海上自衛隊の「Ｐ３Ｃ」哨戒機が１２日夜、沖縄県・久米島南方の接続水域内を海中に潜ったまま航行する国籍不明の潜水艦を探知した。今月２日にも、鹿児島県・奄美大島西側の接続水域内で、外国の潜水艦が海中を航行しているのを海自の哨戒機が確認した。防衛省が１３日に発表した。同省は、潜水艦の国籍の特定を進めているが、「分析結果は公表できない」としている。

　同省によると、１２日深夜、Ｐ３Ｃが久米島南方の接続水域内を航行した外国の潜水艦を探知。同艦は１３日朝、同島の接続水域を出て、南東方向に進行したことが確認されている。一方、今月２日夜にも、奄美大島の西方の海域を東に進んでいた外国の潜水艦が、同島の接続水域を潜航したまま一時的に航行した。

（2013年5月13日 読売新聞）

沖縄独立論：中国の中に、対日カードとしてもてあそぼうとするグループがいる。沖縄独立論は現在の日本政府の政策が沖縄県民を代表するか否かの問題。沖縄県民はこの問題の討議に決して中国を関与させるべきでない。

*チベットやウィグルや、南沙諸島で、ゴチャゴチャしている中国に言われたくないよ。
*今のタイミングで之を言う中国の狙いは解るだろう。

満州地区の独立運動を惹起、支援する手もあるかな、対抗手段として。

　同論文につき日本政府は直ちに抗議した。一方、日本国内には、鬼の首でも取ったように、「中国は沖縄に対する領有権を示唆した」と報じた某有力日刊紙記事は「誤り」などと解説する向きもあり、議論はかなり混乱している。

　今回はこのタイミングで「琉球問題」を持ち出した中国外交の是非について考えたい。

人民日報掲載論文の主張

　まずは、いつもの通り、問題となった論文の概要からご紹介しよう。本件は新聞掲載としては比較的長い論文だが、ポイントは概ね次の通りだ。

●1887年までに、曾紀澤・総理衛門大臣は塩田三郎・在中国日本公使に対し、琉球問題はいまだ解決していないと提起していた。しかし、日本側は既に琉球を所有しているとして、清国政府の態度を無視した。琉球処分問題は日中間の懸案の1つとなった。

直到1887年，总理衙门大臣曾纪泽还向日本驻华公使盐田三郎提出，琉球问题尚未了结。但日本已经把琉球据为己有，对清政府的态度就不管不顾了。琉球处分问题在中日之间成为一个悬案。

●（1885年から1895年までの間の）日本政府（琉球政府を含む）が釣魚島に「国標」を設置し、釣魚島列島を沖縄県に帰属させたことは、日本が琉球を簒奪し、また台湾を指向することと関連する。

（1885年―1895年之间）在钓鱼岛设置“国标”以及把钓鱼岛列屿划归冲绳县是与日本完成攫夺琉球并进而指向台湾联系在一起的。

●下関条約の締結により、清国政府は琉球問題を再度提起する能力を失い、台湾およびその付属諸島（釣魚島列島を含む）、澎湖列島、琉球は日本に奪われた。しかし、1941年中国政府は日本に宣戦布告し、「下関条約」を破棄した。

《马关条约》签订，清政府没有能力重提琉球，台湾以及附属诸岛（包括钓鱼岛列屿）、澎湖列岛、琉球就被日本夺走了。但是，1941年中国政府对日宣战，废除《马关条约》。

●その後、「カイロ宣言」「ポツダム宣言」は戦後の日本処理の規定を定め、日本の天皇はこれを受け入れた。これら規定を照らし合わせれば、台湾およびその付属諸島（釣魚島列島を含む）、澎湖列島を中国に返還するだけでなく、歴史的に未解決である琉球問題を再議できる時期が来ている。

随后《开罗宣言》、《波茨坦公告》做出了战后处置日本的规定，日本天皇接受了这些规定。依照这些规定，不仅台湾及其附属诸岛（包括钓鱼岛列屿）、澎湖列岛要回归中国，历史上悬而未决的琉球问题也到了可以再议的时候。

　同論文については興味深い指摘がある。ある識者によれば、日本の某有力日刊紙記事の見出しは当初「沖縄も中国に領有権」だったが、その後「沖縄の帰属は未解決」に差し替えられた、これは同論文の趣旨を読み誤った結果だという。

