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株式日記と経済展望
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今回の会議で最も強く感じたのは米国人アジア専門家の困惑と苦悩だ。
中国は米国の言うことを聞かなくなり、米国の影響力が低下しつつある
2013年5月3日 金曜日
◆東アジアのナショナリズム 5月3日 宮家邦彦
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37722
会議の主要議題の1つは当然「北朝鮮」。到着前はミサイル発射などで韓国全体が警戒態勢にあるのかと思ったが、予想に反し、ソウルの一般国民に緊張感は全く感じられなかった。来るたびに感じることだが、朝鮮半島では「冷戦」が長すぎたのかもしれない。
今週日本の要人は皇族から、総理大臣、さらには大企業幹部に至るまで「外遊」のラッシュだが、ここソウルは一種の「エアーポケット」だった。普通なら日本の要人・観光客でごった返すらしいが、今年は韓流ファン日本女性の訪韓が激減していると聞いた。
この話は空港で乗ったタクシーの運ちゃんが教えてくれた。彼は日本語と英語ができる。この韓国人運転手は、4月30日に米韓共同演習が終わるが、その後が最も危ないという。彼は在韓米軍の運転手だったそうだが、5月2日現在、いまだミサイル発射はない。
四面楚歌でもめげない中国
会議では日本の閣僚による靖国参拝や安倍晋三首相の政治姿勢も話題になった。特に、中国と韓国からの一部の参加者は、歴史と全く関係のない文脈でも「日本の歴史問題」を持ち出していた。こうした中韓の「宣伝競争」は執拗であり、正直辟易した。
一方、日本の歴史問題が「表の主役」だとすれば、「影の主役」はやはり中国だった。特に、最近増大する中国の自己主張と誤算に基づく摩擦・衝突発生の可能性は、会議場の内外で、多くの(中国人以外の)参加者が内々懸念しているのだと強く感じた。
それにもかかわらず、中国人参加者たちは全くめげていない。「個人的意見だ」などと前置きしたので、期待して真剣に聞いてみたが、結局は「中国は途上国であり、中国の特色のある市場経済・民主制度と平和的台頭を目指している」などとしか言わない。
何のことはない、共産党のいつもの「プロパガンダ」をしゃーしゃーと繰り返すだけ。しかし、よく考えてみれば、こんな破綻した議論を人前で堂々と述べる無恥厚顔、なかなか真似できることではない。宣伝マシンとしては100点満点、大したものだとすら思う。
米国「アジア村」の苦悩
今回の会議で最も強く感じたのは米国人アジア専門家の困惑と苦悩だ。要するに、中国は米国の言うことを聞かなくなり、頼みの日韓は今もギクシャクし、その間に北朝鮮が好き放題やっていて、全体として米国の影響力が低下しつつある、という残酷な現実である。
それなら、米国自身がアジア諸国間の論争を仕切ればいいのかと言うと、決してそうではない。米国が領土問題などに下手に介入し、特定の国の立場を支持した途端、米国は他の同盟国やパートナーを事実上失う。米国アジア村の住人はそのことを熟知している。
今回ソウルで再会した米国の友人たちも皆同様に困惑していた。彼らは日、中、韓の関係者から内々三者三様の陳情を受けるが、決して具体的行動は取らない。「どいつもこいつも、勝手なことばかり言いやがって」と内心思っているに違いないが、とても口には出せない。
当然だろう。一方に加担すれば、その時点で米国は信頼と影響力を失う。中国も韓国もこの点はよく承知しているので、対日プロパガンダはやめない。日本に全く非がないとは言わないが、歴史問題を巡る議論が過去30年間、出口のない堂々巡りを繰り返してきた理由の1つはこれである。(後略)
(私のコメント)
最近の中国の外交攻勢は猛烈なものであり、共産党の外交宣伝工作は「実弾」を伴っているから、アメリカのマスコミも買収されてしまう。アメリカのシンクタンクなどへの資金提供も中国は熱心であり、ワシントンポストの記事もそれに伴ったものだろう。歴史問題が中国や韓国の外交カードになってしまったのは日本の政治家のミスですが、経済援助という金で決着をつけてきたことが災いの元だ。
