戦争放棄を定めた憲法9条にノーベル平和賞を─。神奈川県の女性が1人で始めた運動がある。荒唐無稽のようだが、ここにきて現実味を帯び始めた。ノーベル委員会への推薦資格のある大学教授らが強力を表明したのだ。（出田阿生）

◆推薦資格持つ教授らも賛同

このアイデアを思いついたのは、神奈川県座間市の主婦鷹巣直美さん（37）。一昨年、欧州連合（EU）が「地域の統合により、国家の和解と平和を進めた」として平和賞に選ばれた。

「戦後70年近くも日本に戦争をさせなかった9条にも資格がある」とひらめいた。安倍政権が改憲への動きを活発化する中、「受賞すれば9条を守れる」と思ったことも大きかった。

「社会問題に無関心な学生」だった鷹巣さんを変えたのが、留学先のオーストラリアで出会った各国の難民だった。戦火や暴力で心身共に深く傷つき、それでも立ち直ろうとする姿。「戦争に巻き込まれずにすんでいるのは平和憲法のおかげだ」と実感した。

7歳の長女と1歳の長男の子育ての傍ら、昨年1月からネット上で「9条にノーベル平和賞を」というキャンペーンを始めた。集めた署名は、ノルウェーのノーベル委員会に随時送った。しかし、委員会からはメールで「個人か団体に授与するもので憲法のように抽象的なものは候補になれない」との返信があった。

実は「9条にノーベル平和賞を」という運動は、今回が初めてではない。1991年に「第9条の会」を米国で立ち上げたオハイオ大名誉教授のチャールズ・オーバービー氏（87）が過去に推薦しようとしたが、鷹巣さんと同じ理由で委員会から断られた。

そこで鷹巣さんが考えついたのが、「9条を保持している日本国民」という枠組みだった。鷹巣さんが地元の市民団代などに話したところ、賛同する市民らによる実行委員会が昨年8月に発足した。石垣義昭共同代表（72）と、メンバーの岡田えり子さん（53）は「最初は受賞なんてできるのかと突飛に感じたが、署名を集めるうちに、それだけの価値が十分あると確信するようになった」と口をそろえる。

ノーベル平和賞のノミネートには、推薦人が必要となる。資格があるのは各国の国会議員や閣僚、大学の学長、社会学や歴史学など一定分野が専門の教授。平和や外交政策の研究所長、国際裁判所裁判官、過去の受賞者やノーベル委員会の関係者も有資格者だ。

「実現性はある」と大学教授らに協力を呼びかけると、推薦人が集まり始めた。その一人、勝村弘也・神戸松蔭女子学院大学教授（聖書学）は「戦争に直接関わらない国は世界で珍しい。それを改憲で崩そうとする動きに、若い人の関心が希薄すぎると感じる。こうした活動は日本社会がよって立つ土台を見直す機会になる」と評価する。

ノーベル平和賞の推薦締め切りは2月1日。昨年は259の個人・団体がノミネートされた。多くの推薦人が多様な理由で推薦することと、賛同する人の署名が多いほど、委員会へのアピールになるという。詳しくは「『憲法9条にノーベル平和賞を』実行員会」の署名サイト（http://chn.ge/1bNX7Hb）へ。

2014年1月3日　東京新聞朝刊　こちら特報部：ニュースの追跡より

http://magicmemo.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/386-f9d6.html

外国の植民地にもならず独自の歴史を歩んできたガラパゴス国家・日本は実は世界の未来の姿を先行して実現している国なのだと思う。

世界の歴史の中で、この極東にある一つの島国で育まれてきた歴史と文化は実に貴重なもので今世界の歴史の中に新たな一歩を刻むことになる。

また、ネットがもたらしてくれた力は個の持つ「希望」「願い」「志」を世界に伝搬し、共有し巨大な組織や体制をも突き崩す力に育ちうる。

この一主婦である鷹巣さんの挑戦は、我々に新しい民主主義実現の有効な方法を提示してくれているのかも知れない。

新年にあたり、我々一人一人が傍観者であることを止め、自らの意思に基づいて行動する『自立した国民』として民主主義の扉を開けるのもいいのではないだろうか。

もちろん私も夫婦で署名をしました。

家族と、友人と、知人と・・・この署名運動に加わることで新しい年を始めたいものだと思う。

それはきっと自分自身の心の扉を開けることにもなる。
　　　　↓
『憲法9条にノーベル平和賞を』署名サイト
http://chn.ge/1bNX7Hb

見た目も綺麗でしょ？

　　ま、　狂ってるとかしか　言いようがありませんな。

鴨が葱背負ったまま
「抵抗は致しません。守ってくれるなら服従します」
だもの。いや仮に鴨くんが
「抵抗は致しませんが言うことは聞きません」
なんて言ったらすぐにでも喰われちまうだろうけどさ。
鴨くんは今んとこ白頭鷲に服従しとるが、最近白頭鷲も弱ってきたから、このまま姿勢を変えなけりゃパンダにお乗りかえだな。

ああ哀れ鴨くん。せめて爪のある鷹にでも生まれるんだったな。

真面目にやるんなら、護憲派を代表する人物なり、組織を推薦すればどうよ。
例えば、宇都宮氏とか、日教組とかね。選挙キャンペーンにもなるんじゃないの。

で爺

有効に機能している日本国憲法を侮る見境のない人間なのか。

護憲という解釈も価値観も間違っている。昔の大政党関係者は辞任されたし。

憲法を無視し破壊しようとする人間が非国民とされる時代もつくれないのか。

一度も憲法を尊重したこともなく、発布の当初から日本国憲法を否定してきた日本人が悪いのである。旧軍国主義を復活させたいと思っているのは既にお見通しでなければならないところ、どこをどう勘違いして守るなのか。

謗法も知らず理解できない日本人が外道に食われるから情けない日本の実態を世界に晒しているのである。日本人が法華経誹謗の失われた日本の正義を自覚しないのならば、今の日本人の正義感など真逆に成就するだけだ。日本の大学教授でさえ謗法の意味を分かっている人間がいないのである。

憲法が危機的状況にあるのではない。多くの日本人が法に関して否定的観念を持つようになる国民性があるのだ。勇気ある日本国民は雑多に存在するそれぞれの謗法について、組織的な謗法の複雑に影響し合っている濁悪の世の中を冷静に見つめるべきであろう。

その上で憲法を守るとか護憲と言えよ、○○○○！！

これまたなんと下司な御意見か。

そんなに平和憲法が嫌いなら日本人辞めたら。大嫌いな平和憲法でノーベル賞をもらうバツの悪さは避けられるよ。

平和を願い平和憲法をなんとかして守り抜こうとするまともな日本人の努力を「御伽噺」と冷笑して恥じないのがこういう右翼保守のニートネトウヨだ。

「そんなに日本が嫌いなら日本から出て行け」との君たちの口癖は君たちに対してこそふさわしい。

恥を知りたまえ。

で？それで日本人はパーになっただろうか？

確かにパーになった人もいた

漢字廃止とか英語公用語化とか

ＴＶはドラマもＣＭも白人を使うとか
企業の株は白人に買ってもらうとか
武器航空機はあっちのを買わされるとか
中枢指揮は親中軍モトイ進駐軍と統合させられるとか
一部裁判権関税権を譲渡するＴＰＰとか・・・

これらが全部「保守」政治家がやったことだ
日本が悪くなったのはぜんぶ9条や憲法のせいだ押し付けられたからだと
言い逃れしている

これが戦後「保守」に巣くうポチの正体だね

＝＝＝＝＝＝
戦争ができない国家

で？　それで戦後の日本人はパーになっただろうか？
世界で孤立し毛嫌いされただろうか？

逆に、かつての「敵」米中とも商売をしあう「仲直り」を可能にし
アジア・アフリカの諸民族からも支持を得てきた

ところがそれが許せない一部の偏屈者がいて、日本はかつて軍事力でできなったことを平和運動でやろうとしている、などと珍無類なことを言い出した

＝＝＝＝
日本を孤立に追い込み包囲しミグルミ剥ぐための策略をしかけるためには

どうしたらよいか？

＝＝＝＝
＞０７さん
はよ〜くお考えになったほうがよろしいかと

　日本を取り戻すとか言って戦後の価値観を否定しながら、その同じ口でご主人様と価値観を共有すると矛盾することを平然と主張してなんら恥じないお方が戦後保守の頭目だからなあ。そして何でも上げますからどうぞ受け取ってくださいと跪き、こんなにあげたんだから１つぐらいお目こぼしがもらえると思って何とか神社に参拝し、意外にもご主人様から大顰蹙を買い右往左往してどうしたらよいかわからず沈黙で逃げている頭目ポチもなんともはや情けないなあ。

それさえ言えない日本人が憲法を守ると言って来た政治が間違っている。

憲法を丸暗記して護憲と言い張る人間は崖っぷちに立っている状態だろ。

憲法を知らなくても憲法を破壊しようとしている人間に対して馬鹿ウヨは憲法を守れと言うだけで既に勝っているのである。馬鹿ウヨの単純な詭弁に騙された馬鹿サヨの罪ということだろうか。

