【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は２５日、朝鮮人民軍創設８１周年を迎え、故金日成（キム・イルソン）主席と故金正日（キム・ジョンイル）総書記の遺体が安置されている平壌の錦繍山太陽宮殿前広場で軍の式典を開催した。朝鮮中央通信が報じた。

　式典では金正恩（キム・ジョンウン）第１書記をはじめ指導部、平壌市内の部隊の将兵、朝鮮労働党と労働団体の幹部、労働者らが見守る中、朝鮮人民軍による行進も行われた。朝鮮中央テレビが同日夜に式の模様を録画中継した。

　今年は節目の年ではないものの北朝鮮が式典を開催したのは、朝鮮半島情勢が緊張する中、軍の士気を高め、内部の結束を固める狙いがあるとみられる。

　昨年４月に金主席生誕１００周年を記念し、平壌の金日成広場で行われた大規模な軍事パレードではミサイルなど最新兵器が登場したが、今回の式典では姿を見せなかった。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/04/25/0300000000AJP20130425004300882.HTML

２月の核実験以降、２カ月にわたって繰り広げられた挑発的な言動は、一時は朝鮮半島を戦争に近付けたように見えたが、最近は鳴りを潜めている。

北朝鮮は、米国が核兵器保有国としての地位を認めることが対話の条件だと明確に訴えているが、米政府は対話には非核化が条件だと譲らない。

この現状を踏まえると、北朝鮮が対話に持ち込みむために次のような手に出る可能性がある。１）新型長距離ミサイルの発射、２）４度目の核実験、３）韓国との小規模な軍事衝突──。

「米国と北朝鮮の姿勢の隔たりは、以前よりも拡大している」。６カ国協議で韓国の首席代表を務めた千英宇・元大統領府外交安保首席秘書官は「共通理解を見い出すことや対話に向けた条件を見つけることがますます困難になっている」と指摘する。

北朝鮮は２００５年の６カ国協議で、すべての核兵器計画の放棄に合意したものの、その後今年を含めて３度の核実験を強行。また昨年には、核施設への査察再開や長距離ロケット発射の自粛に合意していたが、金正恩第１書記が正式に権力の座に就いた数週間後にロケットが発射され、合意事項は破棄された。

このように北朝鮮への信頼が欠如した状態では、米国が北朝鮮の策略に再び引っ掛かるとは思えない。また、北朝鮮の攻撃で米国が火の海となるシーンを盛り込んだプロパガンダ動画が出された後ならなおさらだ。

＜中国カード＞

一方、北朝鮮の最大の支援国である中国は、金正恩氏に対する不満をあらわにしているが、対話再開への道を開く可能性もある。

金正恩体制がスタートした当初、正恩氏が父親の金正日総書記が推進した核兵器計画から決別し、中国式の経済改革に乗り出すのではないかとの希望的観測があった。

しかし、第１書記に就任して１年が経過したが、正恩氏は未だに北京に足を運んでいない。その期間、正恩氏は軍の粛清を行い、側近の人事再編に着手した上、２度の長距離ロケットの発射と核実験を実施した。

中朝両政府に近い関係筋は、「中国は正恩氏がトラブルを起こすことに不満を抱いている。正恩氏は軍に対する統制力を試してきたが、やり過ぎた」と語る。

ただ、中国政府から不満が出てきたとしても、正恩氏はこれ以上失うものはほとんどないと考えているかもしれない。

２月の核実験後に中国は北朝鮮への制裁に同意したが、中国と在韓米軍間の緩衝国として存在する北朝鮮に対し、中国が経済的に抑圧するようなことはしないと、専門家は口をそろえる。

韓国の朴槿恵大統領は５月７日にオバマ米大統領と会談する。この会談は北朝鮮にとって、ミサイル発射や核実験など、軍事力を誇示する機会になり得る。

北朝鮮は朴大統領の就任直前の今年２月に核実験を実施。このタイミングは、ケリー米国務長官の就任時期にも重なり、日本と中国では第２次安倍政権と習近平新体制がそれぞれ本格的に動き出した時期でもある。

米タフツ大学のSung-Yoon Lee教授は、「ここ１０日ほどの間、事態が沈静化している理由は、挑発行動に疲れが出てきたためでもなく、トーンダウンする戦略に切り替えたためでもない」とし、「敵の不意を突くためだ」と強調した。

