と畜による放射性物質検査ができない小規模和牛農家らの救済策として、全農県本部が開設した県外出荷できない未検査農家の成牛（生体）のあっせん会に出された牛約１９０頭が県外に流出していたことが２０日、分かった。購入した農家３戸が県内への出荷が前提というルールを破り、一部は県外で食肉加工・販売された。事態を受け、同本部は２１、２２日のあっせん会を中止したが、農家に説明しておらず、出荷先を失った生産者は一連の対応やチェック体制の甘さを批判している。

　あっせん会は、検査できない農家などの牛の滞留を防ぐのが狙い。県内出荷を前提に、奥州市江刺区の県南家畜市場で奇数月、雫石町の中央家畜市場で毎月開かれてきた。

　県と同本部は明らかにしていないが、関係者によると、あっせん会で未検査農家が出荷した牛を購入した県内農家が九州や北海道に出荷したという。

　県によると、一部は食肉加工され販売された。県は飼養期間に実施した県の飼料に基づく検査で、放射性物質が５０ベクレル以下だったことから「安全性に問題ない」としている。