団が何らかの報告をしてくる前に安保理決議案を審理することは時期尚早だ」と述べた。さらに、ロシアは今回の危機に対し外交的解決を引き続き求めていくと明らかにした。

　一方、ヘイグ英外相はまた、メディア向けの声明の中で安保理内での合意が得られなかったとしても、英国と同盟国は、同外相の言うところの戦争犯罪や人道犯罪に対し行動を起こす義務を負っているとした。同外相は21世紀に入ってから化学兵器が使用されたのは世界で初めてで、国際社会がそれに対して何もしなければ「将来もっと重大な戦争犯罪と対峙しなければならなくなる」と述べた。

　オバマ政権関係者は、化学兵器使用疑惑に対し早急に行動をとらなければ、シリア政府がまた大都市で使用する恐れがあるとみている。高官の1人はその都市の候補としてアレッポを挙げた。

【コラム】シリアへのミサイル攻撃が最善策でない理由
　　８月27日（ブルームバーグ）：シリアへのミサイル攻撃は一体何を達成しようと意図したものなのだろうのか。
ホワイトハウスで現在検討中の攻撃には、シリアの政権交代を早めようとする意図がないのは明らかだ。反体制派によれば、先週の攻撃でシリア政府は化学兵器を使用、1300人以上の国民が死亡した。オバマ政権がシリアの政権交代を目標にしている兆候は見られないし、限定的攻撃では恐らくその目標は実現できないだろう。
あるいは、化学兵器を使って自国の子供たちを殺害するという衝動は何とか抑えてもらい、その代わり銃弾や爆弾で子供たちを殺すだけにとどめるべきだとのシグナルを残忍なアサド大統領に送ることを意味しているのだろうか。もちろんそんな卑劣なことは意図していないだろう。アサド政権は銃や爆弾を効果的に使って２年以上も外国からの干渉を受けなかった。ただ、限定的攻撃の帰結として、そうしたことになるかもしれない。
今週になってアサド大統領のやるべき計画は４倍に増えた。身をかがめ、間近に迫ったいかなる攻撃も乗り切り、地下避難所から姿を現して対米勝利を宣言し、米国の攻撃の教訓をひそかに学ぶということだ。
レッドライン
オバマ大統領は化学兵器の使用を「越えてはならない一線（レッドライン）」と呼んだ。事態の流れやそれに伴う国際社会の不安のレベル次第では、オバマ政権が「オペレーション・レッドライン」に労力を費やしてしまい、さらなる攻撃を近く行うことはないとアサド大統領は判断するかもしれない。
ミサイル攻撃が最善策ではないかもしれないのはこうした理由からだ。まだましな案があるとすれば、それは米国がアサド政権の排除に向けて全力を尽くすことだ。それには米国による直接の軍事行動は必要ない。同盟諸国と協力しながらイスラム聖戦士集団を隅に追いやり、シリアの反体制派に非聖戦士集団の派閥を構築するという課題に取り組む長期的で複雑なプログラムが必要だ。この課題は最初からやるべきだった。
これを良い案だと見なせるだろうか。2011年なら名案だっただろう。今は有益ではあっても危険なアイデアだ。それでも１回限りのミサイル攻撃ほどの危険性はない。そうした攻撃は死者が果てしなく増えることにつながるからだ。
（ジェフリー・ゴールドバーグ氏はブルームバーグ・ビューのコラムニストです。同氏のツイッターはここをクリックして下さい）
原題：Why a Missile Strike on Syria Could Make Things Worse（抜粋）
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Timothy Lavin tlavin1@bloomberg.net
更新日時: 2013/08/28 14:39 JST

2013年 8月 27日 16:15 JST
なぜオバマ米大統領はシリア内戦に引きずり込まれつつあるのか　
By GERALD F. SEIB
[image]
AFP/Getty Images
ダマスカス郊外で市街戦を繰り広げるシリア軍の戦車（24日）

　長期的な泥沼に陥りかねないシリアの内戦への介入を2年にわたって避けようとしてきたオバマ大統領は今、軍事介入の崖っぷちに立っている。米国民の支持がほとんどなく、国防省の幹部たちも本質的には負け戦の提案だと言っているにもかかわらずである。

　こうした状況に至った理由はさまざまあるが、最も複雑な理由はイランの一語に要約できる。

　シリアの政権を後方から支援し、戦闘の激化に大きな役割を果たしてきたイランは、アサド大統領が反体制派を制圧した場合、その影響力が最も強まる国でもある。

　より喫緊の懸念としては、先週に大量破壊兵器である化学兵器を使ったとされるシリアに何らかの対処がなされなければ、危険な核開発計画を持つイランも誤った結論に至る公算が大きい。

