あれだけ打つ打つって騒いだんだから、何でもいいから打っとかなきゃ国内に示しが付かない。

とりあえずこれで丸く収まって終了ということでしょう。

北朝鮮訪問を終え北京国際空港から日本に向け出発する飯島勲内閣官房参与＝１８日（共同）

　飯島勲内閣官房参与は１８日、北朝鮮訪問を終えて帰国したが、安倍晋三首相が今年２月の日米首脳会談で、オバマ米大統領は拉致問題に関心が薄いとの感触を得ていたことが同日、分かった。これを受け、首相は「日本が主体的に進めていかなければ解決しない」（１５日の参院予算委員会）との判断に傾き、米韓両国への事前連絡なしに飯島氏の派遣に踏み切った。

　首相は首脳会談で「拉致問題は自分の政権のうちに完全に解決する」と決意を伝えた。これに対しオバマ氏は拉致問題に言及せず、核実験に伴う制裁強化に意欲を示しただけだった。

　首相は１７日の月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」のインタビューで、「拉致問題はほかの国が協力するといっても温度差がある」と言及した。核・ミサイル問題に比べ、米政府の関心が低いことを示唆した発言だ。

　首相は今後も日朝交渉を官邸主導で進める考えだが、パイプ役は飯島氏に託すしかないのが現状で、どこまで進展させられるかは未知数だ。

　飯島氏の訪朝は「北朝鮮の呼びかけ」（首相周辺）に応じたもので、北朝鮮側はメディア戦術も駆使。政府内には「日米韓の対北朝鮮包囲網にクサビを打ち込もうとする外交戦術に利用されたのではないか」（高官）との懸念もある。

　１６日から来日していた米国のデービース北朝鮮担当特別代表は１８日、帰国を前に「北朝鮮が各国の立場の違いにつけ込み、分断を図ろうとすることは分かっていた」と述べ、飯島氏の訪朝を６カ国協議参加国の分断工作との見方を示した。

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“黒子”が一転“主役”に…訪朝の飯島氏
2013.5.18 19:46 ［北朝鮮］

北朝鮮訪問を終え、北京国際空港から日本に向け出発する飯島勲内閣官房参与＝１８日（共同）

　北朝鮮訪問で一躍「ときの人」となった飯島勲内閣官房参与（６７）は、どんな人物なのか。

　昭和２０年に長野県辰野町で生まれた飯島氏はサラリーマン生活を経て、４７年の衆院選で初当選した小泉純一郎元首相の秘書となった。小泉氏の首相時代に政務担当の首相秘書官に就任。各省庁から首相官邸に派遣される秘書官や内閣参事官を統率し、５年半の小泉政権を裏方として支えた。小泉氏の２度の訪朝にも同行した。

　メディア戦略や情報収集にたけ、組閣の際には閣僚候補者のスキャンダルの有無をチェックする「身体検査」で辣（らつ）腕（わん）をふるった。「官邸のラスプーチン」の異名もとった。だが第１次安倍晋三政権で首相が退陣した際、小泉氏が後任として福田康夫氏を支持したことに異議を唱え、小泉氏と疎遠になったと言われる。

　安倍首相とは良好な関係を維持し、第２次安倍政権が発足した昨年１２月、首相のアドバイザーである内閣官房参与に任命された。担当業務は「特命」で、危機管理やメディア戦略を担っているとされる。

　内閣官房参与は非常勤の国家公務員。定員や任期の制限はなく、首相の裁量が大きい。現政権では丹呉泰健元財務次官や谷内正太郎元外務次官、浜田宏一米エール大名誉教授、宗像紀夫元名古屋高検検事長ら９人が起用されているが、民主党政権と比べ「大物」が名を連ねていると評される。

　飯島氏は首相に“裏仕事”での手腕を買われ、極秘に平壌入りする考えだったようだが、北朝鮮側の意図で図らずも「公開」となってしまったとみられる。

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【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は１９日午後、短距離発射体（誘導弾）１発を東海岸から北東方向に発射した。韓国軍関係者が明らかにした。

　北朝鮮は前日も午前８〜１１時に２発、午後２〜３時に１発の短距離発射体を北東方向の海に向けて発射した。

　北朝鮮が今年に入り、２日続けて短距離発射体を発射したのは初めて。これを受け、韓国軍関係者は「北朝鮮軍の動向を注視している」と述べた。

　hjc@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/05/19/0300000000AJP20130519001500882.HTML