憲法判断は日本の最高裁判所が行ってくれるのである。

最高裁判所はのは選挙結果は違法な状態であると正しい判断を示し確定している。

違憲状態で行う政治は憲法に違反した政策を行う可能性は極めて高いだろう。現政権がのらりくらりとした政治を行ってハッタリみたいな政治的パフォーマンスに終始しているのはそのためだ。

アベ総理の年頭の言葉にはオリンピック招致のプレゼンより素晴らしいものが用意されているんだろうな。そしてヨイショだろ。日本国民はイタチゴッコでチキンレースをやるのが好きだったのか。

集団的自衛権が認められないと日米安保（実質は同盟）は片務的とならざるを得なくなる。
となると現状維持だ。つまり力関係はアメリカ上位で日米地位協定の改定も難しいままと言わざるを得ない。

と言われたらどうするかね？
日米安保を破棄するかね？

私は自主独立を願うので将来的な9条改憲に賛成だ。
これは楽な道ではないだろうが…
ところで所謂護憲派はアメリカとの関係をどう位置づけるのかね？
今までどおり日米安保で守ってもらうことを良しとするのかね？
となると今までと何も変わらず米軍は日本に駐留し続けるだろう。
付け加えるなら、守ってもらいながら反米を唱え続けるのも笑止だ。

この点に関して護憲派からははっきりとした意見を聞いたことが無いんだよね。
>>14氏ではなくてもいいから誰か答えてはくれまいか。

日本が集団的自衛権なる権利を保有してこなかったからこそ、欧米の戦後協力が得られたのであり、戦後直ちに復興に専念することが可能になったと言うことができる。アメリカが大戦後も世界各地で戦争を行った歴史はあるが、アメリカが日本に集団的自衛権の行使を求めた事実がないことが証拠だろ。

問題は今の右傾化が懸念される状態まで日本が変わったことである。それは本質的に歴史に対する言い訳が積み重ねられた言わば負の幻の論理に基づいている。そして実際の幻とは超軍事大国になってしまったアメリカとの日米関係において、アメリカの核の傘がアジアの平和維持にとって抑止効果として貢献しているという試すことができない幻の論理である。その論理をたとえ丸暗記したとしても所詮はキッシンジャーがアメリカが日本に対して軍事的な威厳を示しただけであった。

しかしキッシンジャー発言に対する誤解もまた日本が持ち、拡大解釈や新たな解釈変更の論理で存在しない集団的自衛権行使の幻想を抱く日本人が増えるまでキッシンジャー理論に魂を取られたように夢中になった日本人がいたのは確かだ。

キッシンジャー理論を核拡散防止条約と切り離して考えることはナンセンスである。それを一部の勢力がアメリカに呆れられるほど、日米同盟の深化こそが日米関係の本質であるかのように熱心になる様は同国民から見ても、また近隣諸国からであっても、国際感覚からしても冷淡視されるしかないのが現実だ。

今の日本にとっては尖閣に出動する中国より、心底から同盟関係を求められもせず常任理国としても論外視されるような孤立化が国防にとっても脅威であると認識されなければならないのである。

あまりにも日本は軍事同盟の押し売りに精を出し過ぎてアメリカの不審をかうようになっている認識もないような日本人ならば同国民のみならず世界の人間は心を許して友好関係などということにはならないはずだ。利用され逆恨みをかうようなアジア外交を行うために外遊して罠にハマるような結果こそ心配される。

どのようなことに発展しようとも、問題解決のために戦闘機や軍隊に期待するのは知恵が不足している証拠だろ。アメリカは既に堂々と大規模に軍縮を行い、世界の大国の協調を得ているのである。

久々に反論するよ？ｗ
別に個人個人の考えで賛同するんなら構わねぇんじゃねぇの？
で爺さんが、「また愚にもつかないことを・・・ｗ」って思うんなら、傍観してせせら笑ってりゃいいだけだし。
文句付ける筋合いじゃねぇな。
成功率とか考えるよりも、こういう庶民の中から出た動きには目的意識（ノーベル賞をもらう事じゃなく、憲法9条を存続させようという事）が各々に浸透するからかえって著名人の御高説や協力を賜るよりも、国民の意識の啓蒙には余程有効だと思うんだけどね。

オレみたいに戦争に全く興味がない人間に取っちゃ戦争がマジでなくなることが一番望ましい。
競争と戦争は全く違う。
武力で悪党取り締まることは戦争じゃないしねｗ
最近よく思うんだよ、昔は「ケンカ上等」とか言ってたが、30過ぎて本職さんでもないのにそんなこと言ってたらバカだなってさｗ
戦争もおんなじ。
いい加減戦争しないで問題解決すること学習しろよってさｗ
日本って先進国なんだろ？
原始人じゃねぇんだよ？

ある意味で馬鹿ウヨの論理は精神異常者のそれと全く同質である。膨大な赤字を抱える国は軍縮をするべきなのであり、金もないのに戦争を無責任に煽るできでない。

愚かな思想は愚かな発想を助長させて混乱を招くということだ。何の努力もしなければ解決能力も知恵もないではないか。ただひたすらに軍事を題目のように言う邪宗カルトの信者だろ。カスだ馬鹿ウヨなど。政治に口出しするなよ。

戦勝国から押し付けられた憲法と言いたいんでしょうけど、この憲法の成立にはちゃんと日本人も関わっているんですよ。
だからいい加減なこと言わないでくださいね。

６８年間も戦争をしてこなかったこの憲法９条は世界の宝だ！
私はfacebookで大勢の人に広めました、是非心ある阿修羅の皆さんも署名して広めてほしいです。
こうしたところから、安倍晋三に打撃を与えてやりましょう！
世界を日本から変えて行きましょう。

わたしは>>14さんではありませんが、平和憲法を愛する非武装中立論者ですので、あなたのご下問について私見を述べさせていただきます。

まず、前提たる平和憲法における日本の安全保障の実際から話を始めます。

私は、2000万人アジア人と370万人日本人の尊い命を犠牲にしたアジア太平洋戦争から得た日本人の教訓は、戦争はもう2度と嫌だ、もう2度と戦争はしない、ということであったと信じます。その貴重な教訓の結実が現在の平和憲法とその第9条です。

したがって、日本の国家としての安全保障は、外国が攻めて来たらどうするか（戦争が始まったらどうするか）ではなく外国が攻めてこないようにするにはどうするか（戦争が起こらないようにするにはどうするか）から発想されなければならないと思います。攻めてこられたら必ずその侵略を受けた地域の住民とその侵略に対する自衛権の行使としての沿岸警備隊、防空航空隊、武装警察（自衛権行使の態様については後述）の多くの日本人は死ぬことになるのですから。

日本の安全保障を外国が攻めてこないようにするにはどうするかから発想するならば、第一の防衛力は外交力です。優れた外交力によって周辺諸国との潜在的な紛争を予防的に平和的に解決していくことが重要です。このためには、優れた外交官を養成するために国際関係論、平和学に優れた高等教育機関を東大の失敗の轍を踏むことなく創立充実していくことが必要です。

さらに日本の平和外交は自国の予防的防衛に限定されず東アジア地域における安定と平和への貢献にも向けられなければなりません。地域における外交的リーダーシップを積極的にとることにより東アジアをより安定した平和な地域へ導いて行くべきです。この努力の中には、政府レベルでの地域平和システムの創立等の外交努力と並んで、民間個人レベルでの東アジアの貧困の撲滅と教育福祉の向上への貢献が含まれなければなりません。かつての米国の「平和部隊」のような日本青年のアジアアフリカ貧困地域への派遣と彼ら彼女らによる地域民生の向上と民間レベルにおける交流と友好が重要です。

さらに、これらの日本外交と民間援助友好を踏まえた「日本型平和主義」の東アジアおよび世界への拡散を図らなければなりません。戦争を起こさないためにはどうするかから始まる平和憲法とその第9条による「日本型平和主義」の上記のような実績を踏まえて、東アジアと世界の各国に向けて軍備の縮小とさらには撤廃を呼びかけそれを推進していくこと、これこそが本来の意味での「積極平和主義」であり、日本外交と民間援助交流友好の最終的な目標とされなければなりません。

また日本はその国連外交を刷新しなければなりません。日本はアメリカの追従者であることを止め、主体的に一層の財政的貢献を行い国連各種機関と関連するNGOへの人材供給を行うとともに日本としてのリーダーシップを発揮するべきです。体裁のために常任理事国入りを目指すのでなく、非常任理事国でありながら常任理事国の専横に対して敢然と立ち上がりその他多くの参加国をまとめそれの利益を守っていく、そんな非常任理事国の勇としての日本が目指されるべきです。

このようにして培われる世界における日本の［平和国家」としての威信と尊敬と信頼こそが日本を外国からの侵略から守る強力な抑止力となるのです。

また、憲法は戦力の保持を禁止しているだけで日本の自衛権そのものを否定したものではありません（非武装中立論者のわたしはそう解釈します）。従って、日本がその領海と領土をまもりその国境を維持するために必要な限りの実力は戦力ではなく依然としてそれを保持することが可能ですしまた保持すべきです。

