http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/379.html
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ドイツのロイトホイサーシュナレンベルガー法相は、6日付の新聞「ジュートドイチェ・ツァイトゥング」のインタビューの中で「我々には、ドイツ市民に対する『電子監視活動』を行っていた米国や英国の特務機関の職員をスパイ容疑で告訴する権利がある」と述べた。
法相は又、米国政府に対し自分達の「ネット・スパイ」活動について説明するよう求め、さらに航空機の乗客名簿に関するＥＵと米国の合意を見直すべきだと主張した。
スノーデン氏が、米国の特務機関がネットを通じ全体的な監視活動をしていた事を暴露して以降燃え上がったスパイ・スキャンダルは、ドイツ市民の米国に対する印象にも否定的な影響を与えている。
ＤＰＡ通信の世論調査によれば、米国はドイツの信頼に値するパートナー国だと見做すドイツ人は49％と半数を割った。なおスキャンダル前この数字は、65％だった。
http://japanese.ruvr.ru/2013_07_06/117356376/
ちなみに、ドイツの駐留米軍兵士数は、最盛期1400以上の施設22万人の兵員がいましたが、現在では約500の施設、7万人兵士数になっている。※日本国内の在米兵士数は５万人。
ドイツの「緑の党」議員は、「もはやドイツは外部の脅威にさらされておらず、米軍の撤退は人々の望んでいる平和の配当である」ということや、近年では米軍の部隊や施設がテロリストの攻撃対象となることを人々は恐れるようになっている」と述べています。
最近のドイツの演習場ではドイツの住民の反対の為に、夜間演習や低空飛行が禁止される傾向にあります。
ドイツでは、そうした米軍の撤退・基地閉鎖に賛成、演習に反対の声が
ある一方で、その反対に米軍部隊撤退と基地閉鎖による経済的損失を恐れる声が強いのも事実です。
特に大都市から離れた小規模な街では米軍への経済的依存度が高い為に問題視されています。
シュヴィンフルトには5万人のドイツ人と1万2000人の米軍人とその家族が住んでいます。そのアメリカ人が地元で消費するお金は年間2500万ユーロにも達しています。この地に駐留する米軍がイラクに派遣された時は、地元での売り上げが非常に落ち込み経済的に困ったそうです。
バウムホルターには5000人のドイツ人と1万2000人の米軍人とその家族が住んでいますが、米軍関連以外に特に産業もない事から、多くの住民は米軍が撤退すれば自分達も街を捨てるしかないという声が上がっているそうです。
カイゼルスラウテルン地域では米軍基地で働くドイツ人の基地従業員が6000人もおり、地元での雇用の一翼を担っています。
こうした米軍基地に経済を依存する地域では、経済への危機感が高く、
2003年には米軍基地を抱える市長などが集団でアメリカの首都ワシントンに行き、米軍基地の維持を訴えるロビー活動を行っています。
米軍の撤退を希望する人達がいる一方で、米軍基地に生活を依存している人達もおり、米軍の撤退を希望しない人も無視できないほどいるというのがドイツの実情だと思いますが、これは日本も同様な事だと思います。
日本とドイツが国連常任理事国にはなれないのは、未だに国際連合憲章の「敵国条項」がいきているからです。
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