安倍政権になって猛烈な勢いで財政赤字が拡大している。
「今さえ良ければ良い」が安倍政権の政策なんだから当然と言えば当然です。
新年早々悪いけどこのまま行けば日本の財政破綻は確実です。
http://www.huffingtonpost.jp/2013/12/24/japan-budget-2014_n_4496764.html

2014年度予算案を閣議決定　一般会計は過去最大の95兆円

安倍政権は２４日午前の閣議で、来年度の政府予算案を決めた。一般会計の総額は過去最大の９５兆８８２３億円とした。来春の消費増税で税収は増えるが、増税分を充てる年金や医療などの社会保障だけでなく、公共事業や防衛、農業など主な項目が軒並み増え、歳出の膨張に「歯止め」がかからなかった。

動くグラフで見る予算の変遷
http://www.asahi.com/business/yosan2014/

１７年ぶりの消費増税を控えた来年度予算案は、家計に負担増を求める一方、どこまで予算のムダを削り、約１千兆円の借金を抱える財政を立て直す姿勢を示せるかが焦点だった。

総額は今年度当初より３・５％（３・３兆円）増えた。歳出は、社会保障費が初めて３０兆円を突破した。高齢化が進むことに伴う自然増に加え、消費増税分の一部を子育て支援の拡充などに充てるため、４・８％増の３０・５兆円となった。第１次安倍政権の２００７年度当初予算では２１・１兆円。この７年で、１０兆円近く膨らんでいる。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131218/stt13121809050004-n1.htm

息吹き返す建設・道路族　公共事業費２年連続増へ「必要なものは必要だ」

自民党の「建設・道路族」が息を吹き返しつつある。かつては不要不急の公共事業を推進し、建設業者から選挙応援などの見返りを受ける「政官業癒着の温床」と猛烈な批判を浴びたが、東日本大震災を機に「減災・防災」を掲げてバラマキイメージ払拭に腐心する。先の臨時国会で国土強靱（きょうじん）化関連３法が成立したことを受けて、平成２６年度予算編成への歳出圧力を強めている。（岡田浩明）

　「国土強靱化基本法の審議で『無駄のないように』と口酸っぱいほど聞かされた。無駄なことをやる気なんか毛頭ない。必要なものは必要だ」

　二階俊博・党国土強靱化総合調査会長は、１６日夜に党本部で急遽、記者会見を開き、こう強調した。１７日に政府の国土強靱化推進本部の初会合が開催されるのを前に、バラマキ批判の機先を制そうとしたのだ。

　「コンクリートから人へ」と唱えた民主党政権下では、道路や橋梁などを作る公共事業は「悪」とされ、２４年度（当初ベース）の公共事業費は４・６兆円とピーク時の９年度に比べ半減した。

　「国土強靱化」を唱える二階氏らに呼応するように全国建設業協会は１１月末、自民党本部を訪問。年末の２６年度予算編成をにらみ公共事業の増額を求めると、党幹部は「国土強靱化基本法案が担保になるから大丈夫だ」と応じた。

政府の経済財政諮問会議の民間議員が公共事業費抑制を求めると、建設省（現国土交通省）出身の脇雅史参院幹事長らがすかさず反論するなど、圧力をかけてきた。２６年度予算は２年連続増額で、今年度比２千億円増える見通しだ。

　建設・道路族のルーツは、「日本列島改造論」をぶち上げ、道路特定財源を議員立法で成立させた田中角栄元首相に行き着く。

　二階氏は、旧田中派やその流れをくむ旧竹下派に所属していた。「ふるさと創生」事業の竹下登元首相や「道路をつくらないとダメだ」が口癖の金丸信元副総裁が地方の陳情に手厚く対応した手法を熟知してきた。同時に、道路建設が利益誘導の温床と批判された経験から、「必要な公共事業」と強調する。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140105-OYT1T00018.htm?from=ylist

普天間跡地に駅も…那覇―名護間の鉄道本格検討

沖縄県は２０１４年度、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設に伴う跡地利用を見据え、沖縄本島を縦貫する鉄道（全長約７０キロ）の導入に向けて本格検討を始める。

