【カイロ秋山信一】エジプト軍主導の暫定政権が、モルシ前大統領の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団の非合法化も視野に、デモの抑圧などを進めていることに対し、中東諸国の対応が分かれている。国内の同胞団による反体制運動を警戒するサウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などが暫定政権を支持する一方、モルシ政権と緊密な関係にあったトルコやカタールは反発している。

　「サウジアラビアの国民と政府は、テロに立ち向かうエジプトと共にある」。治安部隊による同胞団の集会の強制排除が行われた２日後の１６日、サウジのアブドラ国王は国営テレビを通じて声明を発表し、暫定政権への支持を明確にした。

　サウジ国王が外交について声明を出すのは異例だ。国王は「テロと戦うと言いながら、テロを助長している勢力は、手遅れにならないうちに正気を取り戻すべきだ」と述べ、暫定政権への非難を強める欧米諸国をけん制した。

　さらにサウド外相は１９日、欧米からの援助が止められた場合、サウジなどアラブ諸国が代わりに援助を続けると表明した。湾岸諸国は既に計１２０億ドル（約１兆２０００億円）の支援を表明している。ＵＡＥやバーレーンなど他の湾岸諸国も暫定政権への支持を表明した。

　湾岸諸国は王家による独裁が続いており、同胞団などイスラム組織の政治活動を警戒している。２０１１年の民主化要求運動「アラブの春」では、バーレーンで大規模な反体制デモが起きたが、サウジなど周辺国が軍隊を派遣して弾圧した。

　一方、イスラム政党が政権を握るトルコは、軍主導の暫定政権の対応を非難し、駐エジプト大使を召還した。エジプトも駐トルコ大使を召還し、合同海軍演習の中止も表明した。エジプトでは、トルコで制作されたテレビドラマが人気だが、暫定政権を支持する一部の放送局は放映を中止した。

　政教分離を国是とするトルコでは、軍が何度も政治介入し、イスラム勢力の伸長を止めてきた歴史がある。トルコのイスラム政権には、軍の政治介入を正当化したくないという思惑があるとみられる。

　また湾岸諸国の中でも、モルシ政権に数十億ドル規模の援助をしてきたカタールは暫定政権と距離を置いている。カタールも独裁王政だが、イスラム組織と協調することが国の安定につながると判断しているとみられ、シリア内戦でもアサド政権に対抗する同胞団を支援している。

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　エジプト暫定政権のファハミ外相は１８日の記者会見で「国同士の関係よりもイデオロギーが優先されている」と述べ、トルコなどの対応に不快感を示した。

http://mainichi.jp/select/news/20130820dde007030004000c.html 　

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