http://mainichi.jp/select/news/20140105k0000m040069000c.html

秘密保護法:身辺調査１０万人対象　政府、答弁で明かさず

毎日新聞　2014年01月05日　07時30分

　国の安全保障に関する重要情報を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法（先月６日成立）に基づき、「適性評価」と呼ばれる身辺調査を受ける公務員や民間人について、政府が法案提出前に約１０万人と見積もっていたことが分かった。防衛産業の民間人約３２００人も含まれる。政府は国会答弁で「確たる数を申し上げるのは困難」などと説明を避けており、識者は基本的なデータを開示しない姿勢を批判している。

　各省庁は、現在も内規に基づき「特別管理秘密」を定め管理している。これらは特定秘密保護法施行後、大半が「特定秘密」に移行する。この特別管理秘密を扱う国家公務員の数は現在約６万４５００人であることが分かっている。

　昨年１１月８日の衆院特別委で、鈴木良之内閣審議官は、適性評価の対象者について「現在の対象者６万４５００人に加え、都道府県警察職員や事業者職員（民間人）も含まれる」と答えたが、人数は「確たる数を申し上げることは困難」とした。しかし、福島瑞穂参院議員（社民）が内閣情報調査室に請求し入手した二つの文書には、対象者数が記載されていた。

　このうち、昨年７月５日付文書には「都道府県警察職員約２５万７０００人のうち、適性評価の対象として想定される職員は約２万９０００人」と記載され、その肩書を警察本部長、警備部職員、各警察署の署長、副署長、警備課員と例示していた。また、昨年９月２０日付文書には「（防衛省との）契約業者における（秘密の）取扱者は約３２００人」とあり、関係者によると、防衛装備品メーカーなど約３０社の社員（民間人）が対象になるという。

　いずれの文書も、内閣情報調査室が内閣法制局に提出した公文書。政府は法案提出（昨年１０月２５日）前から対象者が約１０万人になることを把握していたことになる。同室の担当者は取材に「答弁で数字を明らかにしなかった事情は分からない」と答えた。【青島顕】

　【ことば】適性評価

　特定秘密を扱う人物が情報を漏らす恐れがないかを見極める調査。（１）スパイ、テロとの関係（２）犯罪、懲戒歴（３）情報に関する違法な取り扱いの経歴（４）薬物乱用や影響（５）精神障害（６）飲酒の節度（７）借金−−を本人の同意を得て申告させる。親、配偶者、子らの国籍や住所も調べ、プライバシー侵害に当たるとの批判がある。

　◇適性評価対象者数を巡る政府側の国会答弁

（日付はすべて昨年）

１１月８日　現在の秘密取扱者適格性確認制度の対象者６万４５００人に加え、都道府県警察職員や適合事業者職員。相当数の職員が対象と見込まれるが、現時点では確たる数を申し上げることは困難

　衆院特別委で鈴木良之内閣審議官。大口善徳議員（公明）の「適性評価（対象者）の規模、数」の問いに

２８日　確たる数を現時点で申し上げることは困難。相当数の職員が対象と見込まれる

　参院特別委で森雅子担当相。福山哲郎議員（民主）の「適性評価の対象となる人数」の問いに。福山議員は答弁を受け「相当数という答えに納得しない」

２９日　現行は政府全体で６万４５００人

　参院特別委で森担当相。真山勇一議員（みんな、現結い）の「適性評価の対象は何人ぐらいか」の問いに
　

コメント
01. 2014年1月05日 19:52:12 : pazFxSyw6g 脅し効果だけでも大きい。 口は災いの元を地で行く社会。
02. 2014年1月05日 20:01:48 : 7Onnx32U7Q 日本の国家行政組織や民間社会ではびこる反日分子を一掃するのに秘密法案が使われるのならそりゃ大歓迎だな。賛否に迷っていたけどもこれからは賛成するよ。
03. 2014年1月05日 21:48:00 : EI3vuunnbY 変態新聞が書いても説得力ないんだが。 上方修正か下方修正かわからんけど。
04. 2014年1月05日 21:54:22 : YxpFguEt7k ミゾイキクコ氏 「戦時中、お上の意向にばっちり染まった庶民が多く、染まらない人々を批判した。そして敗戦後、「ああだまされた」だった。自分が自分と違う考えの人をいたく攻めた事なぞつゆほども認識しなかった。」 https://twitter.com/kikutomatu/status/417831290302255104 ネトウヨの脳が一日も早く覚醒しますように…（祈）
05. 2014年1月06日 01:34:24 : Q1AShcAlNU 米国の上院議員ランド・ポール氏と弁護士らが先頭にたって、”米ＮＳＣによる個人の情報収集は米合衆国憲法第四条の”人格権（プライバシーの権利）に違反している”として、オバマ大統領を相手に集団訴訟を起こすべく全国民からサインを集めている。 ポール氏は、”テロリスト防止は必要だが、一枚の捜査令状で○百万人の捜査（盗聴）を可能にしているのは憲法違反であり、最高裁までもっていって憲法裁判をしてもらう”と言っている。”ポール氏に賛成する人達は、「本人の許可なしで個人情報を集めるのは憲法違反だ」と怒っている。 これと相まって、ニューヨークタイムズとガーディアン紙は、ＮＳＣのスパイ行為を知らせてくれたスノーデン氏の行為は、公共の権益に適うものだとして、司法取引・寛大な処置で帰国させるよう求めている。 対する日本では、マスゴミが本来の機能を果たしていないから、日本国民は、日本版ＮＳＣによる適正評価をプライバシーの侵害と捕らえていないようだ。
06. 2014年1月06日 16:43:12 : Lkqwpm84gI ＞（１）スパイ、テロとの関係（２）犯罪、懲戒歴（３）情報に関する違法な取り扱いの経歴（４）薬物乱用や影響（５）精神障害（６）飲酒の節度（７）借金−−を本人の同意を得て申告させる。親、配偶者、子らの国籍や住所も調べ、プライバシー侵害に当たるとの批判がある。 実際は「思想の傾向の調査」とかをするんだろう？ 奴隷化にマイナスな人員をハジく為の口実だよー 「適性調査」で不適性とされた人達の覚醒と告発を望むー

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