　那覇市から名護市までを約１時間で結び、同飛行場跡には駅を造る構想だ。有識者らでつくる「整備計画策定委員会」（仮称）を設置し、１５年度に整備計画をまとめる予定で、今後、沖縄振興策の重要テーマに浮上しそうだ。

　沖縄では戦前、那覇と嘉手納などを結ぶ県営の軽便鉄道（同約４８キロ）があったが、１９４５年の沖縄戦で破壊された。南北間の鉄道実現は「県民の悲願」で、政府も２０１４年度予算案に調査費を２億円計上している。

　県は那覇、宜野湾、沖縄、名護の４市を結ぶルートを想定。通勤や観光客などの利便性向上、道路渋滞の緩和、経済波及効果といった利点を挙げる。那覇市などの市街地では国道５８号などの地下を通す案を軸に検討。同飛行場を含む返還跡地では再開発と一体的に進めることで、利用者増を見込む。

（2014年1月5日11時26分 読売新聞）
　

コメント
01. 2014年1月05日 12:15:54 : 5sBUiUuGU2 日本の財政赤字を返済するには消費税を２０％ぐらいにしないと無理。 ２０％というと1万円のものを買ったら２千円の消費税がつくわけで普通の人は生活なんて不可能。 このような社会環境になれば貧困層は急拡大するので生活保護政策は破綻しています。 街中にはホームレスが溢れかえり治安は悪化しているでしょう。 もともと日本は資源がないので国民の生活は北朝鮮化していても不思議ではない。
02. 2014年1月05日 12:18:22 : PuHohLT5cM 天下りを廃絶できないんだから、今後も拡大し続ける。 移民の受け入れ、できないだろうし。 経済成長は危うい。 まず手をつけないといけないのは、公務員制度の改革なんだよ！！
03. 2014年1月05日 12:41:46 : YxpFguEt7k 川内博史氏 「４月消費税増税。他方で、経団連会長会社である住友化学をはじめとする石油精製会社十数社は、揮発油税・石油石炭税を租税特別措置と称して、約4兆円免除されている。これが成長戦略の正体。日本は、本当に財政難なのか？国民多数が知るべき事実を知らされずに、消費税増税が議論されてきた。」 https://twitter.com/kawauchihiroshi/status/419632852037156864 この国には国民の敵が多いですなぁ。
04. 2014年1月05日 12:43:07 : EkGNc0nBio > バラマキ政策を辞めることができない財政赤字１０００兆円の国 「バラマキ政策」は大嘘である。 国家財政の基礎知識を持たない愚か者の戯言。 日銀は月に７兆円の国債を購入しているので、年に購入額は８４兆円になる。 この日銀が持つ国債へ政府が支払う利息は国庫納付金として政府へ返還される。 つまり、この８４兆円の国債は経済的には政府の、従って国民の借金ではなくなる。 政府が国債の借金を返済するのに、税金を使う必要はない。 もし、政府が「バラマキ政策」で日銀に１０年間国債を年に８４兆円買わせれば、８４０兆円の国債は政府の、、従って国民の借金ではなくなる。 勿論、毎年８４兆円の国債を日銀が買い続ければインフレになる。 それ故、インフレ率が２％程度になる程度に日銀が国債を買い続ければ、将来は国債の借金は無くなるだろう。 つまり、政府の「バラマキ政策」は国債の借金を返済するのに必要であり、借金が増えるというのは真っ赤な大嘘である。 日銀：長期国債購入を月７兆円強に、マネタリーベースが新目標 (3) http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MKO0HV6S972I01.html ４月４日（ブルームバーグ）：日本銀行は４日開いた金融政策決定会合で、長期国債の購入について、資産買い入れ等基金を廃止し、成長通貨供給のために行っていた輪番オペに統合した上で、グロス（全体）の買い入れ額をこれまでの月額約４兆円から、毎月の国債発行額の７割に当たる７兆円強とすることを決めた。決定は全員一致。
05. 2014年1月05日 14:02:11 : 5sBUiUuGU2 >>04 この屁理屈では消費税増税をする意味ないじゃん
06. 2014年1月05日 17:47:21 : e0WZoT9eKE こいつ２ちゃんでも似たようなこと繰返しているよ。

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