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昨年12月に成立した特定秘密保護法に対し、40以上の地方議会が撤廃や凍結を求める意見書を可決していたことが参議院事務局への取材で5日、分かった。同事務局によると、特定の法律に反対する意見書がこれほど多く可決されるのは異例だという。
意見書は地方自治法に基づき、地方議会が国会や行政機関に提出する書面で、回答義務はない。昨年末までに北海道や福島、長野、沖縄など14道県の41市町村議会で可決され、参院が受理した。
抜本的な見直しや慎重な運用を求めたもの、撤廃までは求めていないが反対を表明したものなどを含めると、同法に関する意見書を可決した議会は参院受理分で、岩手、新潟両県議会をはじめ、17都道県の68議会に上る。これ以外にも、可決されたが年末年始の休みのため未受理の意見書もあるとみられる。
米空軍嘉手納基地がある沖縄県嘉手納町議会は「住民が生命財産を守るための実態把握さえできなくなる。今重要なことは徹底した情報公開を推進することだ」として法律の廃止を求める意見書を全会一致で可決した。
福島県浪江町議会も「政府が東京電力福島第1原発事故の衛星画像を『秘密保全』を理由に情報公開せず、町民が無用な被ばくをした」と法律の廃止を求めた。〔共同〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0501D_V00C14A1CR8000/?dg=1
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