基本的に文官のレベルが低すぎると、有事において、その存在自体が有害だから、仕方がない面もある

本来は、軍事情勢や技術、政治・経済など多方面の戦略に精通した高い能力のある文民による軍の統制が望ましい

　「お前の名刺を見せてみろっ」

　新米の部員（他省庁で言うところの課長補佐）として初めての課長説明を行った際、最初に返ってきたのが怒気を含んだこの一言だった。思いがけない上司の怒りに戸惑いながら「防衛庁部員　黒江哲郎」と印刷された名刺を出したところ、「こんな説明しかできないなら『防衛庁部員』なんて肩書はやめて、『内局部員』と改めろっ」という叱責が続いた。私は、自分が何をしかられているのかもわからないまま、ほうほうの体で課長室から逃げ出した。

　私が部員になった昭61（１９８６）年当時、自衛隊に対する風当たりはまだまだ厳しく、国会審議は防衛問題で頻繁にストップしたし、マスコミも総じて自衛隊には冷たかった。こうした風潮の下、内局に勤務するシビリアン（文官）の我々は、ともすれば国会で追及されないことのみを重視し、やみくもに自衛隊をチェックするという態度に陥りがちだった。この結果、自衛隊の行動に必要な制度の設計や法制整備などはなかなか検討が進まず、放置されることもしばしばだった。

　しかし、その後、冷戦が終結し、ＰＫＯ（国連平和維持活動）をはじめとして自衛隊の活動領域が拡大するにつれて、積み残されていた諸課題についていやおうなく対応を迫られることになった。そして、これらを解決していく過程では、単なるネガティブチェックではなく、現場のニーズと率直に向き合い、現実的な選択肢を検討し、法的措置も含む解決策を模索するという前向きな（ある意味、当然の）態度が求められた。私は、こうした変化の荒波の中で部員時代を過ごすこととなった。

　当時、なぜ課長が怒ったのか。今となって解釈すれば、事なかれ主義で内向きに自衛隊を「管理する」ことだけを考えるな、山積している課題に正面から取り組め、国防を担う官庁に勤務するとはそういうことだ−−。課長が新米部員に伝えたかったのはこんなことだったのではなかろうか。ＯＢとなった彼に確かめてみたい気もするが、そうする勇気も自信も、未だ自分に備わっていないのが残念だ。

と、読んだ。

そのアメリカは日本に軍をもたせてアメリカ軍は撤退し、日本に自国は自国で
まもれといいつつ、実際には日中で戦争してつぶしあいをさせようとしている。

官僚が後者をわかっていて自民を勝たすべく不正選挙に協力しているのかどうな
のかが、わからないので問題なのだ。