具体的には、沿岸警備隊と防衛航空隊と武装警察です。これらは日本が他国を侵略するためのものでないことはもちろんですが、専守防衛というよりはさらにより実際的に日本の領海、領空、領土を保全する具体性のある実力でなければなりません。領海での侵犯や海賊行為を阻止し鎮圧する目的に適った船舶や航空機による沿岸警備隊（適切な火気を装備した大型の警備艇、警備艦とヘリコプター）、日本の領空を侵犯行為から守るのに適切な航空機による防衛航空隊（軽量で実際的な防空戦闘機と日本沿岸での攻撃能力に優れた実際的な攻撃機）、日本領土への侵犯やそこでの不法行為やテロ行為を鎮圧するための武装警察（重火器と武装車両祖装備した警察官）が適切に創立整備拡充されなければなりません。

現在の陸海空自衛隊は以上の目的にはまったく適っていないと言わざるを得ません。その創立の経緯から自衛隊は極東米軍の従属軍として編成されており、指揮命令系統から兵器、武装、運用、兵站に至るまで米軍の一部となっており米軍の承認がなければまったく動かせません（自衛隊の兵器システムはすべてアメリカ製ブラックボックスですからアメリカの意向に逆らうような運用に対して実際に兵器やシステムが動作するか大いに疑問です）。したがって、装備の刷新を含めて平和憲法における自衛権としての沿岸警備隊、防衛航空隊、武装警察へ転換されるべきです。

以上で、平和憲法かにおける日本の安全保障のイメージがお分かりいただけたと思いますが、これを踏まえてお尋ねの「アメリカとの関係をどう位置づけるのか」について以下のとおりお答えします。

わたしは、21世紀の世界状況は18，19世紀以来のヨーロッパ植民地化の清算の最終段階と認識します。これは植民地支配が終わった後もなお続いた欧米中心の世界システム（パクス・ブリタニアからパクス・アメリカーナ）が清算されアジアアフリカ諸国が本来のあり方、すなわちそれぞれの独立とそれぞれの地理的歴史的条件に適った地域システムの構築に向かう世界です。

これは東アジアにおいては中国の勃興という形ですでに現れています。中国の勃興は以下の2つの理由から最終的に米中対立へと向かうはずです。

一つ目は、中国の勃興は東アジアにおけるヨーロッパ植民地化の最終的清算であるからです。旧植民地のチャンピオンである中国は、必ずやヨーロッパ植民地化の最終的な継承者であるアメリカへの挑戦に向かいます。

二つ目は、中国の勃興はマハンの地政学理論におけるはランド・パワーであり、これは必ず東アジアまで延長されたシー・パワーであるアメリカへの挑戦に向かうからです。

したがって、現在の東アジアはアメリカの制海権システムから中国の制海権システムへの転換期にあたっており、すべての混乱と紛争はこの文脈において起こるはずです。

アメリカはすでにこのような転換を予期しそれへ備え始めています。現時点においてアメリカはかつて朝鮮半島の17度線まで延びた絶対防衛圏をグアムまで引き戻す覚悟であるように思われます。駐韓米軍や駐フィリピン米軍のの撤退はこの動きの現れであり、沖縄海兵隊のグアム移駐は実際アメリカの本音であると思われます。

この点で、このアメリカの動きに恐怖したオーストラリアが動揺して、それを宥めるためにオバマがわざわざオーストラリアへ飛んで当時のオーストラリア首相であったギラードと首脳会談を行い、オーストラリアを見捨てないことを確約しその保証として米海兵隊のオーストラリア常駐に同意したことが想起されますが、これはこのようなアメリカの転換戦略を証明するものです。

このような大状況の中で日本の国家戦略はどうあるべきかといえば、わたしはマハンの言うところの「リム」（大陸周辺地域でランド・パワーとシー・パワーの争奪戦の対象となる）となる日本はその地政学的価値を利用して中国と米国の間で巧妙に立ち回って実質的な独立と中立を実現するべきだと考えます。

短期的には、中国との友好を深めながらもアメリカに対してその地政学的価値を売りつけることで（対米従属から対米協調への転換）アメリカの勢力圏に留まり、長期的にはアメリカとの友好を残しつつ中国に対してその地政学的価値を売りつけること（決して対中従属とならない）で中国の勢力圏に入るということです。最終的に中国の勢力圏に入るのは、中国のアメリカに対する挑戦が最終的に東アジアにおける中国の勢力圏の復活に帰結すると考えられるからです（ヨーロッパ植民地化の最終的な清算はそれ以前の東アジアシステムである中国文明圏の復活に終わるはずです）。

このような米中の間での両天秤戦略は困難で実現不可能だと思われるかもしれませんが、二つのスーパー・パワーの間に存在する国家の外交とは本来的にそういうものであり、これは避けることができない地政学的事実です。現に一部ヨーロッパ諸国はこれを歴史的に繰り返してきたわけですから不可能では決してありません（フィンランドを御想起下さい）。

このような21世紀の東アジアにおけるシステムの転換とそれに対応する日本の両天秤戦略こそが平和憲法と第9条の非武装平和主義を実際的なものとします。、また、この非武装平和主義があって初めて日本の両天秤政策は可能となります。非武装平和主義と両天秤戦略はいわば相互補完的であるのです。

さらに、日本はむしろその平和憲法による非武装平和主義によってこのような21世紀における東アジアシステムの転換を平和裏に進行終結させるための積極的な貢献を果たすべきです。アメリカの陣営にあっては中国との友好を維持進展させて両陣営の軍事的衝突を未然に防ぎ、中国の陣営にあってはアメリカとの友好を維持し中国をけん制する。このような中米の調停者としての役割は日本に最適であり、それを果たすこと自体が日本の安全保障を確実にしひいては東アジア地域の安定と世界平和へ貢献することになります。

このために日本は日本を巡る現在の混沌を清算して行く必要があります。日本の戦争責任をきちんと認めて東アジアにおける戦争被害に対して適切な保証を行うことでアジアにおける日本の尊敬を回復し威信を高めること、日本の戦争犯罪を否定し戦前のファシズム体制復活を目指す勢力を清算してアジア各国や世界関係国の不信と疑惑を払底すること、すべての隣国（特に中国と韓国）との関係を修復し友好を深めること、中国の勃興に対して同じ地政学的立場と課題にある韓国との間で協調と共同行動の可能性を探ること、等々が行われなければなりません。

これが、わたしが安倍自民党政権とその背後の官僚利権政府さらにそれを支持する右翼保守政治勢力を批判して、平和憲法を擁護しその憲法を実現することを主張する所以です。

以上です。

これが、憲法と9条の非武装平和主義とそれに基づいた日本の平和戦略へのあなたのご理解に役立つことを願います。

憲法は統治権力者にタガをはめるもの。リヴァイアサンにつける首輪とリード。

●当面の目標１０,０００署名にあと１,８００署名というところまで来ている。

どこまでのばせるかは、署名した人がどれだけ自分の周りに拡散できるかによるでしょうね。

拡散しましょう！

格調高い御高説に対して感動と賛同の意を表します。

皇后陛下も言及なさった明治時代に作られた
民主主義の憲法草案を知らないのか？
もちろん明治時代は民主主義ではないから日の目を見ることはなかったが
戦後この草案が今の日本国憲法の元になった！
ってことは周知の事実！

バカな安倍などの改憲派が都合悪いから知らないふりで
「押し付けられた」なんていう詭弁を言ってるだけ（笑）
まぁ安倍は小さい時から勉強できなかったから
爺さんが言う「押し付けられた」という言葉を疑いもせずに
60にもなるのに信じているってだけですよ

07よ！
賢い人に馬鹿にされるから今後は
「押し付けられた」なんて人前で行ってはいけないよ（笑）
わかったかなぁ？

この発想のどこが独立国家なのかね
日本人の主体性によって日本の未来を決定していかなければ国が駄目になる

は、素晴らしい人だと思います
お花畑と言われても、主張していく人が変化を促します
決して無駄ではありません

ジョン・レノン 「イマジン」
http://youtu.be/dq1z1rkjw-E

ジョン・レノン 「世界は狂人によって支配されている」
http://youtu.be/8t5awfxTbmM

本来の敵は官僚、つまり有形無形の税金を徴収して自らの生活を潤す者たちだった、社会主義で官僚はむしろより悪い形で繁栄してしまった。保身の為に国民を犠牲にし、必要のない国家間の対立をことさら煽り立てて国防予算を増大させた。近くは北朝鮮がこれでもうじき日本も安部の下にこれにならんとしている。

真の敵は、公務員だ、みんなで叩くべきは中国でもなく韓国でもない。年末に姑息にも道際で隠れて善良な市民から罰金を奪うやつらなのだ。ＮＨＫも官僚の仲間、電力会社もそうだ、腐りきったやつらをたたけ、新党を作ってくれ。

