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2013年08月15日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆大東亜戦争（太平洋戦争）後６８回目の「終戦記念日＝敗戦記念日」、その最中、米国の首都ワシントンでは、無人型の軍事兵器などを集めた世界最大規模の展示会が開催されており、アメリカの大手兵器メーカーなど、過去最多のおよそ６００の企業や研究機関が参加、各国の防衛関係者などが数多く詰めかけているという。NHKＮＥＷＳｗｅｂニュースが8月14日午後３時4分、「米で世界最大の無人機展示会」というタイトルで報じた。
アイゼンハワー大統領（欧州戦線450万人の連合軍全軍の最高司令官、陸軍参謀総長、NATO軍最高司令官、元帥）が、退任演説で「軍産協同体の危険性」を警告していた通り、米国は、国防総省（ペンタゴン）と軍需産業（ロッキード・マーチン社、ボーイング社をはじめ６０００社）の癒着体制により、「戦争なくしては生きていけない国」に成り果てている。
「最終兵器」と言われた「核兵器」よりも恐ろしい「ハープ」「プラズマ兵器」などという「究極の兵器」が開発され、すでに実用段階に入っている。加えて、「無人兵器」である。「血に飢えた米国」は、戦争なくしては生き延びられない、すなわち、戦争から逃れられない悲しい宿命にある。
◆「日本は大東亜戦争（太平洋戦争）の総括を戦後６８年経ても未だにしていない」と嘆く有識者がいるけれど、そんなことはない。手元にある「世界戦争概説―戦争の歴史―」（泉茂著、甲陽書房刊 昭和39年）などを紐解けば、きちんと総括している。
「皇軍必勝の夢は破れ、国民の多くは暫く虚脱の状態に陥る程の未曽有の敗戦であった。またこの戦争については幾多の批判があり、多くの反省すべき点があることも勿論である。けれどもわが国は種々の不利な条件の下に世界の強国を相手として、四年にわたって南北七千キロメートル・東西一万キロメートルの広大な地域に出でて戦った。しかも敗れたとは言え、世界の人々をして讃嘆せしめたわが軍隊の勇戦は、現在におけるわが国のめざましい復興発展とともに、特筆に値いするものといわねばならない」
◆「世界戦争概説―戦争の歴史―」は、人類の戦争を概観しつつ、戦争はなぜ起きるのか、戦争の原因を懸命に追求しているけれど、明快な答えを見つけていない。だが、近現代の戦争史を大掴みしてみると、本質は「エネルギー資源争奪戦争」であったことに気づかされる。日本は、徳川時代の２６５年間、「鎖国状態」ということもあり、「産業革命」にも１００年遅れていたため、「資源争奪戦争」に巻き込まれないで済んだ。明治維新を経て、「文明開化」に直面し、以後「石炭、石油、ウラン」といったエネルギー資源を確保しなければ、文明国に仲間入りすることはできなかった。この「資源争奪戦争」に巻き込まれないためには、元の「鎖国状態」に戻るしかないけれど、それが無理であるならば、これからは国連を中心とした世界政府による「地球内のあらゆる資源」の管理体制を築き、各国に分配する仕組みを確立していくしかない。もちろん、資源のなかには、「水や食糧」なども含まれるのは当然である。
世界支配層（主要ファミリー）は、この大事業にすでに取りかかっており、天皇陛下の下で安倍晋三首相に「３年がかり」で準備させ、しかる後に小沢一郎代表を首相に据えて、本格的に大仕事を行わせる計画である。国際金融は、三菱東京ＵＦＪが、すべてを仕切ることになっているという。
【参考引用】NHKＮＥＷＳｗｅｂニュースが8月14日午後３時4分、「米で世界最大の無人機展示会」というタイトルで以下のように報じた。
※動画http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130814/k10013766861000.html
「無人型の軍事兵器などを集めた世界最大規模の展示会がアメリカで始まり、加速する無人機の軍事利用への懸念が広がる一方で、各国の防衛関係者などが数多く詰めかけ、関心の高さをうかがわせています。
首都ワシントンで１３日から始まった無人機の展示会には、アメリカの大手兵器メーカーなど、過去最多のおよそ６００の企業や研究機関が参加しました。
会場では、最新の無人型の兵器などが数多く展示され、監視カメラや武器を搭載し、衛星通信を使って、どこからでも操縦が可能な無人ボートや機関銃などの武器を搭載し、遠隔操作で戦闘が行える小型ロボットなどが注目を集めていました。
会場には日本を含む各国の防衛関係者や、技術者が数多く訪れ、企業の担当者に無人機の性能などについて次々と質問し、関心の高さをうかがわせていました。
アメリカのノースロップ・グラマン社の無人偵察機の担当者は、『日本を始め、アジア太平洋地域の多くの国がわれわれの偵察機に高い関心を示している』として、この地域で今後、無人機の市場が拡大するとの見通しを示しました。
一方で、アメリカによる無人機の攻撃でパキスタンなどで民間人が犠牲になっているとして国連が懸念を示すなど、加速する無人機の軍事利用への国際的な懸念も広がっています。
広がる無人機の軍事利用
２００１年の同時多発テロ事件以降、アメリカは、対テロ作戦で、無人機を多用するようになり、パキスタンやイエメンなどで、イスラム過激派を狙って上空からの無人機攻撃を続けています。
しかし、パキスタン国内では、無人機の攻撃に巻き込まれ犠牲となった民間人は、４００人以上に上るとされ、国連が「攻撃の透明性や法的根拠が欠如している」として、実態調査に乗り出しています。
一方で、遠隔操作で、兵士の命を危険にさらさずにすむことから、無人機の軍事利用は世界に広がっています。
中国は去年、新たに開発した国産の無人機を報道陣に公開するなど、無人機開発に力を入れており、沖縄県の尖閣諸島周辺の海域や南シナ海での監視にも用いる方針を示しています。
日本も、見直し作業を進めている『防衛計画の大綱』の先月の中間報告で、警戒・監視能力を高めるため、高性能の無人偵察機の導入を検討することを盛り込んでいます。
また、アジア重視の国防戦略を打ち出したアメリカは、グアムに配備している無人偵察機で、中国の海洋進出や北朝鮮をにらんだ監視態勢を強化していて、アジア太平洋地域でも無人機の利用がさらに拡大しそうです」
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