　それだけではない。この「見出し」修正後も同紙記事は「今回の論文が中国に琉球に対する領有権があることを示唆した」と報じているが、実際には同論文に中国の琉球領有権主張を暗示する文言はなく、記事は「ミスリード」だというのだ。

　確かに、同論文では、「日本に奪われた」琉球の帰属は「歴史上未解決」、すなわち「沖縄に対する日本の領有権は認めない」と言っているだけであり、中国の沖縄に対する領有権を「主張」したり、「示唆」しているわけではない。この点は指摘の通りだろう。

　だが、同論文を巡る真の問題は、某有力紙が「ミスリード」したか否かなどではなく、当該論文掲載がもたらす外交上の意味・影響だろう。その関連で筆者は、最近中国メディアで目立ち始めた「沖縄独立」「日本との離反」などの内政干渉的論調が気になっている。

沖縄独立運動に言及する環球時報

　その典型例が5月12日付の環球時報社説だ。同社説では、上記の人民日報掲載論文を巡り日本政府が中国側に抗議したことは「日本にやましいことがあって、内心はびくびくしている（反映了他们的心虚）」証拠だと述べた後、次の通り主張している。

●琉球は釣魚島とは違う。歴史上、琉球国は中国と藩属関係にあり、決して中国版図の一部ではなかった。中国は琉球の「奪回」を求めるわけではないが、琉球の現状を否定することは可能だ。

琉球不同于钓鱼岛，历史上的琉球国同中国是藩属关系，并非中国版图的一部分。中国不是要“收复”琉球，但可以否定琉球今天的状态。

●日本が最終的に中国との敵対を選択するならば、中国は現在の公式の立場を変更し、琉球問題を歴史上の懸案として再び提起することを検討すべきだ。

如果日本最终选择同中国的敌对，中国就应考虑改变当前的官方立场，把琉球问题作为历史悬案重新提出来。

●中国はこの「琉球再議」を3つのステップに分けて始めることができる。第1は、民間に琉球問題の研究・討論を開放し、琉球歴史問題を追求し琉球復活を支持する民間組織の設立を認めることを含め、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に向けて普及させること。政府はこの活動に参加しないが、反対もしない。

中国可以分三步启动“琉球再议”。第一步，开放民间关于琉球问题的研究和讨论，包括允许民间成立追究琉球历史问题、支持恢复琉球国的组织，向世界普及日本非法占据琉球的历史知识。官方对这次活动不参与，不反对。

●第2ステップは、日本の対中態度を見たうえで、中国政府として正式に立場を変更し琉球問題を国際場裏で提起するか否かを決定すること。一国の政府が重大な地政学上の立場を調整するのは、国際的によくあることだ。もし確実にその必要があれば、中国政府はこのカードを切るべきだ。

第二步，视日本对中国的态度，决定中国政府是否正式改变立场，以中国政府的名义在国际场合提出琉球问题。一国政府在重大地缘政治问题上调整立场，这在国际上司空见惯。如果确有这个必要，中国政府就应打出这张牌。

●第3は、もし日本が中国の台頭を破壊する急先鋒となる場合、中国は実際の力を投入して沖縄地区に「琉球国回復」勢力を養成すること。今後20〜30年で中国の実力が強大になれば、これは幻想ではない。日本が米国とともに中国の未来を脅かすのであれば、中国は琉球を日本から離脱させ、その（琉球の）現実的脅威となるべきだ。これは非常に公平なことである。

第三步，如果日本成为破坏中国崛起的急先锋，中国未来就应投入实际力量，在冲绳地区培育“恢复琉球国”的力量。只要中国再经过二三十年后实力足够强大，这就决非一个幻想。如果日本绑定美国威胁中国的未来，中国就应做到让琉球脱离日本，成为它的现实威胁。这样非常公平。

●琉球問題再議によって外国による中国分裂活動の理由を増加するなどと中国は心配する必要はない。・・・中国の「民族問題」の徹底した解決について、外国の影響力は時が経つほど小さくなる。

中国不必担心重启琉球问题会�揄ﾁ外部从事分裂中国活动的理由。・・・中国未来能否彻底解决“民族问题”，外部的影响将越来越小。

　要するに日米が結託して中国の脅威となるなら、中国は（内政干渉してでも）「沖縄独立」を画策すべきだということなのだろう。さらに、誰も聞いていないのに、このような問題を中国が提起しても、中国の民族問題に大きな影響はないとまで啖呵を切っている。