●「国民が実力行使」をすること！

"村"も見逃すことはできません。

戦争村、原発村、金融村、遺伝子食物村など特にグローバル企業が主たる尊主（=村主）となっている"村"は見落とせません。

構図的には”村”は官僚（公務員）の上位にいると見た方がいいかもしれません。

官僚（公務員）はこの"村"の構成員となって権力を振りかざし法律や政治を利用して国民を犠牲に自らの富を貪っている状態でしょうか。

官僚を国民がしっかりとチェックし必要な修正をかける、"村"の主である企業の社会的責任を国民がつきつける。

ブラック企業からは買わないといった国民の実力行使も必須です。

国民のための真実を伝えるメディアを育てることも実力行使の一つです。

国民のために活動している政治家や政党の党員やサポータになって支援することももちろん実力行使の一つです。

●日本的民主主義実現の第２章は「国民の実力行使」です！

今年は今一歩国民が踏み出すときです。

我々国民は民主党政権を実現しましたが、無惨にもうち砕かれてしまいました。

なぜなら、権力者達が犯罪行為を繰り返してきたからでした。

最高裁、検察、政治家達が冤罪捏造、不当裁判・判決、不正選挙等々あらゆる犯罪行為で国民の民意を破壊しました。

こうした事実をこのわずかの期間に国民は知ることができたのですから、いよいよ反撃すべき時が来たということです。

日本的民主主義の第２章は国民の実力行使です。

この投稿の『憲法9条にノーベル平和賞を』署名サイトへの参加も実力行使です。
http://chn.ge/1bNX7Hb

国家の面子は後回しでいいんだよ

住んでる人は戦争したくないから
外国人が作っても、外国の賞で維持されても
この法律がいいんだ

少しは、外国人より日本の国民に優しい
そんな法律を作れない政治家であることを
恥たらどうだ？

外国人より日本国民のためにならない>>35へ

★署名済み賛同者に以下の協力呼びかけがありました。

−−−−−−（転載させていただきます）

ご賛同者の皆様へ

ご賛同＆ご協力心から感謝申し上げます。
東京新聞の1月3日で取り上げていただいてから2日間で約7000人の方にご賛同いただきました！感謝です！
更に、皆様に、御願いがあります。
2014年度の受賞を目指して、推薦締切の2月1日まで、それぞれが思いつく限り、世界中の推薦資格をお持ちの方に働きかけていただきたいと願っております。
そのために、英文と日本語文の推薦依頼文のひな型を作成いたしました。
どうか、お1人お1人が思いつく、世界中の推薦資格のある方に推薦依頼を呼びかけていただけませんでしょうか。
そして、このことをきっかけに、世界中に平和憲法が知られ、平和の輪が広がっていくことを願っております。
どうぞ引き続き、ご支援・ご協力の程よろしくお願いいたします。
心から感謝を込めて
以下、推薦依頼文です。どうぞよろしくお願いいたします。

英語と日本語での推薦依頼文です。世界中の方々への呼びかけ文としてご利用ください。

Request to become a nominator of “Japanese citizens”
who have continued maintaining Article 9 of the Japanese Constitution stipulating thorough renunciation of war,
for the candidate for the Nobel Peace Prize

We beg pardon to send a letter of requesting suddenly.

We are an executive committee of “Nobel Peace Prize for Article 9”. We are engaged in signature-collecting campaigns asking to award the Nobel Peace Prize to the Japanese citizens who have continued maintaining the pacifist constitution, Article 9 in particular, up until present, in order to spread the pacifist constitution in all the countries of the world.

Article 9 stipulates renunciation of war and not maintaining military forces. We think that it is the irreplaceable precious treasure, the point where the cognition of humankind has arrived, and the heritage that should be handed down to posterity, which was born in result of the misery of the wars and the immeasurable sacrifice.

However, the Japanese Constitution is currently under the threat of being revised.

For 68 years after the war, because of Article 9, we, Japanese citizens, have never waged any wars and never killed and been killed in wars. Though other countries have tended to settle problems by use of force, we have continued maintaining Article 9, with repentance for and pain of the past war, as well as wish for happiness and peace in the world. We think that Article 9 will be able to contribute to security and peace of the world which has repeated wars.

To maintain Article 9 is will of many Japanese citizens. Since the Japanese Constitution was made, Japanese citizens have never changed it. Moreover, many Japanese citizens have been committed to various movements and actions, in order to maintain and substantiate Article 9.

The EU was awarded Nobel Peace Prize as an organization. Thus, we think it is possible that Japanese citizens as an organization, who have continued maintaining the pacifist constitution stipulating thorough renunciation of war, would be awarded it, similarly.

In order to nominate for the candidate for the Nobel Peace Prize, it is necessary that qualified nominators according to the attached document submit nominations to the Norwegian Nobel Committee, by February 1 every year.

Although as of December 25, 2013, we have one person and one group as our nominators, we would like to have more and more nominators. If many nominators explain from their own positions or perspectives why Japanese citizens are worthy of Nobel Peace Prize, we will come close to realization of our being awarded it.

THE CONSTITUTION OF JAPAN
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/pdf/22_appendix3.pdf

Please refer to the attachment site for the nomination: http://www.nobelprize.org/nomination/peace/

【Qualified Nominators】
• Members of national assemblies and governments of states
• Members of international courts
• University rectors; professors of social sciences, history, philosophy, law and theology; directors of peace research institutes 　　　　and foreign policy institutes
• Persons who have been awarded the Nobel Peace Prize
• Board members of organizations that have been awarded the Nobel Peace Prize
• Active and former members of the Norwegian Nobel Committee; (proposals by members of the Committee to be submitted no later than at the first meeting of the Committee after February 1)
• Former advisers to the Norwegian Nobel Committee　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【Submission Documentation】
In order to remain open to the various ways in which the qualities of a candidate may be conveyed, the Norwegian Nobel Committee has not introduced a special nomination submission form. The nomination need not be lengthy, but should include:

• the name of the candidate,
• an explanation of why the individual or organisation is considered by the nominator to be a worthy candidate for the Nobel Peace Prize,
• and the name, title and academic or professional affiliation of the nominator.

【Submission Methods】
Common ways of submitting nominations are
E-mail: postmaster@nobel.no
or post:
The Norwegian Nobel Committee
Henrik Ibsens gate 51
0255 Oslo, NORWAY

【Deadline for Nomination】
February 1 of the year in question.

THE CONSTITUTION OF JAPAN

　We, the Japanese people, acting through our duly elected representatives in the National Diet, determined that we shall secure for ourselves and our posterity the fruits of peaceful cooperation with all nations and the blessings of liberty throughout this land, and resolved that never again shall we be visited with the horrors of war through the action of government, do proclaim that sovereign power resides with the people and do firmly establish this Constitution. Government is a sacred trust of the people, the authority for which is derived from the people, the powers of which are exercised by the representatives of the people, and the benefits of which are enjoyed by the people. This is a universal principle of mankind upon which this Constitution is founded. We reject and revoke all constitutions, laws, ordinances, and rescripts in conflict herewith.

　We, the Japanese people, desire peace for all time and are deeply conscious of the high ideals controlling human relationship, and we have determined to preserve our security and existence, trusting in the justice and faith of the peace-loving peoples of the world. We desire to occupy an honored place in an international society striving for the preservation of peace, and the banishment of tyranny and slavery, oppression and intolerance for all time from the earth. We recognize that all peoples of the world have the right to live in peace, free from fear and want.

　We believe that no nation is responsible to itself alone, but that laws of political morality are universal; and that obedience to such laws is incumbent upon all nations who would sustain their own sovereignty and justify their sovereign relationship with other nations.

　We, the Japanese people, pledge our national honor to accomplish these high ideals and purposes with all our resources.

CHAPTER II. RENUNCIATION OF WAR

Article 9.　

　Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation andthe threat or use of force as means of settling international disputes　In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognizedReferences
http://www.nobelprize.org/nomination/peace/

Best wishes for your continued good health and success.

The Executive Committee of “Nobel Peace Prize for Article 9”

Signature Collection on the Internet: http://chn.ge/1bNX7Hb
FB：https://www.facebook.com/nobelpeace9jou

（日本語）多少、日本語と英語で違うところがあります。

徹底した戦争放棄の憲法９条を保持している「日本国民」をノーベル平和賞の候補にご推薦のお願い

私たちは、「世界各国に平和憲法を広めるために、日本国憲法、特に第9条を保持している日本国民にノーベル平和賞を授与してください」という署名活動を行っている「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会です。

戦争の放棄、武力の不保持を定めた憲法9条は、戦争の惨禍の果て、測り知れない犠牲の上に生み出された、何物にも代えがたい尊い宝、人類の認識の到達点、後世に残すべき遺産であると考えます。

しかし、今、この日本国憲法が改憲の危機にさらされています。

戦後68年間、憲法9条があったからこそ、私たち日本国民は１度も戦争を行わず、戦争で一人も殺さず、一人も殺されませんでした。世界中が武器を片手に戦力で物事を推し進めようとする圧力の中で、私たちは過去の戦争への反省と痛みを胸に、世界中の人の幸せと平和を願い、憲法9条を保持してきました。このことは日本のみならず、戦争の絶えない世界の平和と安定のためにも貢献していると考えます。

憲法9条保持は多くの日本国民の思いです。この憲法誕生以来、1度も憲法を変えることなく、多くの人たちがこの憲法9条を守り生かすために、さまざまな運動、取組をしてきました。

