http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/884.html
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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu303.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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言うことを聞かない首相は米国に引きずり下ろされてきたという歴史がある。
米国が「失望」した今、安倍首相も同様の結末を迎える可能性が高い。（中国紙）
2014年1月5日 日曜日
◆米国を怒らせてしまった午年生まれの安倍首相、午年の2014年内に間違いなく退陣させられる―日本華字紙 １月３日
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81262
2014年1月1日、日本華字紙・日本新華僑報は、午（うま）年生まれの安倍首相は午年の今年、必ずや退陣することになるとの記事を掲載した。
2014年は午年。1954年、やはり午年生まれで還暦を迎える安倍首相に「懸崖勒馬」（中国の熟語。断崖に臨んで馬の手綱を引く、危険の一歩手前で踏みとどまるの意）という言葉を贈りたい。就任以来、対中強硬姿勢を貫く安倍首相によって日中関係は国交正常化以来最悪の状態を迎えた。
昨年12月26日の靖国参拝はこの情勢に拍車をかけるものとなったが、午年の今年、安倍首相が「下馬」（下野）すると予測したい。
この予測は根拠がないわけではない。靖国参拝は中国や韓国など隣国を怒らせただけではなく、米国に対してもある種の挑戦である。在日本米国大使館は「失望」という異例の表現で批判したが、これは参拝についてだけではなく、安倍首相という人そのものに対する「失望」であろう。
安倍首相は就任以来、尖閣問題に米国を巻き込もうと画策してきたが、米国は一貫して拒否してきた。現在、中韓は日本との首脳外交を拒否しており、東アジアのトップレベル外交は停滞している。東アジアにおいて大きなプレゼンスを持つ米国にとっても大きなマイナスだ。
戦後日本史を振り返ってみれば、言うことを聞かない首相は米国に引きずり下ろされてきたという歴史がある。米国が「失望」した今、安倍首相も同様の結末を迎える可能性が高い。2014年の午年に安倍首相が「下馬」することは間違いないと言えそうだ。（翻訳・編集/KT）
◆「アメリカは日米安保条約を破棄し、独立した大国として日本が必要とする、いかなる軍事力の獲得をも手助けすべきなのだ」 クリストファー・レイン 2013年1月16日 株式日記
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/601.html
「アメリカは日米安保条約を破棄し、独立した大国として日本が必要とする、いかなる軍事力の獲得──これには安全な報復核抑止力や、日本が海上輸送ルートや東・南シナ海の領土主権を守るために必要となる機動投射能力も含まれる──をも手助けすべきなのだ」
こうした戦略が実際に採用されることはないと決めつけてはならない。すでに、オフショア・バランシングの考え方は、政策に生かされつつある。二〇一一年二月二十五日にはゲイツ国防長官がウェストポイントの米陸軍士官学校で行ったスピーチで、オフショア・バランシングを「アメリカの次の大戦略である」として提唱している。
（私のコメント）
「株式日記」では、日本の戦略として自主防衛と核武装を主張してきましたが、中国が台頭して勢力圏の拡大を目指せば、アメリカはどう対応するだろうか？ 常識的に考えれば中国に対抗できる国を支援してバランスをとる戦略をとるはずだ。中国に対抗できる国としてはロシアやインドなどがありますが、中国は北のロシアや南のインドではなく、東に勢力を広げて韓国台湾からＡＳＥＡＮ諸国を勢力圏にしようとするだろう。
２１世紀は、東アジアが世界の成長センターとなり、すでにＧＤＰで世界第２位と３位の国が東アジアにある。オバマ大統領も再選後の海外訪問はＡＳＥＡＮ諸国となりましたが、安倍総理もＡＳＥＡＮ諸国を一番初めに訪問する。アメリカとしても東アジアを取り込んだ経済圏を目指しているのでしょうが、中国もアメリカ抜きの東アジア共同体を構想している。
日本の外交は、アメリカとさえ上手くやっていればいいとする親米外交が主軸でしたが、アメリカはアジアのパートナーとして中国を選ぶかもしれない。それはクリントン大統領からオバマ大統領に至るまで日本素通り外交が展開されて、オバマ大統領は米中のＧ２外交を中国に呼びかけた。ソ連が崩壊するまでの８０年代までは日米が基軸となった外交が行われてきましたが、ソ連が崩壊した後はアメリカは露骨に日本潰しにかかって来た。
