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米軍が中国の衛星の使用契約を結び「問題」に
米共和党のマイク・ロジャース議員は現地時間4月29日、米軍アフリカ司令部の通信用に中国の商業衛星を選択したことについて、米国の情報セキュリティを著しく脅かすと問題視する声明を出した。新京報が伝えた。
■米議員「米軍を『危険に陥れる』恐れ」
米メディアによると米国防総省は4月25日の下院軍事委員会の公聴会で、昨年5月に米軍アフリカ司令部の通信用に中国の商業衛星「亜太7号」のリース契約を締結したことを明らかにした。ロジャース議員は声明で「これは米軍を危険に陥れる恐れがある。中国はいつでもわれわれの『目と『耳』をふさぐことができるからだ」と指摘した。ロジャーズ議員は軍事委員会と国土安全保障委員会のメンバーでもある。
民主党のジョン・ガラメンディ議員は声明で、中国の商業衛星のリース契約という行為によって、国防総省の情報、監視、偵察系統間の協力と意思疎通の不足という自らの推測が実証されたと指摘した。
■国防総省報道官「契約前に安全性を確認」
ロジャース議員の指摘に対して、国防総省報道官は亜太7号の使用について、独特のブロードバンド環境と地理的条件から、より広範な地域をカバーできるためと説明。「亜太7号」は米国のArtel LLC社がリースしたことを明らかにした。同社は米国防情報システム局の商業衛星サービス受託業者18社のうちの1社。1060万ドルで昨年5月から今年5月14日までの1年間の契約を結んでいるが、国防総省はさらに3年間延長できる。報道官は「米国防情報システム局とアフリカ司令部は亜太7号に対する安全・リスク評価をすでに終え、同衛星を通じた全ての送受信信号の安全を確保している」と指摘した。
■政府高官「中国の衛星が唯一の選択肢」
国防総省高官も公聴会で、亜太7号が米軍の現在の「行動上の必要性」をサポートできる唯一の選択肢であることを指摘したが、その一方で他の省庁の同意も得るべきだったとも認めた。高官は「国防総省は中国の衛星を使用することに対して社会に懸念があることを認識している。だが指揮官にも他の選択肢がない時がある。われわれの必要性を満たすことのできる唯一の所へ行かざるを得ない」と述べた。ある米国の軍事政策専門家はメディアに「実はペンタゴンが商業衛星を大量に使用しているのは非機密的な軍事通信だ。特にアフリカのような大量の軍事力を配備していない場所でだ」と指摘した。一方ロジャーズ議員は国防総省の行動は米国の情報セキュリティを脅かすと疑問を呈し、中国側が情報を選択的に「遮蔽」する可能性があると主張した。
亜太7号は中国航天科技集団が主要株主の香港・亜太衛星持株有限公司が所有している。（編集NA）
「人民網日本語版」2013年5月2日
http://j.people.com.cn/94474/8230620.html
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