教科書問題にしても従軍慰安婦の問題にしても靖国参拝の問題にしても、朝日新聞が炊き付けて韓国と中国のマスコミが大きく報じる事で、それを朝日新聞がさらに大きく報じて外交問題にする事に成功して来た。以前には内閣改造が行われるたびに新大臣に対して朝日新聞の記者は「靖国参拝するか」を全員に質問していた。
つまり「靖国参拝」は、対中外交のリトマス試験紙であり、最近では橋本首相や小泉総理の除いて靖国神社を参拝した日本の総理大臣はいない。しかし靖国神社を参拝する事は小泉総理の例を見るように日本国内では支持率を高める切り札になっている。それ以外の総理大臣は靖国神社を参拝しない事で支持率を下げて1年も持たずに内閣は崩壊して来た。
中国や韓国にとってはこれは外交的な勝利であり、靖国神社を参拝させない事で支持率を下げさせて辞任に追い込んできたからだ。小泉内閣が5年半も続いたのは小泉首相のキャラクターもあるのでしょうが、靖国神社を参拝し続けた事が国民的な人気を高める事に貢献した事は確かだ。
しかしそれにも拘らず、小泉内閣の後継者たる安倍総理も麻生総理も結局は靖国神社参拝を見送った。靖国神社参拝は中国や韓国に阿った外交のバロメーターであり、自民党内にも親中派の重鎮が沢山いたからだ。二階俊博、古賀誠、河野洋平、加藤紘一、福田康夫、野田毅、山崎拓氏等ですが、引退か引退間際の国会議員ばかりになった。
特に加藤紘一氏の落選は時代の流れを象徴していますが、中国は尖閣問題が大きなイメージダウンとなっている。毎日のように尖閣諸島の領海を中国の巡視船が侵犯していたのでは日本国民の神経を苛立たせる。これでは自民党内の親中派も擁護しきれなくなり、「靖国参拝」する国会議員は168名と史上最高になった。
これに対して中国や韓国は一斉に反発していますが、歴史カードがだんだんと効果がなくなってきたからだろう。韓国にしても竹島問題の強硬な態度は日本の反韓国感情を高めるものであり、対馬の仏像問題や靖国神社放火犯を中国に返還した問題など露骨な対日外交を展開している。3月11日の東日本大震災の慰霊式典にも欠席するなど理解に苦しむものだ。
日中韓で徹底した討論が行なわれればいいと思うのですが、日中韓の歴史観の論争になってしまう。しかし大東亜戦争当時においては中国共産党は勢力を温存して戦っていたのは国府軍だった。韓国はその当時は存在せず日本国領土だった。日本軍と戦った米英などから靖国参拝がけしからんと言う外交的な抗議がないのに、当時は存在していなかった韓国や、ゲリラ戦程度の共産党が騒ぐのは不可解だ。
宮家氏はそのことに関して、「それなら、米国自身がアジア諸国間の論争を仕切ればいいのかと言うと、決してそうではない。米国が領土問題などに下手に介入し、特定の国の立場を支持した途端、米国は他の同盟国やパートナーを事実上失う。米国アジア村の住人はそのことを熟知している。」「今回ソウルで再会した米国の友人たちも皆同様に困惑していた。彼らは日、中、韓の関係者から内々三者三様の陳情を受けるが、決して具体的行動は取らない。」といったアメリカの反応は理解できる。
歴史上の問題を外交カードに使えば、世界中が大混乱する。中国や韓国はそれを承知で日本に歴史カードを突きつけてくるのは、日本政府の不手際が原因ですが、結局は国内の政局争いに中国や韓国が利用されているだけだ。90年代では大臣の失言問題で何人もの辞任問題にまで発展した。
中国の台頭とアメリカの影響力の低下は、東アジア情勢にも影を落としていますが、アメリカの財政危機は当然国防予算削減になり、在韓米軍の撤退も時間の問題かもしれない。そうなれば韓国の中国よりの外交姿勢は2000年来の伝統的な中国の一属国化は避けられない。尖閣問題はこれからの日中関係を占うものであり、中国の恫喝に対して日本がどれだけ耐えられるかの試金石になる。
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