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TPP秘密交渉の正体 (竹書房新書) (新書)
本書では、対米従属勢力によってまき散らされているTPPに関する多くの非公開の謎と嘘が、元農林水産大臣の著者により網羅的に暴露されている。（付録はリークされたTPP協定29章の内の13章である）
基本的にTPPの内容と弊害、及び御用メディアのTPP擁護論はNAFTA北米自由貿易協定と米韓FTAの有様と正に同様であり、しかも安倍政権はTPP協議と同時に日米並行協議でTPPの内容を前倒しで目下実現中なのである。
特筆すべきは、ISD条項は、米韓FTA締結後も米国内では連邦法により、政府が合意しても目下全州の反対でそれらの州政府に適用されていないし、リーク情報では国務省は、冷戦期から新自由主義を採るシカゴ学派信奉者に牛耳られた、米支配下の世界銀行を秘密の仲裁機関とするISD条項の訴訟において、一方的に不公正な判決を指示していることが分かる。
例えば2012年にNAFTAで、米企業に告訴されたメキシコ政府側の主張を一方的に棄却させ敗訴させる指令を多国籍企業の仲裁人弁護士に下していたことが判明している。
つまり、世銀におけるISD条項による訴訟は一般的に米国不敗の体制が国務省の秘密統制によって形成されているし、その上に連邦法で各州反対のために彼らには同条項は未だ適用されえないのである。
ここに史上最大の不平等条約（協定）たるその帝国主義的本質がある。
本書で立証されているTPPの弊害は文字通りビジネス及びビジネス化可能な人間社会の全領域に及ぶ。
TPPは、自国他国を問わぬ公共事業の聖域なき民営化(私営事業化)、聖域なき商品化に限らず、ISD条項を鞭にするその訴訟の仲裁国、支配国たる米国への属国化、内部市場化の無制限の貫徹であり、我々の想像を超えていわゆる日本の地方市町村の自治体の諸事業も多国籍企業による私営事業化とISD訴訟の脅威にさらされるのである。
ナオミ・クラインの言葉を借りれば、TPPにおける新自由主義(通称グローバリズム)の採るいわゆる「ショック療法」の「ショック」とはISD訴訟への恐怖である。
TPPとは、(主として米国の)多国籍企業の、多国籍企業による、多国籍企業のための不平等条約である。その受益者は、多国籍企業、大企業であり、中小零細企業、農民と労働者ではないのである。
本書の要諦を幾つか部分だけ紹介したい。
1) TPPの秘密保持４年を、安倍政権は秘密保護法でさらに補強した。
2) 維新の会は戦略特区を大阪に設けて、それをやがて拡大し公立学校の全面的な民営化を目指している。
3) 特区を設けて米国のような金銭解雇を日本型雇用制下で可能にしていく。
4) 混合診療はすでに日本で部分的に導入されている。病院の株式会社化と混合診療の全面解禁が実施される。
5) 日米並行協議はTPP協議と別であり、むしろ日米並行協議でその内容が前倒しで実現されてきている。たとえTPP交渉挫折しても、日米並行協議でその内容が実現される。
6) 農業対経済の二元論は御用メディアが日韓で使っている。米韓FTA締結後、韓国の畜産業は一年で七割が壊滅した。農業と関連産業の壊滅と地方自治体の破綻の危機が深刻である。
7) NAFTA後のメキシコの農民は２０００万人廃業し、これが米国への移民や違法就労の原因となり、残った貧困農家は米国のGM多国籍企業の子会社の奴隷的農業労働者に没落した。
8) 米国民の８０％は既にTPP反対である。
9) TPA法案は２００７年に失効し、米大統領は外交交渉権を有せず、TPPは締結不能になる公算はある。
10) 日本側の自動車大手は、輸出増となると称した関税の全廃を放棄し、米国の自動車関税を据え置きとした形で妥協した。しかも、主要生産拠点は彼らにとって日本でなく米国にあり、あくまで連中の意図は自国日本の輸出力増大ではさらさらなく、あくまで米国から第三国への輸出攻勢であり、日本のGDPにはもちろんプラスにはならない事は承知の上である。
11) 日米並行協議から、派遣労働の拡大強化、派遣事業の全面解禁が実現したために、全体として労働者の給与はさらに零落する。
12) 米国はTPP加盟国の環境と労働基準を統一すると明言しているが、時代に適合せずひずみだらけの日本型雇用システム下で、この新自由主義を導入する形の複合的弊害は、ジョブ型社会の米国にも見られない超格差社会を生んでいく。日本の非正規は米国の職務給のいかなる労働形態よりも低賃金であり、比較にならない程劣悪な労働条件である。また再就職の為の支援金を払えば誰でも解雇できるという規定は、ジョブ型正社員の概念とは別である点も留意しなければならない。
13) ２０１５年の郵政株売却で、郵便貯金は多国籍企業の投資資金として運用され、恐慌時に日本国民の預金が紙くずになる。
14) 日本の生命保険会社は既に多くが米国の民間保険会社の傘下になり、TPP推進、混合診療の導入を狙っている。
15) 郵政と同様に農協も保険業が分離された上に民営化される。
16) 米国は日本の軽自動車規格の廃止と軽自動車税増税、整備工場全廃、ディーラー制度廃止などを要求し、米国車輸出攻勢を画策している。
17) キャンベル事務次官補の筆頭代理ズムライトは、筆者に米韓FTA以上のものを日本にTPPで求めると明言しているが、これには日米並行協議も含まれる。
18) TPPで、地方公共事業の土建関連も大手ゼネコン、多国籍企業が入札し、雇用は東南アジアなどの廉価の労働力を商用ビジネスなどの名目で来日させ従事させ、地方の中小土建業者はこれまでの独占的な地方土木事業を奪われ壊滅する。NAFTAで、米国では既に中小建設会社は消えた。
19) 漁業補助金や国の助成は既にブルネイ合意で禁止が確定した。
20) 日本政府算出のGDP増加や失業率のTPP締結後の推測値は幼稚な算数によるものだった！1ドル108円で１０年変わらないと簡単に断定したり、現在の失業率が１０年変わらないと決めつけた上での単純計算だった。
21) 米国の世界支配の二大外交戦略は軍事と食料戦略である。
22) 財務省調査では、消費税を６％以上も生活必需品や食料にかけている先進国は他にない。カナダもイギリスも生活必需品や食料などには消費税をかけていない。
23) 日本ではもともと大企業の社会保険料負担は米国などよりも極端に低く、日本の法人税はそのために高くはないと言う事。米国の多国籍企業もタクスヘブンに本社を移し、まさに多国籍企業のための世界を構築するための新自由主義、TPPなのである。
以上は本書で指摘されているTPPの弊害のほんの一部である。TPPは、新自由主義による主として米国の多国籍企業（大企業）の、多国籍企業による、多国籍企業のための不平等極まる自由貿易協定であり、その受益者は米国とその傀儡的な国内の多国籍企業（大企業）であり、連中の無制限な他国のあらゆる地域、市町村、公共事業の細分化された私営事業化と人間活動の全領域における聖域なきビジネス化の国際的な貫徹が達成されようとしている。その全ては、国際間で中小零細企業、農民と労働者全体の一方的な犠牲と巨額の被害の上に連中の巨万の富が最大限化される構図である。
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