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仕組まれたＧ２０ ０９年に英国が盗聴、偽ネットカフェも (1/3ページ)
2013.6.18 00:35
≪元ＣＩＡ職員暴露資料≫
英紙ガーディアン（電子版）は６月１６日、英政府の通信傍受機関、政府通信本部（ＧＣＨＱ）が２００９年４月にロンドンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミットなどの国際会議で、各国代表団の電話や電子メールをひそかに傍受していたと報じた。ＧＣＨＱは情報収集のために、偽のインターネットカフェも設置していたという。英国では１７、１８の両日、北アイルランド地方のロックアーンで安倍晋三首相（５８）も出席して主要国（Ｇ８）首脳会議（サミット）が開催されているが、各国は情報管理の徹底を迫られ、議長役のデービッド・キャメロン英首相（４６）も釈明を求められそうだ。
議長国、優位性狙う
ガーディアンによると、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が大手ＩＴ企業を通じて市民の通話記録やインターネット上の情報を収集していたことを暴露した、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン氏（２９）から提供を受けた資料に英政府の極秘文書が含まれており、その文書からＧＣＨＱによるＧ２０などでの盗聴や通信傍受を確認したという。
２００９年は前年のリーマン・ショックからの世界経済回復に向けた具体策を話し合うため、４月にＧ２０の首脳会合が、開かれた。極秘文書によると、ＧＣＨＱはＮＳＡと協力して会議の出席者の電話やメールを傍受。「画期的な情報収集能力」を駆使し、メールが閲覧された痕跡がサーバーに残らない工夫も施されていた。
会議では銀行経営者の高額報酬への規制をめぐり、規制強化に積極的なフランスやドイツと過剰規制を嫌う英国や米国が対立するなど、各国の立場の違いが明確になったが、通信傍受は議長国の英国が各国の足元を見透かし、会議で優位に立つことを目的に行われたとしている。
「ブラックベリー傍受」
具体的には、ＧＣＨＱと英情報機関の秘密情報局（ＭＩ６）は、代表団の電子メール情報を収集するため、特殊なプログラムを施した偽のインターネットカフェを設置。また、秘匿性が高く、出席者の多くが使い、バラク・オバマ米大統領（５１）も愛用していたことでも知られるスマートフォン「ブラックベリー」の傍受に成功していたと文書には記載されていた。
理由は明かされていないが、特に傍受の標的になったのはトルコの代表団で、財務相と１５人の随行員のメールと電話はほとんど筒抜けになっていた。
この他、ＮＳＡが金融サミットでロンドンに滞在中の当時のドミトリー・メドベージェフ露大統領（４７）の電話内容を盗聴し、その詳細な記録の提供をＧＣＨＱは受けたという。
ガーディアンは、当時のゴードン・ブラウン英首相（６２）がこうした行為を承知していたのは自明で、資料の一部が閣僚らに渡っていたのも確実としている。
（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
◇
■ＧＣＨＱ 英国の諜報機関。前身の政府暗号学校は１９１９年に創設され、第二次世界大戦中にナチス・ドイツの難解な暗号「エニグマ」を解読して名声を上げた。スパイ衛星や電子機器を用いた国内外の秘密情報収集、暗号解読が主な業務で、通信を傍受してテロの動きなどに目を光らせている。ＮＳＡの姉妹機関で、ＮＳＡが運営主体になっている世界規模の通信傍受システム「エシュロン」をともに構築しているとされる。本部は英南西部グロスターシャーにあり、職員数は約１万１０００人。
http://www.sankeibiz.jp/express/news/130618/exd1306180037000-n1.htm
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