速報：北朝鮮　短距離発射体を再び発射 2013/05/19 17:30

速報：北朝鮮　短距離発射体を再び発射

http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/05/19/0300000000AJP20130519001300882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の関係者は２０日、北朝鮮が同日午前１１時から正午の間、北東海上に短距離ミサイル「ＫＮ０２」と推定される発射体１発を発射したと明らかにした。韓国軍は追加の発射可能性に備え、北朝鮮軍の動向を注視しているという。

　北朝鮮は１８日に３発、１９日に１発と計５発の短距離発射体を発射している。２０日も東部の元山付近にある移動式発射車両で発射され、約１２０キロ飛行したとされる。

　韓国軍関係者は「北朝鮮の発射体や意図について分析している。朝鮮半島で軍事的な緊張をあらためて高める思惑とみられる」と述べた。

　韓国情報当局は北朝鮮の発射体について、ＫＮ０２の改良型と推定しているもようだ。消息筋は「（北朝鮮が発射した）４発ときょうの１発の射程が約１２０キロと分析された。今のところはＫＮ０２系列の可能性が高いとみている」と伝えた。

　一方、韓国の青瓦台（大統領府）は北朝鮮が３日連続で短距離発射体を発射したことと関連し、「状況を鋭意注視している」と明らかにした。外交・安全保障の司令塔の役割を担う青瓦台国家安保室の金章洙（キム・ジャンス）室長は「実験であろうが、軍事的な示威であろうが、緊張を高める行為をしてはならない」との立場を示した。

kimchiboxs@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/05/20/0300000000AJP20130520002800882.HTML

【平壌５月２０日発朝鮮中央通信】最近、日本で右傾化の機運が日増しに蔓延している。
社会全般に国粋主義的風潮が広がり、極右勢力が台頭して「猛活躍」している。
「平和憲法」を改正して戦争国家としての法律的保証をもたらすための動きが露骨になっている。
日本の極右勢力は、終始現行憲法に不満を抱き、いつかはそれを修正して憲法上「軍隊を持てる国」「戦争ができる国」を作ろうと機会あるたびに「憲法改正」についてけん伝し、時を待ってきた。
彼らの胸中は、第２次世界大戦後に採択されて今まで施行されてきた「平和憲法」を戦争憲法で作り直して軍国化と海外膨張の法律的基礎をなんとしても完備しようとするところにある。
社会の急進的な右翼雰囲気に歩調を合わせて、この前自民党は新しい「防衛計画大綱」策定のためのいわゆる「防衛関連提言案」を作成した。
この提言案は、「憲法改正」による集団的自衛権行使と「国防軍」の創設、ミサイル発射基地に対する攻撃能力の保有を骨子としており、さらには誰それの脅威を口実にして核抑止戦略の研究についても明記した。
この提言案に「防衛」の看板を掛けたが、その内容はすべて侵略的目的の実現のための戦争綱領にすぎない。
問題は、日本がとんでもなくわれわれに言い掛かりをつけて、あたかもわれわれのために「防衛」のための集団的自衛権を行使し、「国防軍」を保有し、敵の基地を攻撃すべきであるかのように内外の世論をまどわしていることである。
集団的自衛権行使や「国防軍」保有、敵の基地に対する攻撃能力の保有などは、すべて防衛とは縁がない。これは、海外侵略野望を実現するための単なる口実にすぎない。
日本反動層の目的は、現在の日本を交戦権と参戦権を持った戦争国家に作るということである。日本の言う「正常国家」は結局、戦争国家である。
しかし、戦争によっては決して敗戦国の心理を払拭できない。
軍国化と海外侵略を合法化しようとするのはかえって、戦犯国、敗戦国としての日本の地位を規定した国際協約に露骨に挑戦する犯罪行為になっている。
血なまぐさい過去の罪悪を公然と否定し、日ごとに右傾化している日本が海外侵略戦争の火ぶたを切るなら、永遠の敗戦国、敗北国になる結果しか与えられない。
−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf

　【ソウル】北朝鮮は20日、朝鮮半島東側から海上に向けてさらに2発の短距離ミサイルを発射した。新たな発射台を試験している可能性もある。ミサイル発射はこれで3日連続となった。韓国国防省が明らかにした。

　北朝鮮は18日と19日のミサイル発射を確認し、訓練だったとした。アナリストらは、短距離ミサイルの発射は北朝鮮では比較的頻繁に行われて おり、韓国側の発表は北朝鮮の脅威を強調し、悪化する南北朝鮮問題の対応に向けて支援を得ることが狙いとみている。

