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世界の国々は、エジプト治安部隊が人びとの強制排除に使用している殺傷力の高い武器の供給を、直ちに停止するべきだ。
アムネスティの調べでは、ここ数年にエジプトへ流入した、数万点の通常兵器などの武器は、数百万ドル相当にのぼる。先日8月14日の強制排除は流血の惨事となったが、この時に使用された武器・弾薬は、チェコ、中国、キプロス、フランス、ドイツ、イタリア、セルビア、スペイン、スイス、トルコ、米国などから供給されたものだ。
その種類は、銃火器、散弾銃、暴徒用ロケット銃、それらの弾薬、発射体、装甲車両、軍用ヘリコプターなどだ。
一握りの国々からエジプトに無責任に提供された武器と装備が、過剰な暴力と違法な殺害に使用されている。
今回の武力行使や最近の同様の力の行使に関して、迅速で公平な捜査が徹底され、調査結果が公表されるまで、武器の供給は凍結すべきである。
エジプト治安部隊の前科を十二分に承知しているにも関わらず、デモ隊排除に使用する武器・装備を相変わらず供給しているとはなんという国々だろうか。
エジプト政府が「治安部隊は違法な武器使用をしない」ということを証明できるまで、武器を提供してはならない。
機動隊、内務省特殊部隊などからなるエジプト治安部隊は、モルシ元大統領の支持者たちが設置した野営地を一掃するために、銃、催涙ガス、装甲車、ブルドーザーを使用した。8月19日時点で、デモ隊と一般市民の死者はおよそ900名にものぼり、内務省によると69名の治安部隊員も死亡した。さらに、反体制が多い北部シナイで武力攻撃中の機動隊に加わっていた徴集兵25名が死亡している。
もうたくさんである。これ以上、過剰な力の行使による犠牲者を出してはならない。世界よ、目覚めよ。暴力に油を注ぐのは止めよ。
過剰な力と不当な殺傷武器の行使は、今に始まったことではない。アムネスティはその実態を幾度となく明らかにしてきた。今年4月2日に採択された武器貿易条約の発効が急がれる理由がそこにある。
アムネスティは、エジプトへの対応を協議するためにブリュッセルで開かれるEU外相会議の開催に合わせて、エジプトへの武器供給停止を呼びかけた。アムネスティは、EU加盟各国に、調印した武器貿易条約の人権規定とともに、武器輸出に関する既存の共同決定手続きの完全実施を求めている。
アムネスティはまた、世界の指導者たちに、重大な人権侵害を助長する可能性が高い通常兵器の輸出を拒絶するよう求めている。採択された武器貿易条約に込められた試金石でもある。
すべての国は、速やかに条約に署名、批准し、条約の人権規定を実行に移すべきである。
アムネスティ国際ニュース
2013年8月20日
http://www.amnesty.or.jp/news/2013/0823_4141.html
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