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【カイロ秋山信一】軍事クーデターでモルシ氏が大統領を解任されたエジプトで、モルシ氏の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団の支持者とされる勢力が、キリスト教の一派コプト教の教会を襲撃する事件が相次いでいる。政府系紙アルアハラムによると、治安部隊が14日に同胞団の集会を強制排除した後、少なくとも36カ所の教会が放火された。
国民の約1割を占めるコプト教徒は大半が軍主導の暫定政権を支持しており、これに反発した動きと見られる。教会への攻撃が続けば、宗教の違いによる社会の分断が深まり治安がさらに悪化する恐れがある。
アルアハラムによると、14〜15日にコプト教徒が多い南部を中心に全国9県で36カ所の教会が放火された。被害は中部ミニヤ県だけで11カ所に上った。コプト教徒への襲撃事件も起きており、ミニヤと北部アレクサンドリアで2人が死亡した。
集会の強制排除が始まった後、同胞団はインターネットを通じて、警察署など内務省関連施設の襲撃を呼びかけた。他の行政庁舎も標的になり、カイロ郊外のギザ県庁舎が放火され、財務省の建物も襲撃された。
軍事クーデターが起きた7月3日のシシ国防相の演説には、コプト教会トップの大主教も同席した。イスラム教に基づく統治を徐々に広げようとする同胞団に対する警戒感は根強く、コプト教徒の大半はモルシ氏の退陣を歓迎している。
エジプト外務省は15日までに、外国政府や外国メディア向けに「コプト教徒に対する攻撃から目を背けないで」との声明を出した。コプト教徒への人権侵害を訴え、キリスト教徒が多い欧米諸国などでムスリム同胞団への非難を喚起する狙いがあるとみられる。
http://mainichi.jp/select/news/20130816k0000e030126000c.html
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