http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/327.html
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シリアで反政府側が対戦車誘導ミサイル（英: anti-tank guided missile、ATGM）を使う映像が多く流れ出した。過去ブログ：2013年6月対戦車誘導ミサイルを使う反政府側の映像 シリア
http://www.liveleak.com/view?i=b5c_1371109278
これに狙われると、シリア側の戦車も鉄の棺桶と化してしまう。反政府側が西側に求めている武器の筆頭がこの武器で、使い慣れているためかロシア製を希望している。2013年6月20日投稿の、シリアのイドリブでの戦車攻撃の映像では、この武器がロシア製の9K115-2 Metis-M, （西側呼称 AT-13 Saxhorn-2）だと記述されている。記録映像；写真右
http://www.liveleak.com/view?i=a5d_1371767541
本体重量１３，８キロ。射程距離８００〜２０００ｍ。ワイヤー誘導式。この兵器が、反政府側が konkurs（Konkurs-M 1712年設立のロシアの武器製造メーカーTula Arms Plantのホームページより konkursはロシア語表記のКонкурсを英語表記したもので、英訳では Contest；戦い という意味のようだ。工場はモスクワ州南部トゥーラ州Tulaにある）と呼ぶ誘導式対戦車ミサイルと思われ、現在多くがサウジアラビアから反政府側に支給され、アレッポなどへ流れているようだ。皮肉なことに、これで破壊される政府側戦車もまたロシア製T-55、T-72だ。
ミサイル攻撃のデモ映像
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=04Q-ieBnPEo#at=59
オバマ米政権が内戦の続くシリアの反体制派への武器供与を決めたことに、アサド政権寄りの姿勢を示すロシアが反発している。米国が実際に武器供与に踏み切ればアサド政権と反体制派の戦闘が激化、情勢が一段と混迷する恐れもあると言われている。ロシアのプーチン大統領は2013年6月17日、英国・北アイルランドのロックアーンで主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）の閉幕後に会見し、内戦が続くシリアのアサド政権に対する武器供与を今後も継続する考えを示した。大統領はアサド政権への武器提供を「合法的な政府に対する合法的な契約に基づくものだ」と正当化し、新たな契約が結ばれれば売却を実行すると言明した。欧米が検討しているシリア反体制派への武器供与については「誰の手に渡るか管理できず、非常に危険だ」と批判した。参照記事 シリアの戦闘は、南部ダマスカス、南部ダラー、中部ホムス、北部イドリブ、北部アレッポ、で激しい戦闘が継続中
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/cat_62524.html
シリア反体制派、対空ミサイルなど入手 「兄弟国」が供与
（ＣＮＮ） シリア内戦で反体制派武装組織「自由シリア軍」の報道担当者は２１日、シリア革命を支持する「兄弟国」から対戦車、対空用のミサイルを含む重火器兵器の提供を受けたと述べた。ＣＮＮに明らかにした。トルコ・イスタンブールを拠点にする同報道官は電話取材に、これら兵器の確保はシリア内戦の転換点となり、地上の戦局を明確に変えると主張した。
重火器を得たとする主張の真偽は不明。兄弟国がどこを指すのかも明らかでない。
空軍力など兵器類の種類や量でシリア政権軍に太刀打ち出来ない反体制派はこれまで対戦車ミサイルを含む重火器の提供を欧米諸国などに再三要請してきた。反体制派は最近、対レバノン国境に近い要衝クサイルを戦闘の末に失うなど劣勢を強いられていた。
オバマ米政権は最近、アサド政権が反体制派掃討で一線を越えて化学兵器使用に踏み込んだと断定。これまで慎重姿勢を示していた軍事支援にかじを切り、小火器や弾薬類などの提供に踏み込む構えを見せている。欧州連合（ＥＵ）も英国やフランスの説得で今年５月、シリアへの武器禁輸解除に動いていた。
反体制派への軍事支援問題は中東カタールのドーハで２２日開かれる「シリアの友人会合」で話し合われる見通し。会合にはケリー米国務長官も出席する。
http://www.cnn.co.jp/world/35033733.html?tag=cbox;world
シリア反体制派への「緊急支援」採択、シリアの友人会合 AFP
シリア・イドリブ（Idlib）県某所でT72戦車の状態を確認する反体制派（2013年6月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/DANIEL LEAL-OLIVAS
【6月23日 AFP】シリアの反体制派を支援する「シリアの友人たち（Friends of Syria）」会合が22日、カタールの首都ドーハ（Doha）で行われ、参加した11か国の外相らは、反体制派が政府軍の「残忍な攻撃」に対抗し、「シリア国民を保護」できるよう、緊急軍事支援を行う声明を発表した。
声明では、約10万人が犠牲となっているシリア内戦における反体制派への支援を強化する一方、イラン政府とレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ（Hezbollah）に対してバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権への支援をやめるよう要求した。
議長を務めたカタールのシェイク・ハマド・ビン・ジャーシム・ビン・ジャブル・アル・サーニ（Sheikh Hamad bin Jassem bin Jabr al-Thani）首相兼外相は、会合では「現地の状況を変える実際的方策に関する極秘の決定」が下されたと語った。公式声明では、「各国が独自の方法で」、「必要なすべての物資や設備品を緊急に」反体制派に提供すると発表された。
アール・サーニ首相は、参加した11か国のうち2か国が難色を示したと語ったが、外交筋によると、その2か国はドイツとイタリアだという。会合には他に、英国、エジプト、フランス、ヨルダン、サウジアラビア、トルコ、アラブ首長国連邦、米国の外相が出席した。(c)AFP/Wissam KEYROUZ
http://www.afpbb.com/article/politics/2951958/10948856
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