（原文執筆：David Chance、Paul Eckert記者、翻訳：野村宏之、編集：宮井伸明）

【平壌４月２７日発朝鮮中央通信】昨年１１月３日、朝鮮の羅先市に観光の名目で入国して逮捕された米国公民の�｢峻皓に対する予審がすべて終わった。
予審の過程に�｢峻皓は、朝鮮民主主義人民共和国に対する敵対感を持って共和国を転覆しようと策動した自分の犯罪行為についてすべて認め、彼の犯罪は証拠物によって明白に立証された。
米国公民の�｢峻皓は、近いうちに最高裁判所に起訴されて判決を受けることになる。―――

http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf

　自由民主党代表団と日本社会党代表団は、1990年9月24日から28日まで朝鮮民主主義共和国を訪問した。
　朝鮮労働党中央委員会総書記の金日成主席は、自由民主党代表団と日本社会党代表団を接見した。
　接見席上で、金丸信団長と田辺誠団長は、朝鮮労働党中央委員会総書記の金日成主席に自由民主党海部俊樹総裁の親書と日本社会党土井たか子中央執行委員長の親書を手渡した。
　訪問期間中、朝鮮労働党党中央委員会書記の金容淳を団長とする朝鮮労働党代表団と衆義院議員金丸信を団長とする自由民主党代表団、中央執行委員会副委員長田辺誠を団長とする日本社会党代表団による三党共同会談が行なわれた。
　三党は、自主、平和、親善の理念にもとづき朝日両国間の関係を正常化し発展させることが両国人民の利益に合致し、新しいアジアと世界の平和と繁栄に寄与すると認め、つぎのように宣言する。

三党は、過去に日本が36年間に朝鮮人民に大きな不幸と災難をおよばした事実と戦後45年間に朝鮮人民にこうむらせた損失について、朝鮮民主主義人民共和国にたいし公式的に謝罪し、十分補償すべきであると認める。
　　自由民主党海部俊樹総裁は金日成主席に伝えた親書で、かつて朝鮮にたいして日本が与えた不幸な過去が存在したことにふれ、「このような不幸な過去につきましては、竹下元総理が昨年3月、国会におきまして、深い反省と遺憾の意を表明しておりますが、私も内閣総理大臣として、それとまったく同じ考えです」ということを明らかにし、朝日両国間の関係を改善する希望を表明した。
　　自由民主党代表団団良である衆議院議員金丸信も、朝鮮人民にたいする日本の過去の植民地支配にたいして深く反省する謝罪の意を表明した。
　　三党は、日本政府が国交関係を樹立するのと関連し、過去36年間の植民地支配とその後の45年間に朝鮮民主主義人民共和国の人民に与えた損害にたいして十分に補償すべきであると認める。

三党は、朝日両国間に存在している非正常な状態を解消し、できるだけ早い時期に国交関係を樹立すべきであると認める。

三党は、朝日両国間の関係を改善するために、政治、経済、文化など各分野で交流を発展させ、当面して通信衛星の利用と両国間の直行航空格を開設することが必要であると認める。

三党は、在日朝鮮人が差別されず、人権と民族的諸権利および法的地位が尊重されるべきであり、日本政府はこれを法的に保証すべきであると認める。
　　三党はまた、日本当局が朝鮮民主主義人民共和国と関連して、日本のパスポートに記載した事項を取り除くことが必要であるとみなす。

三党は、朝鮮は一つであり、北と南が対話をつうじて平和的に統一を達成することが朝鮮人民の民族的利益に合致すると認める。

三党は、平和で自由なアジアを建設するために共同で努力し、地球上のすべての地域において核の脅威をなくすことが必要であると認める。

三党は、朝日両国間の国交樹立の実現と懸案の諸問題を解決するための政府間交渉を1990年11月中に開始するよう強く勧告することに合意した。

三党は、両国人民の念願とアジアと世界の平和の利益にそくして、朝鮮労働党と自由民主党、朝鮮労働党と日本社会党との間の党的関係を強化し、相互協調をさらに発展させることを合意した。

１９９０年９月２９日

朝鮮労働党を代表して　　　金　容淳

自由民主党を代表して　　　金丸　信

日本社会党を代表して　　　田辺　誠

http://www5d.biglobe.ne.jp/~tosikenn/ncf-90929.html
http://www.geocities.jp/northeast_asia_20041207/database/three_party_declaration.html
http://www5.sdp.or.jp/central/topics/shimpo89.html

平成14年9月17日

　小泉純一郎日本国総理大臣と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長は、2002年9月17日、平壌で出会い会談を行った。
　両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。

1．双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために2002年10月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。
　双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。

2．日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
　双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。
　双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。
　双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。

3．双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。

4．双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。
　双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認するとともに、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした。
　双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。
　朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく意向を表明した。

　双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした。

日本国
総理大臣
小泉　純一郎 　 朝鮮民主主義人民共和国
国防委員会　委員長
金　正日

2002年9月17日
平壌

http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_koi/n_korea_02/sengen.html

Japan-DPRK Pyongyang Declaration

Japanese Prime Minister Junichiro Koizumi and Chairman Kim Jong-Il of the DPRK National Defense Commission met and had talks in Pyongyang on September 17, 2002.
Both leaders confirmed the shared recognition that establishing a fruitful political, economic and cultural relationship between Japan and the DPRK through the settlement of unfortunate past between them and the outstanding issues of concern would be consistent with the fundamental interests of both sides, and would greatly contribute to the peace and stability of the region.