AFP/Getty Images
北朝鮮の短距離ミサイル発射訓練（2009年10月）

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　韓国国防省によれば、20日は昼ごろに1発目が、午後に2発目が発射された。飛翔体の種類は不明だが、韓国や近隣諸国に脅威を及ぼすも のではなかった。国防省は、北朝鮮がこれまでの短距離誘導ミサイルでなく、より強力な新型の多連装ロケット発射装置を試験している可能性が あるとした。

　北朝鮮は20日のミサイル発射については確認していないが、国営の朝鮮中央通信は18日に3発、19日に1発が試験発射されたと報道した。

　南北朝鮮問題を扱う機関による公式文書として発表したもので、朝鮮中央通信は「北朝鮮軍隊が米国と韓国のかいらい政権による核戦争の脅 威に対抗して演習を行うことは明白な主権国家の権利だ。それにもかかわらず、米国とかいらい政権は北朝鮮に対し、18日と19日のロケット発 射の演習に対して大騒ぎをしている」と述べている。

　北朝鮮は米国と韓国から核兵器で威嚇されているとの主張を頻繁に繰り返し、自国を守るために核武装するとしている。

　北朝鮮は毎年、射程160キロメートル程度の小型ミサイルを海岸から何度か試射している。最後に報告されたのは今年3月だった。韓国が北朝 鮮の試射について発表することはあまりなく、一部のアナリストの間では、今回の発表の動機に関して憶測が流れている。

　ソウル大学統一平和研究所のチャン・ヨンスク上級研究員は、北朝鮮の脅威が続いているとの一般の認識を高め、北朝鮮政策の支援を固めるた めに韓国政府が今回の発表を行ったとみている。

　また、ソウルのニュー・アジア・リサーチ・インスティテュート所長、リー・サンウ氏は「他の国ではニュースにならないだろう」と述べた。

　両国間ではここ数カ月、韓国が軍事演習を行ったことに北朝鮮が抗議し、対話は行われていない。韓国は4月に北朝鮮が閉鎖した共同事業、 開城工業団地の再開に向けて交渉を開始しようとしているが、北朝鮮はそれを誠実ではないとして繰り返し拒否している。

　韓国政府は19日、北朝鮮側のロケット発射を非難するとともに、開城工業団地の再開に向けて交渉を開始するよう再度要求した。

　韓国の国防省は、北朝鮮による短距離ミサイル発射を発表するかどうかの決定は「危険性が高いかどうかによる」とした。

　キム・ハイン大統領報道官は、キム・チャンス国家安保室長の言葉として「試射であれ、威嚇であれ、北朝鮮は緊張を高めるような行為を行うべき でない」と発表した。

北朝鮮のミサイル試射で、同国が持つ通常兵器の脅威が改めて浮き彫りになった。

そのように大統領報道官は発表しませんでした。

「歴史問題」噴出、なぜ？／背景に「戦後レジームからの脱却」

安倍政権の「暴走」が止まらない。

首相をはじめとする政治家たちによって、過去の戦争責任を忘却するかのような妄言が繰り返されている。さらには、戦争放棄と交戦権否認等を定めた平和憲法改悪に向けた動きがいよいよ本格化している。

これら一連の現象は、戦後民主主義を否定し、「戦争ができる国」づくりを推し進める安倍政権の本質を浮かび上がらせている。

高支持率背景に

昨年12月、超タカ派と改憲勢力からなる第２次安倍内閣が成立。安倍晋三氏は再び政権トップの座についた。

当初、今年夏の参院選まではいわゆる「安倍カラー」を抑えた「安全運転」に努めるのではないかという憶測があったが、安倍政権は高支持率を追い風として、最近になって右傾化を急速に進めている。

4月21日、靖国神社に麻生太郎副総理ら閣僚3人が参拝、安倍首相自らも供物を奉納した。

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http://chosonsinbo.com/jp/2013/05/0520ry/da-%c2%bce%c2%8c%c2%ad/
安倍政権の歴史認識をめぐる言動を非難する南朝鮮の野党・統合進歩党のメンバー（2日、連合ニュース）

翌22日の参院予算委員会で安倍首相は、過去の侵略や植民地支配を謝罪した「村山談話」（1995年8月15日）について「安倍内閣としてそのまま継承しているわけではない」と発言。同23日には「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と持論を展開し、物議を醸した。

