2013年06月19日（Wed） Financial Times
（2013年6月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

内戦で荒廃するシリア。被害の増大に西側の介入を求める声が高まっているが・・・〔AFPBB News〕

　西側諸国はシリアの反体制派に武器を供与すべきなのか？　ワシントンでもロンドンでも、開催中の主要8カ国（G8）首脳会議でもこの問いが大きく取り上げられている。

　しかし、この議論の背後にはもっと大きな問題が隠れている。西側の列強はこれからも過去100年間と同様に、中東の未来を形作ることができるのだろうか、という問題だ。

　ますます脆くなる今日の中東の国境線は、そのかなりの部分が1916年のサイクス・ピコ協定で英国とフランスが地図上に描いた線の産物だ。英国とフランスが域外の強国として中東を支配した時代は1956年のスエズ危機の時、つまり両国によるエジプトへの干渉を米国がやめさせたときに決定的な終わりを迎えた。

　冷戦時代には米国と旧ソビエト連邦が2大強国となり、旧ソ連が1991年に崩壊した後は、米国だけが大国としての影響力を中東に及ぼした。イラクのサダム・フセイン体制を倒すために1991年に多国籍軍を組織したり、ペルシャ湾の石油の輸送路を守ったり、イランを封じ込めたり、イスラエルとアラブ諸国の和平を仲介したりしようとした。

状況を覆した4つの根本的な変化

　シリア紛争にもっと深く関与するよう米国に促す人々は、いわば過去の世界を生きている。米国には中東の政治を支配し続ける能力があるし、支配を続けるべきだと彼らは思い込んでいる。だが4つの根本的な変化のために、米国がこれまでのやり方でこの地域を支配し続けることは、もう現実的でも望ましいことでもなくなっている。

　ここで言う根本的な変化とは、アフガニスタンとイラクにおける戦争の失敗、2007年からのグレートリセッション（大不況）、アラブの春、そして米国のエネルギー自給の見通しという4点だ。

　米国はこの10年間で、いわゆる「大中東」で軍事力を行使して政治体制を倒すことは可能ではあるものの、米国自身とその同盟国はその後の国造りが非常に不得手であることを学び取った。10年にわたって関与したにもかかわらず、アフガニスタンもイラクも著しく不安定なままであり、戦いの傷も癒えていない。またどちらの国も、しっかりと「西側陣営」に加わったわけではない。

　そのため、米国のジョン・マケイン上院議員など西側諸国によるシリア介入を支持する人々でさえも、「地上軍の投入」には反対だと明言している。そして、シリア反体制派に武器を供与するよう迫っている。政治の面でより好ましい結果を得るのに必要だ、というのがその理由だ。

　バラク・オバマ大統領は「反体制派への武器供与に賛成」する陣営にいくらか譲歩した。だが、オバマ氏が乗り気ではなく懐疑的でもあることは明らかだ。さらに言うなら、それももっともな話である。

　西側諸国がイラクやアフガニスタンを全面的に占領したにもかかわらず、十分な成果を上げられなかったとするなら、シリアの反体制派にいくらかの軽火器を供給するほうが効果的だなどという話をどうして信じることができるのだろう？

　また、2007年に始まった大不況のために、「いかなる重荷でも背負う」西側諸国の能力を当然視することはもはやできなくなっている。欧州の防衛費は急減しており、米国防総省の予算削減も始まっている。

　イラク戦争のコストが直接的なものと間接的なものの総額で3兆ドルと推計されていること、米国政府の歳出の40％が借り入れで賄われていることなどから、オバマ氏が中東で新たな責任を背負うことに慎重になるのは、さほど意外なことではない。

　3番目の新しい要素は「アラブの春」である。エジプトのホスニ・ムバラク大統領は長い間、米国の盟友であり子分であった。それにもかかわらず、米国政府は2011年の前半にムバラク氏が失脚するのを防がなかった。米国と昔から同盟関係にある中東の国々、特にサウジアラビアとイスラエルはこれを見て大いに憤慨し、警戒心を抱いた。

　しかし、ムバラク氏を見捨てるというオバマ政権の決断は正しかった。もし彼を支えようとしていたら、エジプトでもシリアのような大量虐殺が生じていたかもしれない。

中東の運命は中東の人々が決めるしかない

　より根源的な話をするなら、最終的には中東の人々の運命は中東の人々自身の手で決めなければならない、と米国は認識している。この地域で活動しているいろいろな勢力――イスラム主義者や、スンニ派やシーア派といった派閥――は西側諸国にとっては不安材料だが、彼らをいつまでもコントロールしたり抑圧したりすることはできない。

　第4に、米国が以前よりも不干渉主義的な態度を取ることができるのは、シェールガス革命によるところが大きい。この革命のおかげで、中東の原油に対する米国の依存度は低下しているからだ。

　とはいえ、西側諸国が中東を支配する時代が終わりつつあることを受け入れることと、西側諸国は今後自国の権益を守らなくなると述べることとは別物である。この2つを混同してはいけない。

　米国はペルシャ湾岸に大きな軍事基地をいくつも持っており、中東が敵対的な勢力に支配されることをこれまでと同様に、同盟国と一緒に防止しようとするだろう。ロシアはシリアで一定の役割を果たしているものの、中東の覇権を握ることは考えにくい。

　しかし、イランは米国の心配の種になっている。先週末に実施された大統領選挙では今後に期待を抱かせる結果が出たものの、イランの核開発プログラムに攻撃を加えるという選択肢はまだ残っている。アルカイダとつながりのあるジハード主義勢力も、西側諸国の抵抗に直面するだろう（シリアの反体制派への西側の対応が引き続き非常に慎重であるのは、このためでもある）。

　さらに言えば、米国と欧州の同盟国は今後も、シリアを巡る地域外交には引き続き深く関与するだろう。

深入りすることに慎重な態度を崩さないオバマ大統領

　リビアの反乱軍を支援する決断が下された間と同様に、西側諸国の人道主義的な傾向も何らかの役割を果たすだろう。しかし、シリアで示されているように、西側が引き受けることには限度がある。文民を「保護する責任」という原則の理論的支柱であるギャレス・エバンズ元オーストラリア外相でさえ、シリアへの軍事介入には警告を発している。

　米国はシリアの反体制派に軍事支援を行うことを決めたが、それでもオバマ氏は明らかに、シリア紛争への深入りに慎重な姿勢を崩していない。中東で台頭しつつある新しい秩序を域外の強国がコントロールするには限界があるということを、オバマ氏は一部のアドバイザーや同盟国以上に理解しているように見える。

　中東を直接支配する植民地主義の時代はもう何十年も前に終わったが、非公式な帝国の時代も、今まさに終わりを迎えようとしている。