EUが団体としてノーベル平和賞を受賞出来るなら、憲法前文から始まり、基本的人権の尊重そして徹底した戦争放棄を定めた憲法九条を戦後68年間保持している日本国民も、団体としてノーベル平和賞を受賞出来る可能性はあるのではないでしょうか。
ノーベル平和賞へのノミネートのためには、以下にあるような推薦資格を持った推薦人が、毎年2月１日までに、推薦状を提出してくださることが必要です。
12月25日現在、一人の方と一つのグループが推薦人となってくださっていますが、さらに多くの方々が推薦人として立ってくださり、推薦状をノルウェー・ノーベル委員会宛てに提出してくださることを願っています。多くの推薦人がそれぞれの立場や視点から「憲法９条を戦後６８年間も保持している日本国民」が何故ノーベル平和賞にふさわしいのか説明してくだされば、それだけ受賞の実現に近づくことができると思います。

日本国憲法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html　　

ノミネート方法は添付サイトをご覧ください
http://www.nobelprize.org/nomination/peace/

　　【推薦資格】
●国会議員や閣僚　
●国際裁判所の裁判官　
●大学の学長、社会科学・歴史学・哲学・法学・神学の教授、平和研究所や外交政策研究所の所長
●ノーベル平和賞の受賞者　
●ノーベル平和賞受賞団体の役員　
●ノルウェーノーベル委員会の現または元メンバー　
●ノルウェーノーベル委員会の元アドバイザー

【提出資料】
推薦候補の特質が伝えられる多様な書き方を可能にするために、ノルウェーのノーベル賞委員会は、特定の推薦の提出フォームを導入していない。推薦は長い必要はないが、以下の項目をふくまなければならない。
締切は毎年２月１日、言語は英語

・推薦候補・・・憲法９条を保持している日本国民
・なぜ、その個人または組織がノーベル平和賞にふさわしい推薦候補であると、推薦人が考えるのか、の説明
・推薦人の氏名、肩書き、学術的あるいは専門的所属

【提出方法】
　・上記アドレスにE-mail　あるいは上記住所に郵送

　　　　　　　　　　
最後になりましたが、皆様のご健康とますますのご活躍を心よりお祈りいたします。
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会
　　　ＦＢ：https://www.facebook.com/nobelpeace9jou
　　　ネット署名：http://chn.ge/1bNX7Hb

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これ以上議員は必要ない

道州公務員と道州議員を増やす道州制も必要ない

日本国民に必要なのは国際法違反の公務員とマスメディアを訴える先だ

正当な裁判が受けられるようになることだよ

どんなに損するような気がしても絶対TPPのように日本以外の監視の目が必要なんだ

TPPで損するよりTPPで公務員がインチキ天下りの独占企業を外資が告発する方が結果として国民の得だからだ

　大変勉強になりました。読んでいてその内容に感動しました。私も２４さまを見習って真面目に勉強しなければならないなどと、子供のころに似た感動を覚えました。こんな気分になったのは本当に久しぶりです。今後ともよろしくお願いします。

それで、自己の主張を通す為にどのようなコスト（金銭面だけではありませんよ）を支払うのでしょうか。
まさか今までと同じコストで独立と中立を得られるとお考えではないと思いますが…
私はあなたほど自国の外交力というものをかうことが出来ないのでその分は軍事力が必要だと考えています。反撃可能な抑止力を持つ重武装国家を是認する立場です。
当然そのコストも−国民皆兵も−止むを得ない、と考えています。
これだけ読むと現政権の思惑に合致しそうですが私は、非従米の立場です。念のため。

民主主義と同じく一国平和主義というのも現実にはありえない事なのですがいい加減気付いてほしいものです。
思考原理の異なる他者の意思と言うものを全く計算に入れておらず全て自分の都合だけで決められるような論は現実的ではありません。

防衛組織再編についても書かれていますが、軍と名前の付くものがよほど嫌なのでしょうか。実質は軍であり他から見ればどう考えても軍の役割を担っているとしか考えられないのですが。
残念ですがおそらくこのまま論じ合っても平行線でしょうね。

ただ日本の極めて現実的な問題として５６基の原発の存在を無視することはできません。

尖閣でゴチャゴチャしているところに、どこか一ヵ所の原発がやられたら簡単にお終いという現実ですね。

これまでの歴史上にはありえななかった深刻な事実です。

これだけは歴史に学ぶことができない。

原発の存在を抜きにして戦争の事は語れませんが、それにしても24さんの論はその通りだと申し上げたい。

更に言えば、おっしゃるような平和主義を唱えていた党はどうなりましたか？
現実をしっかり見てもう少し現実味のある論をお願いします。

　あなたは日本国憲法をあまり勉強していないね。現憲法は明治時代に始めて憲法が創られる時に、民間でも盛んに憲法草案が作られたものを大幅に取り入れたものだよ。これはGHQも認めていることだ。「日本人の主体性によって日本の未来を決定していかなければ国が駄目になる」などと変なことを言っているが、日本人の過半数が憲法九条を守ろうとしていることは「日本人の主体性によって日本の未来を決定しよう」としていることじゃないの。

君は九条で禁止されている「武力の行使による国際紛争の解決」の本当の意味を知っているかね。これは九条の英訳をみれば分かるが「紛争」に相当する英語は「dispute」すなわち「争議、口論」のことで、九条で禁止されているのは「武力による国家間の争議の解決」なんだよ。第二項の「国の交戦権はこれを認めない」も国民が主権者であることを考えれば当然のことだ。第二次大戦で日本軍の犠牲は二百十万人である。その六割が餓死、病死である。攻勢終末点を無視した愚かな当時の将軍たちのために死ななくても良い将兵が犠牲になったのである。九条第二項は再びこのような悲劇を繰り返すことを防ぐためのものである。

日本は既に賠償金は支払い済みですよ。あなたは日本が何度謝罪して、何度賠償金を支払えばよいと思っているのですか？

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E8%B3%A0%E5%84%9F%E3%81%A8%E6%88%A6%E5%BE%8C%E8%A3%9C%E5%84%9F

低能の逆賊のくせに難しい話に首突っ込むんじゃねーよ。

憲法を壊してなくした低能が憲法がほしがるのか。

だから低能逆賊では無理なんだよ、高尚な憲法論議など。

日本の主体性もわからず日本を語るな。

自分達の国のかたち（憲法）を自分たちの判断で決めていく
ことの出来る国が”独立国家”なのだろ。

しかしながら天木というアホは、日本人の過半数が憲法を変えたいと思っても
ノーベル賞によって変えられないようにするのが良いと言う。
外国の判断で日本人の国のかたちを決める選択肢が奪い去られて良い訳がない。
こんなトンデモ論のどこにお前は賛成しているのだ？

９条だろうが他の法律だろうが、お前がソレを守りたいなら国民への
周知や理解を深める努力をするしかない。
それが日本という独立国家に住む国民の取る正しい行動だ。

お前みたいな馬鹿に憲法はどうでもいいだろ。人の分まで考えるのは止めろよ恥さらしめが。

憲法には立憲主義を取る国の国民一人一人の心にある違った思いがあるのが自然で当然だ。

軽率にアンケートをおこない世論調査という名目を悪用し、意図的な数値を振りかざして騒ぎ立てて憲法論議だと思い込む浅はかさを辞任したらどうなんだ。

お前などに正しい法が何か分かるはずもないだろ、単なる馬鹿野郎だ！！

わたしの拙い議論を予想外に多くの人々に読んでいただきましてありがとうございます。

そもそもの発端の>>18「XkI6y6KCPk」さんは、「護憲論者」の答えがほしいと言いながら、せっかくその答えを書いたのにそのまま（読んだか読まなかったかわかりませんが）出てこなくなってしまいましたので、このスレが古くなったことでもありまたわたしのコメが長過ぎたこともあり、もう誰にも読まれないまま終わりかとあきらめておりましたので、本当にうれしく思います。

賛否両論を頂きましたが、少なくとも憲法と9条の平和主義が、これに反対する人たちがふつう理解するような、ただただ徒手徒拳でのほほんとしている「お花畑」ではまったくなく、むしろ政府外交や民間の途上国貧困地域での援助活動等を含めた平時の懸命の努力と国際貢献に依存するハードなものであることを示せたことをうれしく思います。

それで、また出てきましたのは、寄せられた若干の誤解を解くためです。

>>46さんから、「民主主義と同じく一国平和主義というのも現実にはありえない事なのですがいい加減気付いてほしいものです」とのご批判を頂きましたが、「一国平和主義」だというのは誤解です。当初は一国から始めるとしても平和主義の外交努力やイニシアティブと民間レベルでの援助活動を重ねて実績を重ねた上で、、

「さらに、これらの日本外交と民間援助友好を踏まえた「日本型平和主義」の東アジアおよび世界への拡散を図らなければなりません。戦争を起こさないためにはどうするかから始まる平和憲法とその第9条による「日本型平和主義」の上記のような実績を踏まえて、東アジアと世界の各国に向けて軍備の縮小とさらには撤廃を呼びかけそれを推進していくこと、これこそが本来の意味での「積極平和主義」であり、日本外交と民間援助交流友好の最終的な目標とされなければなりません」（>>24）。