中国や南朝鮮をはじめ、米国からも強い批判の声があがるや、菅義偉官房長官は10日、「村山談話」について「安倍内閣として侵略の事実を否定したことはない。（談話）全体を歴代内閣と同じように引き継ぐ」と述べ、先の安倍首相の国会答弁を事実上修正し、火消しに努めた。

しかし安倍首相本人は、いまだ「侵略の定義は定まっていない」との発言を撤回していない。

さらに、首相のこのような歴史認識の発露を背景に、右派政治家の問題発言も多数飛び出している。

「（村山談話について）侵略という文言を入れているのは私自身しっくりきていない。自存自衛のために決然と立って戦うというのが当時の解釈だった」（12日、自民党・高市早苗政調会長）

「慰安婦制度は必要だった」（13日、日本維新の会共同代表・橋下徹大阪市長）

「（アジア太平洋戦争における旧日本軍の行為は）侵略じゃない。あの戦争が侵略だと規定することは自虐でしかない。歴史に関しての無知」（17日、石原慎太郎・日本維新の会共同代表）

加害の歴史を否定

安倍首相の歴史認識は、日本の侵略戦争の加害の歴史を認めないというスタンスに立脚している。

安倍首相はとりわけ、戦後の歴史教育について「自虐史観」の影響を受けているとして否定し、従来の教科書から日本軍「慰安婦」や南京大虐殺に関する記述を削除するよう働きかける右派グループの先頭に立ってきた。

戦時の「慰安婦」に対し旧日本軍の関与を認めた「河野談話」（93年8月）についても、「確たる証拠はない」などとして激しく攻撃を加えてきた。

2006年9月、「戦後レジームからの脱却」をスローガンとして掲げ首相に選出された安倍氏は、まず教育においてこれを実現しようとした。侵略戦争の歴史を隠蔽・美化し、人々の意識を根底から変えていこうというのが、教育における「戦後レジームからの脱却」の核心だった。

安倍氏は同年12月15日、野党や市民団体からの強力な反対を押し切って、教育基本法を国会で改悪。国家が学校、さらには家庭教育にまで介入できる内容を盛り込んだ。

新教育基本法に則って改悪された新たな学習指導要領と教科書検定制度によって、授業内容や教科書の中身が日本の国策に沿うものへと変えられていった。

安倍政権2期目の現在、新教育基本法を盾に歴史教科書の改ざんがよりいっそう進行しようとしている。

安倍首相率いる自民党は4月24日、教育再生実行本部特別部会の初会合で、教科書検定基準をめぐり、「近隣のアジア諸国との間の歴史的事象の扱いに配慮する」という「近隣諸国条項」を見直す方針を確認した。6月に政府への提言案をまとめる見通しだ。

4月10日の国会答弁で安倍首相は、最近検定に合格した高校用の一部の教科書に、日本軍が「慰安婦」を強制動員したという記述があることを念頭に置いたうえで、「残念ながら、教科書の検定基準が愛国心や郷土愛を尊重することとした改正教育基本法の精神を生かせないものとなっている」と指摘し、「近隣諸国条項」を見直す考えを示した。

「近隣諸国条項」が削除されれば、日本の「侵略」が「進出」などといった記述に書き換えられる可能性がある。

深まる国際的孤立

安倍政権は、戦後から今まで続いてきた日本の国の在り方を抜本的に変えようとしている。その真骨頂とは、憲法改悪である。

安倍首相をはじめとする改憲論者たちは、「現行の憲法はＧＨＱに押し付けられたもの。自らの手でつくり変えなければならない」などと主張するとともに、国益に沿った都合の良い歴史観を自国民に植え付けようと躍起になっている。

しかし、このような日本の政治姿勢は今、海外からの厳しい批判にさらされており、安倍政権は国際的孤立を深めている。

米議会調査局は1日に公表した日米関係に関する報告書の中で、安倍首相を「強硬なナショナリスト」であるとしたうえで、歴史認識問題をめぐる一連の言動について「地域の関係を壊し、米国の利益を損なうおそれがあるとの懸念を生んだ」と指摘した。

中国の環球時報14日付は社説で、「安倍氏の任期中、中国の指導者は彼と会談する必要はない。会談しても中日関係に具体的な緩和はもたらされず、安倍氏の政治的得点稼ぎを助け、中国自身のイメージを損なうだけだ」と厳しい姿勢を示した。

（金里映）

http://chosonsinbo.com/jp/2013/05/0520ry/