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(回答先: テスト 投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 4 月 23 日 17:11:41)
「【米議会はなぜ大統領にTPAを与えないのか】：内田聖子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14016.html
2014/4/26 晴耕雨読
https://twitter.com/uchidashoko
TPP交渉難航による日米共同宣言の先送り、どのメディアもあほな報道ばかり。
「まとめる」ことが無批判に目標とされ、誰も「聖域が守られず、公約を守れないなら脱退を」との見解を示さない。
逆に「日本も譲歩しなければまとまらない」との論調。
まさにオバマ来日という「ショック・ドクトリン」。
報道ステーションにて。
「TPPで米国はさらに強硬になり、『TPPで日本が譲歩しなければ、日米共同宣言に尖閣についての言及がなくなるぞ』」と米国が脅しをかけている、とのこと。
報道ステーションでやっとTPA問題を触れた。。
もっとはっきり「オバマは貿易交渉権をもっていない。米国議会にかけられている権限取得法案も可決の見通しがまったくない。そんな大統領と交渉しても意味ないよ」という話をしてほしいもんだ。
関税ゼロでまとめない限り持ち帰れないわけだから。
オバマ大統領来日に伴い、各メディアではワシントン支局などの記者がコメントしているのだが、米国内(特に議会)でのTPP交渉とTPA(貿易権限)問題の動きついて語らない。
知らないはずないんだけどな〜。
ということでこれから連ツイします。
【米議会はなぜ大統領にTPAを与えないのか】
米国大統領は国際協定交渉の権限を持つが、貿易協定に関しては議会の承認が必要である。
例えばブッシュ大統領が2007年に署名した米韓FTA を議会は承認せず、4年後に韓国が米議会の求める牛肉、自動車等の再交渉に同意するまで承認しなかった。
1973年、ニクソン大統領は大統領に貿易権限を委任する「追い越し車線(fast track）」とよばれるしくみを作り出した。
これにより本来議会の管轄である貿易と無関係の食品の安全、特許等に関する法律もその範囲内で扱われるようになった。
TPAが作られた時代は、貿易協定といえば主として関税に関するものだった。
しかしTPAがWTOやNAFTAなどサービス分野や非関税障壁を含む貿易交渉に利用されるようになると議会は大統領に貿易促進権限を与えることに否定的になっていった。
1998年171 名の民主党議員、71名の共和党議員が当時のクリントン大統領へのTPA付与を拒否。
ブッシュ大統領もTPA付与のために2年間もかかって議会を説得した。
この20年間で議会がTPAを認めたのはブッシュ大統領時代の5年間のみ。
さてオバマ大統領。
2013末201人の下院民主党議員のうち151人がこれまでのようなTPA(貿易促進権限)を支持しないと表明。
30人の下院の共和党議員が同様の主旨でオバマ大統領に書簡を送った。
米議会の中には、特許、著作権、食品安全、政府調達、財政、医療、エネルギー、環境、労働者の権利等々、議会や立法府の政策を拘束してしまうTPPのような貿易協定の交渉権限を大統領に与えることは危険だという認識が広がっている。
しかし早期妥結したいオバマ政権の意向で2014年1月、貿易促進権限法は米議会に提出された。
ところが提出から1か月でほとんど全ての下院民主党議員が反対表明。
権限法案反対の民主党･共和党議員を合わせると法案成立に必要な218票は残らない。
米議会の有力者たち、ティーパーティのグループも、オバマ大統領に貿易権限を与えるTPA法案に反対の立場を明らかにしている。
もちろん市民社会の側も反対キャンペーンを盛んに展開してきた。
米議会がオバマ大統領への貿易権限付与に否定的なのは、オバマ政権が徹底して議会を軽視し、情報も出さないという状態が続いたからだ。
例えば貿易担当官僚は議会からの質問回答を拒絶。
151名もの下院議員による書簡も何ヶ月も放置されていた。
もちろん議会の要望の中には、より「アグレッシブな」内容をTPPに盛り込めという声もある。
例えば民主共和議員の圧倒的多数がＴＰＰに通貨操作禁止規制の条項を要求しているが、USTRがこれを無視しているためTPP反対と言明している。
とにかく、リベラルな立場であれ保護主義的な立場であれ、はたまた新自由主義的な市場主義派であれ、オバマ政権・USTRが議会の意向を無視しているという1点で、米議会は大統領に貿易促進権限(TPA)を与える気はない、ということだ。
なので、日本政府はオバマ大統領に対して、「あなたは貿易促進権限(TPA)を取得してから交渉に来てください。そうでないと一度決めたことを持ち帰って米国議会が反対したりすれば、また一からやり直しになるじゃないですか」といえばいいのです。
「日米共同声明の発表は最終調整中と官房長官――菅官房長官は、日米首脳会談に伴う共同声明の発表について「現在、最終調整中だ」と述べた。」。
異例中の異例の出来事。
結局、TPP関税交渉はまとまらなかった。
どう考えてもTPP交渉は日米両国にとって「無理」であることの証明だ。