1. Both sides determined that, pursuant to the spirit and basic principles laid out in this Declaration, they would make every possible effort for an early normalization of the relations, and decided that they would resume the Japan DPRK normalization talks in October 2002.
Both sides expressed their strong determination that they would sincerely tackle outstanding problems between Japan and the DPRK based upon their mutual trust in the course of achieving the normalization.

2. The Japanese side regards, in a spirit of humility, the facts of history that Japan caused tremendous damage and suffering to the people of Korea through its colonial rule in the past, and expressed deep remorse and heartfelt apology.
Both sides shared the recognition that, providing economic co-operation after the normalization by the Japanese side to the DPRK side, including grant aids, long-term loans with low interest rates and such assistances as humanitarian assistance through international organizations, over a period of time deemed appropriate by both sides, and providing other loans and credits by such financial institutions as the Japan Bank for International Co-operation with a view to supporting private economic activities, would be consistent with the spirit of this Declaration, and decided that they would sincerely discuss the specific scales and contents of the economic co-operation in the normalization talks.

Both sides, pursuant to the basic principle that when the bilateral relationship is normalized both Japan and the DPRK would mutually waive all their property and claims and those of their nationals that had arisen from causes which occurred before August 15, 1945, decided that they would discuss this issue of property and claims concretely in the normalization talks.
Both sides decided that they would sincerely discuss the issue of the status of Korean residents in Japan and the issue of cultural property.

3. Both sides confirmed that they would comply with international law and would not commit conducts threatening the security of the other side. With respect to the outstanding issues of concern related to the lives and security of Japanese nationals, the DPRK side confirmed that it would take appropriate measures so that these regrettable incidents, that took place under the abnormal bilateral relationship, would never happen in the future.

4. Both sides confirmed that they would co-operate with each other in order to maintain and strengthen the peace and stability of North East Asia.
Both sides confirmed the importance of establishing co-operative relationships based upon mutual trust among countries concerned in this region, and shared the recognition that it is important to have a framework in place in order for these regional countries to promote confidence-building, as the relationships among these countries are normalized.
Both sides confirmed that, for an overall resolution of the nuclear issues on the Korean Peninsula, they would comply with all related international agreements. Both sides also confirmed the necessity of resolving security problems including nuclear and missile issues by promoting dialogues among countries concerned.
The DPRK side expressed its intention that, pursuant to the spirit of this Declaration, it would further maintain the moratorium on missile launching in and after 2003.

Both sides decided that they would discuss issues relating to security.

Prime Minister of Japan
Junichiro Koizumi

Chairman of the DPRK National Defense Commission
Kim Jong-Il

September 17, 2002
Pyongyang

http://www.mofa.go.jp/region/asia-paci/n_korea/pmv0209/pyongyang.html

昨年の11月3日、朝鮮民主主義人民共和国羅ラ先ソン市に観光の名目で入国して逮捕された米国公民ペ・ジュンホに対する予審が全部終了した。

予審の過程にペ・ジュンホは、朝鮮民主主義人民共和国への敵対感を抱いて共和国を転覆しようと策動した自分の犯罪行為を全部認め、その犯罪は証拠物件によってはっきり立証された。

米国公民ペ・ジュンホは近いうちに最高裁判所に起訴され判決を言い渡されるようになる。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/news_view.php?0+56186

白人の掌上で、日中朝で核撃ち合って、喜ばせるのかどうか

構図がアヘン戦争時代に戻る

ただし日本はフクシマで死に乍らだ

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞はメーデーの１日、動労者に核武力と経済建設を促す社説を掲載した。

　社説は「わが祖国を核強国に光らせるための闘争で、もう一度大きな一歩を踏み出さなければならない」と強調。「精密化、小型化した核兵器と運搬手段を作り、核兵器技術を発展させ、より威力的な核兵器を積極的に開発しなければならない」と呼びかけた。

kimchiboxs@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/05/01/0300000000AJP20130501001300882.HTML

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮に拘束されている韓国系米国人のペ・ジュンホ氏に１５年の労働教化刑が宣告されたようだ。朝鮮中央通信が２日、伝えた。

　同通信によると、昨年１１月３日に観光目的で訪朝したペ氏は北朝鮮当局に逮捕され、今年４月３０日に北朝鮮の最高裁判所で裁判を受けた。最高裁は敵対犯罪行為を行ったペ氏に１５年の労働教化刑を言い渡したという。

　北朝鮮側はペ氏の罪に対し具体的に言及していないが、英メディアは北朝鮮の消息筋の話を引用し、「コッチェビ」と呼ばれる浮浪児の姿を撮影した容疑で逮捕されたようだと伝えた。

　ペさんは中国で北朝鮮専門の旅行会社を運営しているとされる。

csi@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/05/02/0300000000AJP20130502001700882.HTML