　何と「分かりやすい」と言うか、「正直」と言うか。中国側の本音が行間から滲み出てくる。だから筆者は環球時報社説が大好きなのだ。読者の皆さんは、これらを「洗練」された「一貫性」ある中国外交の「巧妙な一手」だと見るだろうか。筆者は全く逆だと考える。

沖縄への悪影響

　冒頭の人民日報論文が掲載された5月8日、沖縄県は中国と台湾に対する沖縄県民の意識調査結果を公表した。中国に対し悪い印象を持つ割合は全体の89.0％に達し、良い印象を持つ割合は10％にも満たなかったそうだ。（報告書原文の前半と後半）

　偶然とはいえ、タイミングは絶妙だった。もし中国のまともな学者や記者がこの数字を事前に知っていたとしたら、中国による「沖縄独立運動」支援など、とても恥ずかしくて提起できなかっただろう。

　一方、沖縄選出国会議員の中には沖縄の「ヤマトからの独立」を主張する向きもある。言論の自由がある以上、それは当然だろう。こうした声が沖縄県民の一部を代表していることも否定はしない。

　同時に、こうした意見が沖縄世論の大勢になるとも思えない。そんな沖縄で、中国は本気で「琉球独立運動」を支援できるとでも思っているのか。中国人は沖縄人の心を見誤っているとしか思えない。やはり、今回の論文掲載は中国外交にとって逆効果だったと思う。

米国とアジアの隣国への悪影響

　沖縄だけではない。今回の論文掲載は中国の対米外交という点でも失敗だったと考える。沖縄に対する日本の領有権については、ワシントンの「アジア村」の一部の「パンダハガー（親中派）」ですら、一笑に付しているからだ。

　最近、日本閣僚の靖国参拝や安倍晋三首相の国会答弁などを巡り、米国の一部で日本に対する疑念が再び高まりつつあった。今回の「琉球論文掲載」はそうした流れに水を差してくれた可能性がある。逆に言えば、日本外交にとっては「一息つける」ということだ。

　さらに、こうした中国側学者・記者のロジックは中国の周辺諸国にも大きな疑念を持たせる可能性がある。中国と「藩属関係」「朝貢関係」にあった国・地域は「琉球」だけではない。中国の周辺国・地域は、大なり小なり、歴史的中国との苦い経験を共有している。

　そのような国・地域の法的地位・帰属関係について、中国側は勝手に「未解決問題」と決めつけて介入できる、しかも、それは国際的に「フェア」なのだと言われれば、韓国、ベトナムなど中国の周辺諸国はたまったものではない。

　もちろん、これらの論文や記事はいまだ中国政府の公式見解ではなく、日本側が今以上に過剰反応する必要はないだろう。それにしても、今回の中国の動きは外交としてあまりにも稚拙だ。日本にとっては対中外交立て直しのチャンス、実に有難い「敵失」である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/37806

「引っ越しできない」隣国との正しい付き合い方とは？

小川 和久（おがわ・かずひさ）氏
1945年熊本県生まれ。陸上自衛隊生徒教育隊・航空学校修了。同志社大学神学部中退。地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立、現在は国際変動研究所理事長のほか、静岡県立大学特任教授。外交・安全保障・危機管理（防災、テロ対策、重要インフラ防護など）の分野で政府の政策立案に関わり、国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、日本紛争予防センター理事、総務省消防庁消防審議会委員、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同）
小川　日本人は外交、安全保障、危機管理といったことのセンスが、ほとんどDNAレベルで欠けていると思います。中国や韓国といった隣国との関係をめぐる議論も非常に幼稚です。

　両国とも海を隔てて国境を接している「引っ越しできない関係」だということを、まず念頭に置かないといけません。

　怖がるばかりではなく戦略的に、相手を利用しておいしい思いができるように関わっていく。向こうもそういうスタンスで付き合う中でWin-Winの関係になれば、摩擦は横に置いといてって話になりますよね。

　尖閣問題について言えば、中国の軍は一貫して抑制的です。日本との間に小競り合いでも起きれば国際的な資本が中国から退いてしまう恐れがあるからですが、それだけじゃありません。軍の上層部の財布は中国経済と直結しているんですね。だからとにかくトラブルは起こしたくない。

　習近平（国家主席）さんの幼馴染みで、軍事面の代表者とも言える劉源という上将がいます。対日、対米の最強硬派と言われた人ですけど、今年2月からにわかに違うことを言い出しました。