「TPP妥結へ「大胆措置」＝「尖閣に安保適用」明記―日米共同声明、1日遅れで発表」 http://ow.ly/w8Ryz 発表がされた。
【重要】先ほど出た日米共同声明の全文です(一度間違えて送信してしまいました。
こちらが全文です) http://ow.ly/d/26NX
TPP交渉がまとまらなかったために日米共同宣言が今朝までだされないという事態。
今回意味ある内容が出されることはないと思っていたが、ここまでの「失態」になるとは。
参加国は冷ややかに、シビアに日米両国のドタバタ劇をみている。
ドタバタで無内容の日米共同声明に一瞬安堵する気分もないわけではない。
しかしこれから来る最悪のシナリオの可能性がそれを打ち消す。
それは日米どちらかが「狂気の」判断をしてしまうこと。
日本の側であれば関税撤廃(に限りなく近い)に妥協をするということだ。
むしろ最重要警戒はこれから。
少し前、堀潤さん (@8bit_HORIJUN) とオバマ大統領来日と日米共同声明、TPP交渉の行方など電話でお話し。
マスメディアが伝えない米国議会内のTPA反対、大統領アジア歴訪中に展開される米国の反TPPキャンペーン・・・などなど話は尽きなかった。
番組の参考になれば幸いです。
※参考動画
報道ステーション 2014年4月24日 (木)
housute_senkakuhaanpotekiyoutaisyou... 投稿者 soekosan
■報道ステーション 2014年4月24日 (木)
分刻みのスケジュールで動くオバマ大統領
国賓として来日しているアメリカのオバマ大統領は２４日午前９時過ぎ、皇居での歓迎行事に出席し、天皇皇后両陛下と会見した。５年前の来日以来、オバマ大統領にとって２度目となる天皇皇后両陛下との懇談。オバマ大統領は「再びお会いできてうれしいです」と挨拶したという。宮内庁によると、懇談は打ち解けた雰囲気で約３０分間行われた。その後、安倍総理との首脳会談に臨んだ。会談、会見が立て続けに行われた直後、オバマ大統領は、拉致被害者家族の横田夫妻らと会った。この面会は、２３日の夜中、急きょ決まったため、大統領の時間は１０分ほどしかなかったが、早紀江さんが持参しためぐみさんの写真を手に取り、「親として許せないこと。（拉致問題の解決のため）一生懸命サポートします」と述べたという。科学技術政策にも力を入れるオバマ大統領は、午後、日本科学未来館を訪れた。そして、若い世代に「ロボットは、災害が起きた時に人の命を救うことができる。例えば、人が入るには危険な福島のような場所にも入ることができる。こういったことは、君たちのような若者の想像力とビジョンから始まる」とメッセージを送った。午後４時過ぎには、日本の歴史に触れたいという理由から明治神宮を訪れ、絵馬を奉納。そこには「多くの人が、共に正義と平和を推し進め、世界が繁栄しますように」と書かれていた。夜は皇居での宮中晩さん会に出席した。そして、２５日午前、羽田空港を出発し、次の訪問国、韓国に向かう予定だ。
2014年4月24日 (木)
日米首脳会談「尖閣は安保適用対象」
安倍総理とアメリカのオバマ大統領による首脳会談で、日米同盟の強化などで一致した。共同会見でオバマ大統領は、「尖閣諸島は日米安保の適用対象」と初めて明言。そのうえで、「安倍総理には『対話で日中間での信頼達成ができず、事態がエスカレートし続けるのであれば、大きな過ちになるだろう』と伝えた。私たちは、それを外交的に促すためにあらゆる努力をしていく」と述べた。また、安倍総理は「きょうの首脳会談で、アメリカへの信頼はますます強くなった。力を背景とした現状変更は許さず、人々が望んでいる法を尊ぶ平和な地域にするうえにおいて、日米同盟の強化が極めて重要だ」と述べた。これに対し、中国は「日米安保条約は冷戦時代の産物で、中国の領土を侵害してはならない」と反発している。首脳会談では、安倍総理がこだわる集団的自衛権についても議論された。安倍総理は「日本が検討していることについて歓迎し、支持するとの立場がオバマ大統領より示された」と強調したが、オバマ大統領に対して集団的自衛権についての質問が出なかったため、この点の評価はオバマ大統領の口から直接、聞くことはできなかった。一方、難航するＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定の交渉について、オバマ大統領は「日本がさらに前進したいと思うのであれば、いろいろな改革を実施していかなければならない」と強い口調で譲歩を迫り、日米協議で妥協しない姿勢を強調した。２３日の夕食会の後、安倍総理とオバマ大統領は、交渉を加速させるよう、甘利ＴＰＰ担当大臣とフロマン通商代表に指示。深夜にもかかわらず、両氏は急きょ協議を再開した。異例の再協議は午前３時まで続いたが、焦点の牛肉や豚肉の関税引き下げをめぐり、折り合わなかった。そして、両首脳は再び協議を指示。本来、共同会見で発表されるはずの共同声明は、異例の先送りとなった。再度始まった閣僚協議は２時間あまりに及んだが、協議終了後、甘利大臣は「前進はあったが、まだ課題は残されている。引き続き協議を続ける。（農産品５項目と自動車で）完全に着地したものはない」と述べた。
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