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(回答先: 「野党を再編して、政権の受け皿になる意思を持つ」 −前原誠司（元民主党代表） 投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 7 月 28 日 12:45:41)
新聞社とテレビ局の癒着関係
http://blogs.yahoo.co.jp/kohou5382/12339982.html
2014/9/23(火) 午後 3:19 koh*u53*2のブログ
「従軍慰安婦の捏造記事」や「女子挺身隊と慰安婦との混合報道」そして「福島原発事故対応の捏造記事」・・・日本の国益を著しく毀損した朝日新聞の売国的報道は万死に値します。
朝日新聞は国内外から批判の嵐に晒されており、同業者である産経新聞や読売新聞からも徹底的に攻撃されています。
にもかわわらず、テレビ局が朝日の度重なる売国行為についてあまり報道しないのが摩訶不思議です。本来であれば、同業新聞社より更に激しい批判報道を繰り返してもよいはずです。その方が視聴率も稼げるはずなのにです。
テレビ朝日が朝日新聞を批判できないのは当然です。何故なら、朝日新聞はテレビ朝日の親会社だからです。朝日新聞はテレビ朝日の筆頭株主となっています。
こうした構図はテレビ朝日だけではありません。「読売新聞＝日本テレビ」「毎日新聞＝TBS」「産経新聞＝フジテレビ」「日本経済新聞＝テレビ東京」という形で新聞社はテレビ局を支配下においているのです。
そして、東京のキー局が地方のローカル局の筆頭株主となって系列化し、大手新聞社・テレビ局の出先機関として扱い支配下に置いています。
こうした構図は、「クロスオーナーシップ」と呼ばれ、欧米では制限又は禁止されている行為なのです。
テレビや新聞そしてラジオ等の多様なメディアが千差万別の報道を行い、多角的な検証・批判が行われるのが民主主義の基本です。当然、これらのメディアは相互に独立しているのが当たり前です。
だからこそ、欧米では制限又は禁止されているわけですが、日本では真逆のことがまかり通っているのです。
新聞社とテレビ局が資本関係にあり、お互いに天下りや出向を受け入れていたら、癒着関係が生じ、報道を競い合う間柄になるはずがありません。日本のマスコミには致命的な欠陥があり、腐っていると言っても過言ではないのです。
テレビ各局が一斉に朝日新聞の批判報道をはじめたら、新聞社とテレビ局の癒着関係にも批判がおよび、既得権が脅かされてしまうので及び腰なのです。いつまでも競争がない“ぬるま湯”に浸かっていたいということです。
クロスオーナーシップというマスコミ利権は長らく放置され、触れることのできないタブーとなっていましたが、民主党政権がはじめてこのタブーに踏み込もうとしました。
鳩山政権時に当時の原口総務大臣が外国特派員協会での会見で「クロスオーナーシップ」を撤廃することを表明し、法案の閣議決定まで行われました。
しかし、この動きを黙殺したい新聞社とテレビ局は全く報道しませんでした。この利権の存在を国民に知れ渡ることを何としても阻止したかったからです。
そして、マスコミによる芳烈な鳩山政権そして小沢一郎幹事長に対する攻撃が行われました。もちろん、鳩山政権の普天間米軍基地問題への対応・小沢氏の政治とカネの問題は批判されてしかるべき問題（小沢氏の問題は陰謀と言われています）ですが、マスコミによる批判は常軌を逸するものでした。
この裏には、民主党政権を潰して利権を死守したいマスコミの思惑がありました。案の定、鳩山政権は退陣に追い込まれ、原口大臣も退任することになりました。そして、参院選大敗により法制化の目途が立たなくなり闇に葬られてしまいました。マスコミ（裏に自民党）によるクーデターは見事に成功したのです。
このようにしてやっとの思いで闇に葬った改革に再び光が当たるのは、テレビ局や新聞社にとっては絶対に避けたいことです。だからテレビ局は朝日新聞の報道を避けるのです。
新聞社は再販利権、テレビ局は電波利権という絶対に死守したい特権を保持しています。今までテレビ局と新聞社はクロスオーナーシップ利権のおかけで、お互いの利権に触れずに済んできました。
しかし、クロスオーナーシップが撤廃されると、今までのようにはいきません。クロスオーナーシップ撤廃はお互いの腐敗を追及しないという弊害を打破して、マスコミの浄化に大きく貢献する改革なのです。
そもそも、朝日新聞をここまで増長させてしまったのは、マスコミ同士の相互批判が乏しく、競争原理があまり機能していなかったからです。
売国奴である朝日新聞をこの世から抹殺するためにも、今こそマスコミ改革を断行すべきです。
そのキーポイントはやはり、クロスオーナーシップ撤廃です。これが実現すれば、テレビ局と新聞社の相互批判がはじまり競争がマスコミ業界全体に拡大していきます。そうなれば報道の質が格段に向上して日本の民主主義再生に資することになります。間違いなく朝日新聞は淘汰されるはずです。
闇に葬られた「クロスオーナーシップ」撤廃に再び光をあてる必要があります。何としても腐ったマスコミ利権をぶっ潰すべきです。
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