ですから、「一国平和主義」を志向するわけではまったくありません。

また同じく>>46さんから「軍と名前の付くものがよほど嫌なのでしょうか。実質は軍であり他から見ればどう考えても軍の役割を担っているとしか考えられないのですが」とご批判を受けましたが、これもまったくの誤解です。

新たに再編され創設されるべき沿岸警備隊と防衛航空隊と武装警察は、装備が限定的であることも然りながら、本質的に海上保安庁保安官や警察官と同じです。公務員です。実際の実力行動への参加はあくまでも職務命令であって絶対的に強制されるわけではありません。嫌なら辞職すればいいのです。ですから、徴兵とか兵役忌避の処罰とか敵前逃亡罪とか軍法会議による裁判とかまして特攻とかは原理的にありえません。それでもまともな人間がその危険な職務に励むのはその人の職業人としての矜持と職務に対する愛情と社会的責任感からであって、それは警察官や保安官や消防官が現在そうしていることとまったく同じです。またそうであればこそ、不正義の実力の行使（例えばクーデタや海外侵略）はそれら沿岸警備隊員と防衛航空隊員と武装警察官の拒否にあって不可能でしょう。

さらに、>>51さんからは、「日本は既に賠償金は支払い済みですよ。あなたは日本が何度謝罪して、何度賠償金を支払えばよいと思っているのですか？」とのご批判を受けました。これはよく議論される点ですが、平和主義の視点からはこの問題が重要ですのであえて申し上げます。

戦後賠償はその多くが戦後間もない冷戦期に当時の各国独裁政権との間で合意され、賠償金が戦争被害者に必ずしも届いていないということが、現在に至るまで関係国民から日本が憎まれたり不信視される原因になっています。憲法の平和主義は結局外交イニシアティブと民間援助活動によって培われるべき国際社会における日本の威信と尊敬と信頼によって担保されるものですが、それらは結局近隣諸国民に好きになってもらう、信頼してもらう、尊敬してもらうことです。したがってこの意味で国家賠償とは別の老齢化した戦争被害者への補償は、平和主義の実現のために積極的な意味を持ちます。

以上です。

俺は真面目だからお前みたいな低能でもレスが来たら一応読んじゃうわけ。
それってすごい無駄な時間なんだよね。

というか、お前みたいなのを一応でも相手にしてやる人間って俺だけだろ。
レス読んだだけで頭が悪く社会で疎外されてて鬱憤ためながら生きてる
お前の姿が浮かんでくるわ。

・・・こういうこと書くと相手にしてもらったのが嬉しくてまた粘着してくるんだろうけど

最強の手段は矛盾をはらんでるんじゃ。

まったく、物書き物知らずのほかに恥知らずなんじゃないの。

あまり己の低能を人になすり付けるのは止めろよ馬鹿ウヨ！

>>何が言いたいのかさっぱり分からないね>>　　低能はお前なんだよな。

せいぜい馬鹿侍気取りで口先だけかましとけや。馬鹿ウヨから暴力取り上げたら能無しか。

あまり馬鹿丸出しのくせして気取るなよ

＞このような米中の間での両天秤戦略は困難で実現不可能だと思われるかもしれませんが、二つのスーパー・パワーの間に存在する国家の外交とは本来的にそういうものであり、これは避けることができない地政学的事実です。現に一部ヨーロッパ諸国はこれを歴史的に繰り返してきたわけですから不可能では決してありません（フィンランドを御想起下さい）

歴史的に、フィンランドは常にロシアとスウェーデンの侵略を受けてますよ。また、少し勘違いされていようですが、日本はシーパワーの国です。リムランドに大国が出てきた時には分断工作を図り、牽制することが地政学的には上策であると考えられています。

例えば、中国と北朝鮮の間に入って工作する。モンゴルと関係を深める。アセアン諸国と連携して封じ込めるです。

安部首相は就任して直ぐに（アメリカの次に）ロシアに行き、ポーランド、トルコ、インド、ミャンマー、ベトナム、最後にフィリピンに行きました。

これが何を意味しているかは既にご存知だと思いますし、あえて言いませんが、そういうことです、、、

国民主権

天皇は国民の「総意」による、という明文

なんかだ。
今の天皇は違憲状態なんだよね。
これは天皇制をつぶすための重要な武器になる。
アメリカの反ファシスト派の貴重な置き土産。

押しつけだろうが誰が考えたものでも内容が良ければそれで十分だ。

日本はこの９条を世界に広めなければいかん。

原発の輸出は絶対ダメだが９条の輸出は絶対せにゃいかん。

世界中の国が９条を採用すれば戦争はかなり減らせるだろう。

それが本当の外交というものではないか？

悲しいかな人類には強欲とともに「闘争本能」があるから９条が必要なのだ。

闘争本能を緩和するためにサッカーのワールドカップやオリンピックを毎年開催すればどうだろう？（笑）

まことにその通りで、当時（明治初期）は日本国中で憲法論議がされ「私擬憲法」（草の根憲法）として草案されていたのです。その数90にも登ると言われています。もちろんこうした「私擬憲法」が日本国憲法に反映されたのです。

日本の先輩達の偉大さを思いますし、本当に誇らしく思うものです。

たくさんある「私擬憲法」の中で原本が現存おり、有名なものの一つが『五日市憲法』です。
　　　　↓
■『五日市憲法』（Wikipediaより引用）

−−−−−−−
五日市憲法（いつかいちけんぽう）は明治時代初期に作られた私擬憲法の一つ。1968年（昭和43年）、色川大吉によって東京都西多摩郡五日市町（現あきる野市）の深沢家土蔵から発見されたためこの名で呼ばれる。

別名を日本帝国憲法という。全204条からなり、そのうち150条を基本的人権について触れ、国民の権利保障に重きをおいたものである。五日市学芸講談会のうちの一人である千葉卓三郎が1881年に起草したとされる。国民の権利などについて、当時としては画期的な内容が含まれ、現日本国憲法に近い内容もみられる。
−−−−−−−

●『「五日市憲法」を「しきりに思い出」すと振り返った美智子皇后の述懐』(2013年11月13日）
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2013-11-13

このブログは「五日市憲法」が極めて民主的な内容をもったものであったことや、当時日本中で作られた草の根憲法が日本国憲法の源流となっていること、また美智子皇后が「五日市憲法」のことに触れられたことなどよくまとめられています。

−−−−−（引用させていただきます）

「かつて、あきる野市の五日市を訪れた時、郷土館で見せて頂いた『五日市憲法草案』のことをしきりに思い出しておりました」という美智子皇后の述懐です。

これは、10月に79歳の誕生日を迎えた美智子皇后が、宮内庁記者会の質問に寄せた回答文書の一節です。先の文章には、次のような言葉が続いています。

明治憲法の公布（明治22年）に先立ち、地域の小学校の教員、地主や農民が、寄り合い、討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で、基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、更に言論の自由、信教の自由など、204条が書かれており、地方自治権等についても記されています。

当時これに類する民間の憲法草案が、日本各地の少なくとも40数か所で作られていたと聞きましたが、近代日本の黎明期に生きた人々の、政治参加への強い意欲や、自国の未来にかけた熱い願いに触れ、深い感銘を覚えたことでした。長い鎖国を経た19世紀末の日本で、市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして、世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います。

（略）

美智子皇后は「五日市憲法草案」に言及することによって、現行憲法に対する評価を示したかったのではないでしょうか。この述懐と評価から、改憲への危惧と現行憲法の民主的条項を変えてはならないとのメッセージが読み取れるのではないかと思われるのですが、それは私の深読みに過ぎるでしょうか。

−−−−−−−

●『君は五日市憲法を知っているか』（2013年11月10日）
http://portal.nifty.com/kiji/131109162298_1.htm

サイトにはあきる野市図書館で10日間だけ原本が展示された時の写真なども見ることができます。

−−−−−−−（ほんの一部引用させていただきます）

でも、なぜ「五日市憲法」だけがとくに注目されるんでしょうか？
→完成度が高いうえに、あの時代にしては最先端の思想が盛り込まれていたからです。

江戸時代が終わってすぐの時代ですもんね。
→とくに、全体の4分の3近くを充てた基本的人権に関するくだりは、現行の憲法と比べても引けを取らないぐらい民主的な内容です。

−−−−−−−

>>24ですが、いろいろ誤解されているようですので、一言。

まずフィンランドですが、わたしは同国を2大スーパーパワーの狭間にあって困難な外交を続けてきたヨーロッパ国家の例として挙げたもので、過去に平和主義を採用して侵略を受けなかった国家の例（そもそも過去に平和主義の例は皆無です）として挙げたものではありません。

その外交努力にもかかわらず心ならずも戦争を余儀なくされた歴史は人並みに知っておりますし、例のソ連・フィンランド戦争におけるフィンランドの悲劇的な状況への同情と英雄的な戦いへの尊敬は禁じえません。時代と国際環境の違いにより21世紀日本が憲法平和主義を実践するに当たってそのような悲劇的な状況ないことを幸運に思います。

