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(回答先: テスト 投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 2 月 12 日 07:50:24)
失敗に終わったアベノミクス！13年の現金給与は過去最低を更新！GDPの上昇率は予測の半分以下！パート労働者も激増！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1846.html
2014/02/19 Wed. 21:27:32 真実を探すブログ
2013年の統計値が次々に発表されていますが、いずれの数値もアベノミクスが失敗に終わったことを示しています。GDPの上昇率は当初予測の半分以下で、僅かに１．０％増。それに対して、2013年の現金給与は月平均31万4054円で、過去最低の値を更新しました。
しかも、この状況で円安に伴う物価上昇が進行しているため、一人あたりの購買力(物を買う力)は確実に激減していると言えるでしょう。
安倍首相は「もう少しすれば状況は改善する」とか言っていますが、これらの数値を見る限り、改善する気配は全く感じられません。それどころか、4月からは消費税増税もあるわけで、何処から考えても、これから更に日本経済は下降する可能性の方が高いと予想されます。
本気で日本経済を上昇させたいのならば、名古屋の河村市長みたいに、減税政策を実行するべきです。名古屋は減税をしましたが、それで市の財政も悪化すること無く、名古屋全体の経済が上昇しています。名古屋港は、名古屋港以外の日本中の港を足したよりも多くの利益を生み出しているのです。
今の安倍自民党は名古屋に行って、河村市長から経済について一から勉強を教えてもらった方が良いのかもしれませんね。
いずれにせよ、アベノミクスによる外貨の流出も大きな問題ですし、本気でどうにかしないと日本全体が不味いです。
☆10〜12月期GDP 年率換算で実質+1.0% 伸び率は市場予想下回る(14/02/17)
☆毎月勤労統計調査 平成25年分結果確報
URL http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/25/25r/25r.html
☆13年の現金給与「減っていました」 月平均31万4054円 過去最低を更新- J-CAST（2014年2月19日15時09分）
URL http://news.infoseek.co.jp/article/20140219jcast20142197147
引用：
3年ぶりに増えたとみられていた2013年の現金給与が、じつは減っていた。厚生労働省が2014年2月18日に発表した毎月勤労統計調査（確報値）によると、13年の残業代や賞与を含む給与総額は月平均で31万4054円だった。速報値は前年から23円増の31万4150円としていたが、確報値は前年を73円下回り、過去最低を更新した。
給与総額の実額は3年連続で下落した。速報より下がったのは、賃金の低いパート労働者の比率がわずかに増えたため。
仕事のタイプ別にみると、正社員などフルタイムで働く一般労働者は前年比0.7％増の40万4723円と2年ぶりに増加。パートは0.6％減の9万6644円と2年ぶりに減った。賃金の低いパートの比率は29.44％で過去最高に達し、全体の賃金水準を押し下げた。
統計上、前年と比べる際に用いる増減率は0.0％で、速報値と変わらない。厚労省は、「給与総額は下げ止まった」としている。
：引用終了
☆ＧＤＰ年１．０％増 ４期連続プラス 昨年１０〜１２月
URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014021702000206.html
引用：
内閣府が十七日発表した二〇一三年十〜十二月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・３％増、年率換算で１・０％増と四期連続でプラスとなった。消費税増税を四月に控えて駆け込み需要が始まり、個人消費や住宅投資が堅調に伸びた。ただ、年率２・６％増と予測したシンクタンクなど民間の予測の平均は下回った。将来の需要を先食いした結果ともなり、春以降の景気失速が懸念される。
内閣府は三カ月ごとにＧＤＰ速報値を発表している。物価の影響を反映し生活実感に近いとされる名目ＧＤＰは前期比０・４％増、年率で１・６％増で五期連続のプラス。名目成長率が実質を下回る「名実逆転」も解消し数値上はデフレ脱却の傾向もうかがえる。
実質ＧＤＰを項目別にみると、個人消費は前期比０・５％増で五期連続で伸びた。増税前の駆け込み需要で自動車販売がプラスとなった。家電製品も微増。民間住宅投資は４・２％増で七期連続プラスだった。
一方、これまで高い伸びを示していた公共投資は２・３％増で、７％台が続いた一三年度前半から失速。一二年度補正予算の効果がはがれ落ちた。輸出から輸入を差し引いた純輸出は０・５％減。二期連続のマイナスとなり、好調な内需に比べ、輸出は下落傾向にある。
：引用終了
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