　日本との戦争は利益にならない、中国の発展は戦争と戦争の間に実現したんだとね。習近平の承認がないとこういう発言はできません。ちゃんと話し合った上で、日本とコトを構えるのはやめようなってことでしょう。

対中外交がうまくいかないのは、軍の仕組みを知らないから

　中国が尖閣で領海侵犯を繰り返しているのは、日本がやるべきことをやっていないからです。

　例えば南シナ海で中国ともめているベトナムは、去年の6月に海洋法を制定しました。外国政府の船、軍艦がベトナムの領海に入るときには、事前に政府の許可が必要だよっていうものです。

　中国はぎゃんぎゃん咆えたけど、それからは入っていません。法律を知りながら入って撃たれたら、入ったやつが悪いんだという話になる。当たり前の国がやるのはそういうことです。

　日本の外務省は中国をよく知っていても、軍のことは知りません。外交がうまくいかないのは、ひとつにはそのせいでしょう。

　今の日本の場合、外国の大使館にいる防衛駐在官は一等書記官か参事官ですから、大使から見れば下っ端です。しかし中国の場合、大使館にいる国防武官は大使と同格なんです。

　中国には対外的なことをやっている組織が5つあって、日本の外務省に当たる外交部はその中で一番格下です。だから外交ルートを通じて抗議するとかいって大使を呼んでも、北京の外交部で止まって党に上がらない場合があります。

　ところが武官に言うとその日のうちに共産党中央軍事委員会にばっと上がる。だから安全保障問題に関しては大使と武官同席とかね、そういうルールを決めたら面白いと思っているんです。

竹島問題の落としどころは、領有権棚上げ＋海洋資源折半

　韓国との竹島問題にしても、日本がちゃんとしていたら向こうは何も言いません。いちゃもんをつけられるほうが悪いんです。

　まず押さえておいたほうがいいのは、竹島については尖閣のように強く出られないってことです。尖閣は国際法上、100％日本のものですし、中国としてはアメリカの逆鱗にふれないように日本の反応を見るぐらいしかできません。

　ところが竹島は違います。韓国もアメリカの同盟国だし、すでに実効支配しているのは韓国の方ですからね。

　取り返そうと思ったら軍事的にやるしかありません。海上自衛隊、航空自衛隊が本気になればほんとに短い間に取り返すことができますが、それにはたいへんなリスクが伴います。そこから生まれた怨みに、2000年、3000年にわたってさらされ続けることになる。

　だから竹島については、領有権は棚上げにしてやるから海洋資源は折半だぜ、というくらいの話で収めるしかない。元気なことを言う人には、やれるんならやってみろ、できないくせに言うなって、僕はいつも言うんです。

北朝鮮がミサイルを撃ったとしても海に落ちるだけ

　この3月から北朝鮮情勢が緊迫したって言いますけれど、本当にあの国を分析している人たちはそんなこと言いません。

　彼らは3種類のミサイル、移動式の発射装置を日本海側に動かしました。しかし、それを発射するとは一度も言っていない。せいぜい一般論としてミサイルのボタンに手がかかっているとか、その程度の言い方です。あそこは言葉で勝負して生きている国だってことを踏まえないといけません。

　小川さんはそんなこと言うけど、彼らも振り上げた拳を振り下ろさずにはいられないでしょうと言われます。しかし振り下ろすしか選択肢がないと考えること自体、おかしい。

　北朝鮮は拳を振り上げてもね、日本の反応をうかがって、あ、びびってやがるって見る。もう効果あったなと思ったら、すっと下ろすんです。振り回されてはいけません。

　北朝鮮の軍事的な動きを見れば、経済制裁は強まっても軍事攻撃は受けないという範囲でしかやっていないことが分かります。ミサイルを撃ったってどこかの国に落とすことはない。落ちるのは海ですよ。

　延坪島に大砲を撃ち込んだり、韓国の軍艦を沈めたりということはありましたが、あのエリアだけです。

　北朝鮮は国連が決めた軍事境界線を認めていません。韓国がそこから北で軍事演習をするのは黙認できないから攻撃するっていう警告は、1973年以来、もう年に何回も繰り返しているんです。

　だからときどき小競り合いが起きますが、そうこうするうちに「北朝鮮の言うことにも一理ある。それを無視して韓国が軍事演習するのがまずいんじゃないか」という国が必ず出てきます。