次に、「少し勘違いされていようですが、日本はシーパワーの国です」とのことですが、「シー・パワー」の定義はわきまえておりますし日本が現代世界における数多くのシー・パワーのひとつであることは了知しております。しかし、通常国際政治においてシー・パワー概念を利用して覇権を論じる場合には世界（地域）海洋支配能力を有するシー・パワーを問題にしますから、アメリカのシー・パワーを論じました。「日本もシー・パワーである」という退屈な事実について言及しなかったのはそのためです。

したがって「日本がシー・パワーである」とわざわざ指摘して「勘違い」していると批判される意図がわかりませんが、ひょっとして「だからリムではない」という意味でしょうか。

スパイクマンが19世紀末にその概念を提唱するにあたって実際地理的にはそこに存在する日本をリムランドからはずしたのは事実です。しかしそれは当時日本が東アジアの覇権的なシー・パワーとして勃興しつつあった状況を反映したもので（西のイギリスと対称的に）、アジア太平洋戦争の敗戦によって日本が覇権的なシー・パワーから脱落しアメリカがそれに代わって東アジアの覇権的シー・パワーとなった今では、そのような除外は概念上不要です。

したがって、日本は米中の対峙の中で争奪の対称となるリムであり、むしろそう認識することが21世紀東アジアにおける日本の国家戦略により多くの選択肢を与えます。

「リムランドに大国が出てきた時には分断工作を図り、牽制することが地政学的には上策であると考えられています」というのは、その「出てきた」大国（ランド・パワー）と対決するシー・パワーにとっての議論で、あなたが「大国」で中国を意味しているのは明らかですからこれは中国と対決するシー・パワーにとっての議論です。

したがって、あなたが挙げた安倍の外交行動が意味するものは、安倍がすでに日本は戦前に復帰したと思い込んで中国と対決するシー・パワー日本としてこれをやったのか、それとも中国と対決するシー・パワーアメリカの従来どおりの手下としてやったのかは、安倍の心理の問題ですからわたしにはわかりません。後者であったとしてもアメリカにとっては余計なことですし前者のつもりでやっているとすればピエロです。いずれにしても安倍外交についてアメリカは感知せずですから安倍にとっては気の毒なことです。

わたしは、このような覇権的シー・パワーを気取ったないしは騙った安倍外交は無益ですから、日本はむしろ来るべき米中シー・パワー/ランド・パワー対峙に備え、リムとしての地政学的価値を最大限に高めるために他のリム諸国との連携と協調を目指すべきであり、その中でこそ憲法平和主義の実際性が高まるものと考えます。これはすでに>>24で述べたとおりです。

以上、いろいろ勘違いされておられるようですので僭越ながら申し上げました。

。。

例えば、中国と北朝鮮の間に入って工作する。モンゴルと関係を深める。アセアン諸国と連携して封じ込めるです。

安部首相は就任して直ぐに（アメリカの次に）ロシアに行き、ポーランド、トルコ、インド、ミャンマー、ベトナム、最後にフィリピンに行きました。

これが何を意味しているかは既にご存知だと思いますし、あえて言いませんが、そういうことです、、、

「我が子を戦場に送りたくない」という一人の母の一念が世の中を動かしていいのです。

原発事故フクイチの後に歌人の俵万智さんが、子をもつ母として当時住んでいた仙台から沖縄に移り住んだときに多くの非難の声を浴びたのですが、そのときの母としての心情を田原さんは次のように表現している。

★『子を連れて 西へ西へと 逃げてゆく 愚かな母と 言うならば言え』(俵万智)

俵万智さんのこの歌も、鷹巣直美さんが平和憲法を守りたいとして始めた運動も子を思う母の強い気持であるという意味で同じだ。
　　　　↓
●『俵万智さん　母として沖縄避難』　
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20130306102523277

池田香代子（翻訳家、「やさしいことばで日本国憲法」著者）

＜伊藤塾「明日の法律家講座」（6月27日）での講演から抜粋＞

私は日本国憲法に対する批判を調べてみました。そうすると、現行憲法は戦後すぐ、人々が呆然自失していたときにＧＨＱに否応なしに押し付けられたものである、そのたたきだいはアメリカがいろいろな国の憲法をつぎはぎして1週間あまりでつくったものである、だいたいこんなものでした。
私はこうした批判が当たっているのか調べてみました。すると戦後すぐ、人々はいつまでも呆然自失していたわけではありませんでした。みな大変だということで働きました。呆然自失していたなんで言ったら当事の人々に失礼です。当事の人々は働くだけでなく、政治的社会的な問題にも活発に発言していました。首都圏では15万人もの人々がデモをする状況の中で憲法が公布されました。現在と比べようもなく少ない交通網や情報量の中で、当事の人々がどれほど元気だったかということです。
アメリカ人が憲法のたたきだいを1週間でつくったということは本当です。ただ、憲法が1週間でできるはずはありません。そんなことができたら手品です。手品には種があります。たたきだいにはそのたたきだいがあったんです。その当事民間から様々な憲法案が出されていました。そのうち鈴木安蔵さんの憲法研究会が1945年12月に発表した憲法試案「憲法草案要綱」は大変民主主義的な憲法だったんです。ＧＨＱはこれに注目し、全文を翻訳し、その評価をしたラウレル大佐が1946年2月にＧＨＱの憲法を作成するチームの中心に座ることになったんです。したがってラウレル大佐は鈴木安蔵さんのたちの試案の内容をよく知っていたんです。ですから、その後つくられた日本国憲法はそのために鈴木安蔵さんたちの試案と実際によく似たものになっています。

私は鈴木安蔵さんの試案を見て、すごく不思議な思いに駆られました。それはＧＨＱの憲法案に似ているだけでなく、それ以前のものとも似ていたからです。明治の自由民権運動の中でも様々な憲法案が出されましたが、その中で土佐の植木枝盛が書いた憲法案である「東洋大日本国国権案」にもよく似ていたからなんです。鈴木安蔵さんは憲法史の研究者でしたので、植木枝盛のこともよく知っていたんです。鈴木安蔵さんは植木枝盛の案をはじめ自由民権運動の中で生まれた様々な憲法案を参考にし、また様々な国の憲法を参考にして憲法試案をつくったんです。
植木枝盛の憲法案は現実にはなりませんでした。でも、すぐれた思想というのはいったん生まれ落ちると絶対死ぬことはないんです。私たちの歴史と一緒に、目に見えないところで伏流水のように走ってきてくれる。そしてチャンスだと思うと地上に噴き出してくるんです。植木枝盛の憲法思想は鈴木安蔵の憲法史研究という井戸の底から戦後噴き出したのです。
私は、日本国憲法は私たちの憲法思想の本流に位置していると思います。日本国憲法ができる過程でアメリカが関わったとしてもその思想そのものは私たちの憲法思想史の本流を汲んでいるんだと思います。

＜転載終了＞

>>24です。

恐縮ですがあなたと議論する意図で>>56を書いたわけではありません。わたしの>>24を読んでいただいたみなさんに対して、あなたが>>46にお書きになったことや他の方がお書きになったことから生じる可能性がある誤解についてのみそれらを未然に解いておくために書きました。だから、「それで、また出てきましたのは、寄せられた若干の誤解を解くためです」と断っています。

あなたの言う「コスト」については、みなさんから特に誤解を受ける恐れがありませんのでそれに触れる必要を認めませんでしたし、それは今も同じです。

しかし、せっかくですからあえて一言申し上げるなら、これを「コスト」と呼ぶことがふさわしいかどうか疑問がありますが、日本人ひとりひとりの命こそが最も高い「コスト」です。

これが日本人があの戦争から学んだ最大の教訓であり、憲法と第9条の平和主義の基本的な価値観です。

以上です。悪しからず。

丁寧なご説明有難うございます。

６７様は、日本はその定義上シーパワーの国であり、リムランドの理論上もイギリスと同様に日本はリムランドの外側に位置している事も承知の上で、中国というランドパワー超大国の膨張主義とアメリカというシーパーワー超大国の弱体化によりパワーバランスが変化し、地政戦略上の要衝である日本がリム化しつつあるのではないかという問題提起をされたわけですね。

その上で、リム化しつつある日本が采るべき外交戦略として、平和主義を掲げて米中間を両天秤にかけて巧妙に生き抜くということですよね。

しかし、はたしてそれが現実に可能なものなのでしょうか？「リム化しつつあること」と「リム化すること」は同じようですが全く異なるもので、恐れながら論理がいささか飛躍している様に感じてしまいます。

例えば、世界がグローバル化するから日本はグローバル化しなければならない訳ではないですし、世界が共産化しつつあるから日本は共産化しなければならない訳でもありませんよね。勿論、リム化しつつあるからと言ってリム化する必要もないことです。

その様な外交は日本が本当にリムになったらやれば良い事です。やるというよりそうさせられるのですが…

また、米中を両天秤にかけるとおっしゃいますが、貴方の日本はリムだという認識に基づけば、日本は天秤にかける方では無く天秤にかけられる側に位置づけられるのではないでしょうか？

そして天秤にかけられる側は、己の意志や願望とは関係なく、無慈悲に第三者の手によって秤に載せられてしまうのではないでしょうか。

貴方の平和の理念は崇高なもので賞賛されるべきものだと思います。しかし、時に戦争は、自らに「する意志や企て」が無くとも、他方に「する意志や企て」があれば起きてしまいます。

