川勝知事は２５日の定例記者会見で、安全保障の機密情報を漏えいした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案に触れ、「悪法だと思っている。国際的に見ても秘密の範囲が広い」と批判した。

　知事は公務員以外が処罰対象になる可能性があることや、最長６０年としている指定期間に例外項目があることを挙げ、「情報の所有者は国民。欧米に比べても情報が誰の物であるかの哲学がはっきりしていない」と指摘。

　そのうえで、「外交などについて秘密を要しても、一定期間がたてば見られるようにするのが基本。議論も不十分で拙速だ」とした。

　◆県庁に保育施設　設置に意欲

　また、県の庁舎内に保育施設を設置することに意欲を示した。

　今年度中にも職員を対象としたアンケートを行い、ニーズを把握した上で設置可能な保育施設を検討する。

　知事は「若手職員との交流会をやると、お願いしますと頭を下げられる。（静岡県は）企業内保育施設の設置を呼びかけており、人に勧めている以上、自分がやらなければいけない。必ず実践します」と言い切った。

　ただ、「上からやるべき筋のものでもなく、需要がないといけない。どういう形がいいのか、情報を得た上でどなたにも納得できるようなものを定めたい」としており、職員の意見を募る考えだ。

　県福利厚生課によると、アンケートでは

〈１〉庁内に保育施設が出来た場合、利用を希望するか

〈２〉保育所や託児所など、どのような保育施設を利用したいか

――などを調査する予定という。

　同課は２００９年度にも、未就学児童を持つ職員約１０００人を対象に同様のアンケートを行ったが、「自宅近くに子どもを預けたい」という声が多く、保育施設の設置は見送られた。

（2013年11月26日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20131125-OYT8T01603.htm 　

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