　北朝鮮はそういうひとつのルールの中で軍事行動をしているということを、ちゃんと見ないといけません。

アメリカが世界のリーダーなのは、日米同盟があってこそ

　日本はアメリカに守っていただいている、という認識は決して正しくありません。

　基地の一般的なイメージは、兵隊がいて戦闘機や軍艦があってというくらいのものですが、実際はそんなものじゃない。

　軍事力というものは正面の戦力だけではなく、それを支えるロジスティックス、インテリジェンスまでを含めてのことなんです。そういう視点から見れば、安全保障をめぐる日米関係は対等に近いと言えます。

　アメリカの同盟国を会社に例えるなら、日本以外の国は支店か営業所というところです。それに対して日本は本社機能を担っています。

　逆に言えば日本のほかに本社機能を提供できる同盟国はありません。だから日本が安保条約を切ってしまうと、米軍を支える能力の多くが失われる。そうなったらロシアも中国もインドも北朝鮮も、アメリカの言うことを聞かなくなるでしょう。

　するとアメリカは世界のリーダーの座から滑り落ちることになります。機密扱いを解除されて出てきた外交文書を見ると、アメリカは日本で反米感情が高まらないかをずっと気にしてるんです。

　日本にしたって、防衛費が4兆7000億円プラスアルファで済んでいるのは日米同盟があるからです。

　防衛大学校の2人の教授が去年試算したところによると、自立した軍事力で今のレベルの安全を保つには年間20兆から23兆円のお金がかかります。日米同盟をフルに使っていくことを考えるのが現実的でしょう。

「ムスダン」発射予告は北朝鮮の対中戦略だった？
日本は米韓と共助して拉致、核、ミサイル問題の早期解決を
2013年05月17日（Fri） JBpress
　5月12日放送の『中山泰秀のやすトラダムス』（Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）では、北朝鮮の対中戦略について解説したほか、日本維新の会の憲法改正論議をめぐる主張や、精神科医の故・小田晋氏による性犯罪抑制の取り組みなどについて語った。

北朝鮮の脅しに最も反応したのは日米韓ではなく中国

中山　ワシントンで7日、オバマ米大統領と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領による米韓首脳会談が行われました。

　緊迫した朝鮮半島情勢が一定の落ち着きを見せ始める中、北朝鮮に対するメッセージが注目されましたが、どんな協議がなされたのでしょうか。時事通信が次のように伝えています。

故金日成主席生誕100年を記念して平壌で行われた軍事パレードに参加したムスダン級ミサイル〔AFPBB News〕

　「対話の再開に言葉の重心を置きつつ非核化への行動を呼びかけた。しかし、北朝鮮が応じる見通しはない。具体的な出口戦略がないことも浮き彫りになった。北朝鮮に距離を置き始めたかに見える中国の動きが今後のカギを握りそうだ」と。

　記事が指摘している通り、米国も韓国も北朝鮮に対して取るべき対応を分析できていない気がします。

　一方の中国ですが、これまでは国連安全保障理事会や6者会合で北朝鮮制裁について論議されるたびに、拒否権を行使して北朝鮮の擁護に回ってきました。それが今回、ついに国連安保理決議に同調し、口座凍結や取引停止などの金融制裁を本格化させています。

　これは、北朝鮮が繰り返すミサイル発射の脅しに対し、中国がさすがにこらえかねて制裁行動に踏み切ったという見方ができるでしょう。

　しかし、中国の行動を北朝鮮はあらかじめ見越していたと私は見ています。すなわち、新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」を発射しようとした今回のシグナルは、北朝鮮が中国に対して戦略的に行ったのではないかということ。

　北朝鮮問題とは、簡単に言えば米国と中国による北朝鮮の政治的な奪い合いです。中国にしてみれば、北朝鮮は国境線上で接していますが、北緯38度線を越えると在韓米軍のいる民主主義国家・韓国があり、そのさらに東には日本があります。

　もし、いずれ北朝鮮が鎖国状態を開放する時が来た場合、こうした冷戦時代の西側諸国と手を結ぶのか、それとも中国やロシアなどの東側諸国に仲間入りするのか。そのどちらに比重を置くかが、北朝鮮の今後を左右するターニングポイントになるはずです。

　中国は今まで、北朝鮮の対中経済依存度を強めることで自国側に近づくよう仕向けてきましたが、ついに度を越えたミサイル発射の挑発に怒りをあらわにした。これは、中国が北朝鮮の戦略にはまったということです。