平時から起きないように努力することは勿論ですが、万が一にも起きてしまった時にどうするのか抜きの理論では、安全保障論として不十分であると言えます。

また、現在の戦争は武力で戦うだけが戦争ではなく、情報戦や経済戦が主体となっています。そういう意味で、中韓は「ヤスクニ」や「歴史認識」といった宣伝戦で日本を攻撃し、露骨な元安とウォン安政策により経済面でも潰しにかかってきており、すでにそういう意味での戦争は始まっています。

特にこの２カ国は、これで終わりということは無くて、謝れば謝るほど、認めれば認めるほど増長して叩いてくることは周知のことです。

右の頬の叩かれたら左の頬を差し出したり、異論に対して反論してこなかった日本にも責任はあるのかもしれませんが、最早そうそういった事なかれ主義とは決別し、考えや対応を改めるべき時が来たのです。

これからもシーパワー同盟国の一員として、中国の膨張主義を許さず、中国を大陸に封じ込めるように務めることが、日本の国益に資すると私は考えます。

>>24ですが、

わたしは、わたしの>>24がすでにわたしの言うべきことをすべてを言い尽くしており（だからこそあそこまで長くなりました）もうこれ以上付け加えるべき議論はありません。したがって、>>72ですでに他の方に説明したとおり、読む方がどんな反論を持たれようとそれを受けて議論するつもりはまったくありません。寄せられた反論なりにわたしの>>24を読む人に誤解を与える恐れがある場合のみそれについて追加説明しているだけです。

しかし、あなたの>>60については、上記のような恐れはないものの、なにかわたしが歴史も地政学も何も知らないで書いているかのような印象を与えるものがありましたので、個人的な不満から馬鹿ではないことを>>67に書かせていただきました。

もうこれで十分と思っておりましたが、あなたの>>73においてわたしの主張の要約がまたまた馬鹿に見えていることから、このままそれを訂正しないとその要約が正しいと認めているとの誤解を受けかねませんので、もう一回だけ書かせていただきます。

わたしは、「リムランドの理論上もイギリスと同様に日本はリムランドの外側に位置している事も承知」しておりません。>>67にも書いたとおり、スパイクマンが20世紀始めに（>>67では記憶で19世紀末と書きましたが訂正します）にリムランドを提唱したときには、東アジアにおいては日本が覇権的シー・パワーであってリムの争奪の一方の当事者でしたから地理的には実際そこに含まれているのにリムランドから「除外」しました。これは「承知」しております。

しかし、第2次大戦の終了にともなって日本はそのような覇権的シー・パワーの地位から転落しましたから、そのような「除外」は理論上意味をなさなくなりました。したがって、戦後の東アジアにおけるアメリカの海上覇権（パクス・アメリカーナ）の時代にあって日本は理論上リムランドの中に位置しているのです。

したがって、日本は現在「リム化しつつある」のではなく、1945年8月15日に「リム化」したのです。これは、アジア冷戦が、米ソによる日本を含めたユーラシア大陸東部のリムの取り合いとして戦われたことを想起すれば容易に理解できることでしょう。

ついでながら、イギリスの除外についても、第2次大戦の終了とともにパクス・ブリタニカはパクス・アメリカーナにとって代わられたのですから、もはや理論上の意味がなく、イギリスもリムランドの中だというべきでしょう。実際冷戦はヨーロッパにおいては米ソのヨーロッパリムランドの争奪として戦われました。

というわけで、第2次大戦後の世界においては、世界大で覇権的シー・パワーは唯一アメリカであり（だから「パクス・アメリカーナ」です）、そのアメリカはユーラシア大陸内部に興亡するランド・パワーを相手に英国と日本を含めた（除外しない）リムランドの争奪を競ってきたし今後もそうなるでしょう。

問題は日本がこれを正しく認識するかどうかで、未だに覇権的シー・パワーだとか覇権的シー・パワーの不可分の一部だ（理論的にそうだ）とか考えれば、日本の国家戦略はそう限定されますし、もはやリムだと悟れば戦略的選択肢は大きく広がります。

以上、よろしくお願いします。

51さん、いい加減なことを言わないでくださいね。
その当時の韓国の政権は独裁政権だったので、韓国民のことを無視してわずかな金額で決めてしまったのですよ。
だからこそ最近の韓国の最高裁判所では日本に対して賠償金の支払いを命じる判決が出ているんですよ。
こんな独裁政権と交わした契約で、韓国民に対する罪が消えたとでも思っているんですか？

少しは相手の立場に立ってものを考えましょうね。

迅速なご返答ありがとうございます。

貴方の認識では、日本は「リム化しつつある」のでは無く、既に「リム化した」という認識でしたか。失礼いたしました。

その根拠として挙げられているのが、日本が先の戦争でシーパワーを失い、アメリカが超シーパワー国として台頭したということですねよね。

しかし、実際はどうなのでしょうか。

私の個人的な認識といたしましては、日本は戦争に敗れたことによってハッキリと良く言えばシーパワー同盟の一員になった。悪く言えば、組み込まれたと考えた方がシックリきてしまいます。

良くも悪くも、超シーパワー国になったアメリカに組み込まれる事によって、日本はシーパワー国としての色彩がより強まったのではないかと感じます。

それは、日本はアメリカと日米安保を結んだことや、戦後六十数年の経済的な繁栄と安全を享受してきたことで証明されるのではないでしょうか。

仮に敗戦と同時に本当に「リム化」していたのならば、朝鮮やベトナムのように米ソの代理戦争の主戦場になり、国土も東西で分割されていたはずではないでしょうか。

故に、現在でも日本は戦略的要衝にあるシーパワー国であり、その価値観や利益を共有する一員として、交易の自由とシーレンの安全を守ることに貢献していくことが、日本と日本国民にとって最善の道であると考えます。

駄文を失礼しました。

つまり日本国から死の商人ユダ金傭兵戦争の狂犬米軍がいなくなればロシアとアジアに平和が訪れ、その平和の輪はオセアニアインド中東アフリカ南米中米と瞬く間に地球を一周して拡大して行き、死の商人ユダ金を地獄の底へ封じ込めるのである。

安倍政権の命運が尽きる日も近いぞ。

「９条を守り、人を殺さないことが抑止力になる」というSEADLs発の珍説について
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-2176.html
一部転載

　「安倍政権はバカ発見器」とは、産経新聞政治部編集委員の阿比留瑠比氏の名言であるが、そのバカ発見器にかかって正体を現すのは政治家に限らず、一般市民の本性すらあらわにしてしまう。13日に島根県松江市で開かれた安全保障関連法の廃止を求める市民集会「新たな共同を！！　しまね集会」で、珍説が飛び出した。なんと「９条を守り、人を殺さないことが抑止力になる」というのである。

〜中略〜

●写真を見る限り、失礼ながら老いた人の多い集会だ。共産党の動員だとしたら、疑いもなく頷ける。毎日新聞は触れていないが、渡辺治というのは、「九条の会」の事務局員を務める人物だ。SEADLs KANSAIの寺田さんという女性とともに、共産党系の匂いがプンプンする。

●　さて、「９条を守り、人を殺さないことが抑止力になる」という珍説について考えてみたい。抑止力とは思いとどまらせる力のことを言い、安全保障上の抑止力は、日本の国民、領土、領空、領海を犯す野心や実際の行動を、未然に防ぐこと、と定義できるだろう。

●　この「９条を守り、人を殺さないことが抑止力になる」という珍説の致命的な欠陥は、戦争というものを日本側から仕掛けるものとしか見ていないことにある。戦争を仕掛けなければ戦争に巻き込まれないという考え方は、「平和を愛する諸国民の公正と信義」が絶対的に信頼できるものであれば成り立つが、実際の国際社会はそうではない。支那によるスプラトリー岩礁埋め立てがその具体例であり、同じく支那のチベット、東トルキスタン（ウイグル）への侵略が歴史の教訓だ。

●　私はこのブログで、戦後日本が戦争に巻き込まれなかったのは、自衛隊の存在と、日米同盟（＝在日米軍）であると書いてきたが、それにもうひとつ加えることがある。それは、「支那が戦争できる国ではなかったから」ということだ。途上国であった支那は、日本のような富める国からのODAを頼りに国力をつけてきたが、西に触手を伸ばすことはできても、東や南の海に出て海洋覇権を争うような国力も軍事力も持たなかった。戦後日本にとっての最大の現実的変化は、支那の軍事大国化だ。

●　戦争は、相手国があってはじめて起こるものだ。日本が9条を守り、より平和的な外交での解決を求めたとしても、日本の憲法は相手国の行動まで制約することはできない。つまり、憲法も9条も、何の役にも立たないのである。言うまでもなく、抑止力などなるわけがない。

●　「戦争NO！」というプラカードを掲げている人たちは、戦争を起こさないために“現実的に”何をすべきかを考えてほしいものだ。願望だけでは平和が維持できるなら、戦争は地球上から無くすことができるはずだ。しかし、願望も9条も、命の価値を保証も担保もしないのだ。