バランスオブパワー外交からいえば当然であり、アジア市場を日本に取られてしまう事を恐れたからだろう。プラザ合意あたりが対日外交の転機だったのでしょうが、日本政府はアメリカの「意図」に対する警戒心がなかった。冷戦崩壊後も日米同盟は変わらないと見るほうが不自然であり、アメリカは中国を日本封じ込めのパートナーにした。当時のアメリカではいかに日本を封じ込めるかの本が何冊も出版されていた。
生かし今や中国は、日本を追い抜いて経済大国となり、近い将来アメリカ経済も上回ると言う予想が出回るようになり、アメリカ政府の態度も急転換しつつある。軍事予算もアメリカを上回る事も想定される事態となり、クリストファー・レインのように、「台湾を中国に任せ、日本を自立・核武装させるアメリカの大戦略」を主張する戦略家も現れた。
はたしてアメリカが没落して中国の経済成長がこのまま進むのかははっきりしませんが、アメリカは大幅な軍事予算の削減が求められているし、中国は毎年経済成長以上の軍事予算の伸びだ。日本としては、アメリカや中国の前からそっと姿を消して、米中の覇権争いを傍観して居ればいいのだろう。尖閣の問題も日中間の問題と意よりも米中間の問題であり、台湾の帰属問題と尖閣は同じ構図だ。
すでに台湾の馬政権は中国に取り込まれており、尖閣は台湾のものだと主張するようになった。韓国との竹島問題も中国の圧力で李明博大統領は竹島に上陸した。北方領土もメドベージェフが二度も上陸して日本を牽制している。しかし日本にはこれに対抗するだけの戦力がなく、現状を変えることは不可能だ。日本としては現状を守るだけで、中韓ロに取り囲まれても何も出来ない。
アメリカは日本のように従属する国家を守るのではなく、「アメリカは日米安保条約を破棄し、独立した大国として日本が必要とする、いかなる軍事力の獲得──これには安全な報復核抑止力や、日本が海上輸送ルートや東・南シナ海の領土主権を守るために必要となる機動投射能力も含まれる──をも手助けすべきなのだ」と言う主張は今は少数はですが、近い将来には憲法を改正して日本の核武装を認める事があるだろう。
（本日の私のコメント）
安倍総理が靖国参拝した原因としては、去年の１１月２０日のライス米大統領補佐官のＧ２容認発言があるのかもしれない。これは米中の二大大国で世界を仕切るＧ２論であり、日本としては米中に挟まれて封じ込められてしまう。それを阻止するためには日米安保解消までを含めた警告が必要になる。
安倍総理も靖国参拝の反応を計算しての行動なのでしょうが、アメリカは「失望した」と反応を示してきた。これは４月に予定されたオバマ大統領のアジア歴訪にも影響が出るだろう。９０年代にもビル・クリントン大統領は日本を素通りして中国に９日間留まりましたが、これはこの頃からの米中Ｇ２の狼煙になった。
親中反日のオバマ大統領も４月のアジア歴訪では日本を素通りして中国や韓国に歴訪するかもしれない。このようになれば日米の離反は決定的となり中国の計算通りの結果となるだろう。以前にもオバマ大統領は米中のＧ２を打ち出したことがありましたが、日本では鳩山政権が出来て沖縄の在日米軍基地の海外移転を打ち出した。
安倍総理は直前に沖縄の普天間基地の移転に目途を付けましたが、オバマが日本素通り外交でＧ２が決定的になれば、すべてはご破算となり、最悪の場合は日米安保解消にまで行くかもしれない。Ｇ２体制とは米中による日本封じ込めであり、ＡＳＥＡＮからオーストラリアやインドまでのアジアを米中で管理しようとすることだ。オバマはそこまでの決断が下せるだろうか？
中国紙が書いているように安倍総理失脚にアメリカが動くだろうか？ 問題の決め手は日本国民の安倍内閣の支持率ですが、高ければアメリカも失脚には動けないだろう。予想外の出来事としてアメリカ大使館ＦＢへの抗議の炎上騒ぎですが、それ以降アメリカ政府は「失望した」と言う言葉を控えるようになった。キャンセルされたヘーゲル国防長官との会談も行われた。アメリカとしては日本国民の反応が予想外だったのだろう。
予想されるアメリカによる安倍内閣失脚工作も、日本国民の支持率が高ければ逆効果となりアメリカ大使館のＦＢもまた炎上する事になるかもしれない。アメリカの国力衰退によるアジアからの撤退は誰もが指摘する事であり、アメリカは「オフショア・バランシング」で日中のバランスを取る事になるだろう。米中のＧ２ではアメリカはいずれアジアからはじき出されることを意味する。日本と言う橋頭堡が無くなればそうなる。
ここで安倍総理が靖国神社に参拝した意義が問われるのですが、中曽根内閣や小泉内閣のように靖国参拝した内閣は長期政権となる。靖国参拝の御利益があって長期政権となった場合、アメリカの中国とのＧ２外交はＡＳＥＡＮなどからの総スカンを食らって孤立するのはアメリカの方だ。すでに中東でもアフリカでもアメリカは孤立している。オバマの消極外交が原因だ。
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