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中東政策に苦悩するオバマ米政権
　要するにイランは誰も話したがらない重要な問題であり、これさえなければ距離を置く正当な理由がたくさん見つかったであろう大統領にとって強烈なジレンマとなっている。

　シリアの内戦、そして、市民の殺害や強制移住は現在、人道上の大きな懸念となっているが、1990年代のルワンダでの内戦も同様だった。シリアの内戦は重要な地域の勢力バランスをどの国が握ることになるのかという大きな不安も生んでいるが、1990年代のコソボ紛争でもそれは同じだった。ルワンダにまつわる懸念が米国を軍事関与に駆り立てることはなかったが、コソボでは北大西洋条約機構（NATO）軍の77日間にわたる空爆という形でそれに至った。

　しかし、主にイランが果たしている役割から、シリアの内戦には米国の世界的な利益が関わっており、ルワンダ、コソボとは別のカテゴリーに分類される。シリアの内戦は本質的に、イランが率いる枢軸──イラン、アサド大統領、イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの協力者たち──と中東のその他の人々との争いの代理戦争となっている。

　そして今、この内戦の中心に大量化学兵器を据えることで問題は拡大している。自国民に対するシリア政府の化学兵器の使用は「否定しようがない」というケリー国務長官の8月26日の宣言で、イランの核開発計画を封じ込めるためのより深刻な戦いとも関連性があるという見方は否定しづらくなった。

　オバマ大統領は、シリアによる化学兵器の使用は受け入れられないと言ったが、以前にもイランによる核兵器開発は受け入れられないと述べている。大統領は今、前者の発言への信頼性が後者の発言への信頼性に影響を与えるかどうかをじっくりと考えなければならない。オバマ政権は、核兵器保有の意図を否定し続けるイランのロウハニ大統領の新政権と核問題に関する話し合いに入ることを検討しているので、その疑問には早急に答えを出さなければならない。

　それと同時に、米軍の支援で最終的にアサド大統領を追放すれば、イランは単に孤立感を高め、安全パイとして核兵器を保有したいという願望を強めてしまうかもしれない。

　米国はこうしたすべてのことを考慮した上で、シリアの標的に対して巡航ミサイル攻撃を仕かけるかどうかの決断を下さなければならない。そうした攻撃は、シリア政府軍の形勢を一気に不利にしようとするものではなく、限定的で、化学兵器の使用には代償が伴うということを知らしめるものになるだろう。とはいえ、そうした限定的な攻撃にさえ、相当な短期的、長期的リスクが伴うのである。

　シリアでの軍事オプションの分析を求めていたエリオット・エンゲル下院議員（民主党・ニューヨーク州選出）は数日前、マーチン・デンプシー統合参謀本部議長が軍事行動の影響を率直に分析した手紙を受け取った。そこには、米国にはシリアの空軍力を限定的な攻撃で壊滅させる能力があるが、それでシリアの混乱状態が鎮静化されることはないと書かれていた。

　デンプシー議長は「アサド大統領による支配が終わっても、複数の宗派間の根深く、長期的な紛争や権力をめぐる暴力的な闘争は続くだろう」と指摘し、「われわれはこうした状況を踏まえて、限定的な軍事作戦の効果を見極めるべきである」と記した。

　いかなる行動にも差し迫ったリスクが伴う。シリアが大いに頼りにしているもう1つの後援国、ロシアとの緊張が即座に高まるだろう。シリアの同盟組織による米国の標的を狙ったテロが起きる可能性も高まるだろう。あらゆる軍事行動の激化には、戦争がその地域全体に拡大する危険も潜んでいる。

　同様に、オバマ大統領をできれば傍観者でいたいと思わせた長期的なリスクも以前と変わりなく存在している。大統領の最大の懸念には2つの側面がある。1つ目は、米国がそうした紛争に介入したとき、米国には勝利するだけの軍事力を投入することが期待される。いかなる紛争であれ、超大国が中途半端に介入するのは難しい。ここでもやはり、信頼性の問題が浮上するのだ。

　2つ目は、米国が一度介入したら、アサド政権崩壊という勝利の後に続く混乱を米国が引き受けざるを得なくなる可能性は他のどの国よりも高い。新政権を取ろうとする勢力には、米国との利害がほとんど一致しない多くの扱いにくいイスラム原理主義者たちが含まれる。

　がれきをかき分けることには何年も要するだろう。