そして多くの場合、失敗し、自国民も悲惨な状況に陥る

また一見成功しているように見えてもテロの増加などで、見えないコストを払うことになる

その意味では、日本は軍事コストに関してはフリーライダーとして上手くやってきたが、プライドと自主決定権を犠牲にしていること（他国からの軽視、外国軍基地問題など）は否定できない

中国、核の「先制不使用」外す
[2013年04月23日 02:00]
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中国、核の「先制不使用」外す
　【北京共同】中国政府が先週、２年ぶりに発表した２０１２年版国防白書で、核兵器を相手より先に使用しないとする「先制不使用」政策が明記されていないことが２２日分かった。これまで五大核保有国の中で率先して中国が強調してきた核先制不使用の政策変更を示唆しており、今後、大きな議論を呼びそうだ。
　国防白書は、ほぼ２年ごとで８回目の発表。中国は初回の１９９８年版から先制不使用政策を平和発展路線の象徴として毎回アピールしてきた。
　今回の国防白書は、初めて先制不使用が記されていないだけでなく、核攻撃に関し「中国もミサイル核兵器を使用して敵に反撃する」と強調した。

中国が「核兵器の先制不使用」政策を変更か

　中国政府が先週発表した国防白書に、「核兵器の先制不使用」の政策が明記されていないことがわかりました。東アジア情勢の変化を受け、政策を転換したとみられています。

　中国は、核兵器を先に使用しないとする「核兵器の先制不使用」を、核保有国では唯一宣言し、９８年以降、２年ごとに発表されている国防白書にもこれを明記してきました。しかし、先週発表された２０１２年版の国防白書では不使用についてまったく触れられていないだけでなく、核兵器による脅威に対しては「中国に敵が核兵器を使用するのを抑止する」と、先制攻撃の可能性に踏み込んだ表現が記されています。中国政府の大きな政策転換とみられますが、北朝鮮の核保有や、尖閣をめぐる日本との関係悪化など、東アジア情勢の急激な変化が背景にあるものとみられます。

　一方、先週ジュネーブの国連ヨーロッパ本部で行われた会見で、中国外務省の高官が、核兵器のない地域に対しては核兵器を使用しないことを強調したうえで、「日本に対して核兵器は絶対に使わない」と、日本を名指しする異例の発言をしていました。（22日21:39）

TBS

中国国防白書　危険過ぎる習政権の強軍路線（4月22日付・読売社説）
　中国の習近平政権が、「強軍路線」を推進していく姿勢を改めて強調した。核となるのは「海洋強国化」である。

　中国は２年ぶりの国防白書で、「海洋強国の建設は国家の重要な発展戦略であり、断固として海洋権益を守ることが軍の重要な職責だ」と明記した。海軍が国家海洋局の監視船などと連携を強めていく方針も打ち出した。

　昨年、初の空母を就役させたことについて、「強大な海軍の建設と海上安全保障にとって深遠な意義がある」と指摘した。新たな空母建造など海軍力の増強を加速させるのは間違いない。

　日本として、中国の海洋への膨張は警戒すべき動きだ。

　看過できないのは、沖縄県・尖閣諸島を巡って、白書が「日本が問題を作り出した」と名指しで非難したことだ。南シナ海で中国と対立するベトナムやフィリピンは国名を挙げていない。

　日本を際立たせたのは、軍事面で圧力を強め、尖閣の実効支配を切り崩す狙いがあるのだろう。

　日本政府が「中国独自の主張に基づく言動は一切受け入れられない」と抗議したのは当然だ。

　尖閣周辺海域では中国海軍艦艇の示威行動がすでに活発化している。白書発表翌日の１７日も、駆逐艦とフリゲート艦が航行した。

　海軍艦艇と監視船が一体となった挑発行動の活発化が懸念される事態だ。日本は米国と協調し、海上保安庁と自衛隊の連携も深め、警戒に当たらねばならない。

　習近平・中国共産党総書記は「中華民族の偉大な復興の夢とは強軍の夢だ」と語っている。

　１月には海自艦艇へのレーダー照射事件が起きた。習氏の強硬な姿勢は、中国軍のさらなる過激な行動を招きかねない。

　習氏は今月９日、海南島の海軍基地で最新鋭の揚陸艦などを視察し、「強軍の目標を心に刻み、その実践に身をささげよ」と命じた。危惧すべき発言である。

　中国は今回の白書について、陸海空軍など兵員数の内訳を公開したと自賛している。だが、核戦力を担う戦略ミサイル部隊や、武装警察部隊の規模などは一切明らかにしなかった。

　２年前の前回の白書に比べ、分量も大幅に減った。兵員生活費や装備費など国防費の内訳に関する記述もなくなった。

　国防費の膨張が国際社会に脅威を与えているのに、その自覚が感じられないではないか。

　隠蔽ではなく、透明性の向上こそが大国としての責任である。

（2013年4月22日01時45分 読売新聞）

中国、米国との新形態の軍事関係構築を目指す　
　　４月22日（ブルームバーグ）：中国と米国は新たな形態の軍事関係を構築しなくてはならないと、中国人民解放軍の房峰輝総参謀長がデンプシー米統合参謀本部議長との会談後の共同会見で述べた。会談では北朝鮮やサイバーセキュリティーなどの問題について協議した。
房総参謀長は会見で、両国は相互の利益を尊重し、衝突を回避しなくてはならないと指摘。デンプシー統合参謀本部議長は、米国はアジアで「安定化の影響」をもたらす存在となるよう模索するとし、中国との間で「より良く、深化した、一段と持続する関係」を構築する決意だと述べた。
房総参謀長の発言は、オバマ米政権が戦略的焦点を中東からアジア太平洋地域にシフトさせる姿勢への中国の懸念を反映したものとみられる。一方、米国の姿勢転換は日本など米国の同盟国を勢いづかせるとする中国国営のメディアとは異なる論調となっている。
原題：China Seeks to Forge New Type of Military RelationshipWith U.S.（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：北京 Michael Forsythe mforsythe@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Peter Hirschberg phirschberg@bloomberg.net
更新日時: 2013/04/23 01:13 JST