　つまり北朝鮮は、中国ではなく米韓とも手を結べるという外交的な「フリーハンド」を持ちたかった。

　表向きでは「ミサイルを撃つぞ」と言って日米韓と敵対関係や緊張を演出しているように見えますが、実はその脅しに一番引っかかったのは中国だったのではないでしょうか。

　「フリーハンド」を手にした北朝鮮は、今後米韓との交渉に臨んでくるでしょう。いずれにせよ我が国にとって大切なのは、国交のない北朝鮮との間で拉致、核、ミサイルの3つの問題を、米韓らと共助して早期決着させることです。

1年生議員が大半を占める日本維新の会に自由な議論ができるのか

　続いて国内の話題に移ります。日本維新の会の橋下（徹）共同代表は記者団に対し、自民党内の憲法改正論議について、「国家と公権力という区分けがあまりされていない中で、公権力の行使を強く出しすぎており、危険だ」と指摘したうえで、自民党との憲法観の違いを明確にするため、今後党内での議論を急ぐ考えを示しました。

　日本維新の会にはさまざまな憲法観を持った議員がいると思いますが、果たして橋下氏に対して自由にものを言える風土が党内にあるのかは大きな疑問です。

　自民党には上の世代とも侃々諤々（かんかんがくがく）の議論ができる風土があり、今回の憲法改正論議も十分な時間をかけて行ってきています。しかし、1年生議員がほとんどを占める維新において、それは難しいのではないでしょうか。

　外交や外国人地方参政権など、数々の問題に関して党内のベクトルが定まっていない中で、とりあえず憲法改正にだけは賛成しているように私には見えます。

　党としての歴史が浅いぶん、本格的な議論はこれからなのかもしれませんが、7月の参議院選を1つの期限とするのならば、それまでに党内でしっかりと熟議を重ねる必要があります。

　橋下氏は、党の現状について「国民から支持を得る力はなくなっており、このままでは年内の消滅もあり得る」と述べ、参議院選に向けて党が結束して態勢を立て直す必要性を強調したそうです。

　かつて民主党が、2010年までに政策を実現して解散する「時限政党」を標榜しましたが、兵庫県伊丹、宝塚両市長選で維新候補が敗れてしまったことを考えると、橋下氏が今後いかに政党支持率を上げていくかが注目されます。

再犯率が一般犯罪よりも高い異常性愛は、病気として治療する必要がある

　精神科医として数々の凶悪犯罪を分析したことで知られる小田（晋）氏が11日、心不全のため死去したと伝えられました。

中山 泰秀（なかやま・やすひで）氏　衆議院議員（自由民主党所属）。1970年大阪市北区生まれ。電通勤務を経て政治の道へ入る。2003年衆議院総選挙で初当選、2007〜2008年8月まで外務大臣政務官を務める。自民党青年局長代理・国防部会長（撮影：前田せいめい）
　小田先生には私が1年生議員の時、個人的にも大変お世話になった記憶があります。当時は、奈良市女児誘拐殺人事件や光市母子殺害事件などの異常性愛犯罪が社会に不安を与えていました。

　実は私と小田先生は追手門学院小学校の同窓生なのですが、その同窓会の席で挨拶したところ小田先生が私のところへ来てくださり、一度話をしようということになったんです。

　いろいろなお話を聞く中で、小田先生が嗜癖的性犯罪に対して「治療的保護観察」という概念を持っておられることが分かりました。難しく聞こえるかもしれませんが、これは要するに「異常性愛は病気であって、治療しなければ治らない」という考え方です。

　例えば、痴漢行為などを異常性愛の病気としてまずは認めること。そのうえで、プロベラという男性ホルモン拮抗薬を投与して治療を行うわけです。世界では実際に犯罪者に対してこのホルモン拮抗薬を投与した症例があり、小田先生のリポートによれば犯罪抑制の効果が認められたそうです。

　ドイツや米国の一部の州では、裁判官の立ち会いや医師の同意のもとで治療的保護観察の措置がなされます。そこで私は小田先生と一緒になって、日本でもこの制度を導入してはどうかと国会で提案したのです。あの時、小田先生にいろいろとご指導いただいたことを今もはっきりと覚えています。

　性犯罪の再犯率は一般犯罪の倍とも言われます。今後不幸な事件を防ぐためにも、小田先生のご遺志をしっかりと継いでいくことが大事ではないでしょうか。

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うそだね。
再犯率と再犯罪者率の勘違い