主な一問一答は以下の通り。

──安倍首相は領土問題にどのように対処しているか。

「これも頭脳と心情の問題だ。つまり、実用主義と一段と観念的なアプローチの問題だ」

Hayoung Shin/The Wall Street Journal
米コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授
「領土問題は3つある。中国との尖閣諸島の問題と、韓国との竹島問題、さらに、ロシアとの北方領土の問題だ。これら3つの問題について、深刻なのは1つだけだ。それは尖閣問題。これは潜在的に非常に危険な問題だ」

「竹島問題はそうでもない。韓国人が独島(竹島)について語ったり、大統領がこの島を訪れるのを止めて静かにすれば、われわれは大ごとにするつもりはない、というのが日本の政権の見方だと考える」

「日本にはこうした諸島を奪還する希望はないし、軍事力を行使する意図もない。しかし、韓国の指導者がこれは韓国の領土だと言えば、日本の指導者は国内的にはいいや違う、それは島根県に属すると主張するだろう。この問題は完全に対処可能だと私はみている。また、韓国側もそう考えていると確信している。したがって韓国の李明博（イ・ミョンバク）前大統領が竹島を訪問するというようなばかげたことをするのは完全に国内向けで、政治的な理由からで、私の見方では非常に無責任な行為だ」

「2つ目は、北方領土問題だが、これは重要ではない。どうなるかに注目する価値はあるが、この問題は解決する可能性がある。その理由は2つだ。1つは日本には大きなエネルギー問題が存在すること。原発の再稼働は当面難しいだろう。日本経済が拡大すればするほど、エネルギーがますます必要になる。米国からのシェールガス輸入については多くの期待がある。しかしまた、ロシアから輸入できる天然ガスも大量にある。そして、ロシアはそれを輸出したがっている」

「もう1つは、安倍首相が各国を訪問していることだ。首相はモスクワを訪問しプーチン大統領に会った。中国を取り囲むあらゆる国を訪れた。これが、北方領土問題の解決が不可能ではない理由だ。この地域の地政学的バランスの問題だ。日本がついに平和条約に調印し、大いに経済交流を行うと想像してみてほしい。中国政府はよく思わないだろうが、日本の強さを示すことになろう」

──日本はロシアとの間でどのような妥協ができるだろうか。

「2プラスアルファ―と呼ばれるものだ。つまり、ここで問題になっているのは4島で、そのうちの2島は、日本が平和条約に調印する際にロシアが返還することで合意した。4島のうち、小さな方の2島だ。したがって問題となるのは、日本が示している公式な立場通りに、安倍首相が4島全部にこだわる場合には、解決は見られないだろう。したがって、2島プラス他の2つということだ。様々な形式が協議されている。1つは領土すべてをたして割って半分ずつというもの。あるいは、この問題を解決せずに50年か100年、共同で管理し、100年後の国民に考えさせるというものだ。実際、これが最善の解決策だ。したがって、意思があれば道はあるということだ」

──中国についてはどうか。

「これは非常に危険だ。安倍首相は実際、これは歴史的にも国際法に照らしても日本の領土で、議論の余地は全くないとの立場に固執している。習近平国家主席に会って多くのことについて語るのが非常に楽しみだが、尖閣諸島の問題での妥協については尋ねないでほしい、尖閣諸島は日本の領土だ、受け入れるべきだ、というのが日本政府の立場だとみている。そして、中国政府の姿勢も同じくらい頑なだ。これは中国の領土なので、何としても取り戻す」

「したがってこの状況が続く限り、日本にとっての鍵は米国を味方に付けておくことだ。米国の見方は米国が尖閣諸島に関して日本を見はなせば、安全保障条約自体が紙切れ同様になってしまうというものだと私は考えている。この条約は何のためのものか。日本の施政権下にある尖閣諸島を守ることを米国にコミットさせるものだ」

「尖閣諸島は日本の施政権下にある。これが奇妙なほどに難しい問題になっているのは、日本の尖閣諸島の領有権を米国が認めていないことだ。米国は中立だ。米国の公式な立場は、あなたたち（日本）が中国と折り合いをつけるべきだというものだ。双方で解決せよと。しかし、日本政府は尖閣諸島を支配しているので、米国は日本の支援にコミットしている」

「中国側は、中国人も尖閣諸島近海に出向くことができ、日本人はそれを止められないと主張し、また、中国も同諸島に対し高度な施政権を行使していると主張するために、日本政府の施政権を徐々に弱めようと試みている。中国側がその議論を正当化できれば、米国の立場は弱まるだろう」

「問題は、可能な妥協などあり得るかということだ。答えは、あるというものだ。実際、田中角栄元首相は1972年に当時の周恩来首相と妥協に達し、1978年には�ｹ小平氏もその立場を繰り返した。忘れて、棚上げしよう。日本政府はそうした姿勢を取ったことがあることを否定している」

「日本政府の見方はいわゆる棚上げも含め、議論することは何もないというものだ」

「われわれは、棚上げという言葉を安倍首相と習主席に言ってほしいと思っている。この問題はあまりにも複雑すぎるということだ。そのままにしておくほうがいい。日本は施政権を保有している。中国は漁業権をはじめとする他の全権を有している。そしてそのまま棚上げしたほうがいい」

「他の解決策は、この問題を国際司法裁判所に持ち込むことだ。中国側はこれを拒否している。日本はもっと強力にこの策を支持しないことによって過ちを犯していると私は考えている。日本政府の見方は、問題は存在しないというものだ。しかし、中国人がこれを問題だと考えれば、このケースを国際司法裁判所に持ち込むことができ、われわれは合意するだろう。安倍首相はそうしないとは言っていない。しかし、中国人は自分たちが負けることが分かっているので、そうしないだろう」

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