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近ごろ、芸術作品の栄誉ある作者が別人だったとする報道が続いている。この報道の目的はずばり、国民に対する監視強化の一環と確信する。権力は民衆の身元を完全に把握することを狙っている。
２月初め、被爆２世として生まれ、「両耳の聞こえない作曲家」として知られる佐村河内守（さむらごうち・まもる）氏の楽曲が別人の作品だったとする報道が流された。実作家との間に何らかのトラブルが生じたのではないかとの見方を一部のマスメディアはしているが、これだけの一斉大報道は、背後に何らかの意図があることは間違いない。
宣伝（プロパガンダ）であるとの味方を補強するのは、別人発覚報道がこれだけではないことである。１６日には、書道中心の公募美術展「全日展」で少なくとも１２県の知事賞受賞者が架空の人物だった疑いがあるとのニュースが報じられた。賞状を送っても返ってくることがあり、主催者は偽名での出品があったことを認めている。
事件は法改正のために起こすとの原則を考えれば、これらの報道目的を多様に考えることも可能だ。一番浮かびやすいのは、歳出削減のための言い掛かりである。佐村河内氏の事件では、聴覚障害認定の在り方の見直しを検討する契機にされ始めている。田村憲久厚労相が１８日の衆院予算委員会で見解を述べたものだが、質問したのは財務省の手先、古川元久（民主）だからである。
「全日展」は東京都豊島区の任意団体「全日展書法会」が主催し、文化庁などが後援する。助成金のカットが危ぶまれる事件だ。２つの別人発覚報道は、国民世論を介して他省庁の予算を締め付ける圧力にはなる。しかし、それだけだろうか。
「全日展」の報道では、毎日新聞が「審査をすることなく、知事賞を出すケースが大半だったと見られ、ずさんな実態が浮かんだ」とつづり、人物調査の徹底を主張している。これは民法の「離婚３００日規定」廃止と並行していないだろうか。いずれも、日本列島にいる人間を漏れなく管理する効果を発揮する。海外からの渡航者だって、ICチップ入りの旅券で掌握されているではないか。
英国の諜報機関MI6の高級将校だったジョン・コールマン博士は、人類の頭にICチップを埋め込む計画を暴露している。これが体内装着されてなければ、物を売ることも買うことも、働くこともできない社会体制が計画されているという。元BBCキャスターでジャーナリストのデーヴィッド・アイク氏の告発と重なる。
この事実上の奴隷化計画は、新約聖書「ヨハネの黙示録」第１３章に宣言（予言ではないと解する）されている。
「また、小さな者にも大きな者にも、富める者にも貧しい者にも、自由な身分の者にも奴隷にも、全ての者にその右手か額に刻印を押させた。そこで、この刻印のある者でなければ、物を買うことも売ることもできないようになった」
消費税増税に乗じてマイナンバー制度の導入が決定した。年金カード構想もあり、いずれ「歳入庁」ができれば一本化して、住基ネットワークへの接続をもくろんでいる連中がいるはずだ。
銀行では「オレオレ詐欺」キャンペーンの結果、預金を十分に引き出せなくなっている。自分のお金なのに。そのうち、「銀行ごとの雑多なカードが煩わしい」「盗難カードが犯罪に使われる」などと大報道し、犯罪者あたりから頭にチップを入れる算段だろう。
現在の報道は、民衆管理の徹底を促す事件・事故であふれている。グループホームでの火災が立て続けに「起こり」、マンガ喫茶は消防法を理由に摘発されている。いずれのニュースも、そこを事実上の住まいにする人々を追い出すことに貢献している。犯罪やマネーロンダリングの防止を呼びかける中で、プリペイド式の携帯電話や金券ショップの利用者は本人確認が必須になった。
秋葉原通り魔事件や佐世保フィットネス乱射事件などを通じて銃刀法改正が改正され、預金封鎖や徴兵が始まっても民衆は抵抗手段すら持たない。ただでさえ、ブログやツイッター、ウェブカメラ、携帯などで昼夜監視されているというのに。
正義感に燃え、別人発覚報道に「けしからん」などと目くじらを立てている人は、自分たちを逃げ場のない奴隷状況へ追いやっている。
リンク記事http://rerundata.net/aum7/3/02/
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