http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/846.html
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米ニューヨーク・タイムズ紙は2013年12月29日付で八重山の教科書問題について「教科書問題、歴史の書き直し求める日本指導者」との見出しを付けた自社署名記事を掲載した。記事は竹富という小さな島が歴史修正主義の「グラウンド・ゼロ(中心地)」にされていると指摘。同問題を引き合いに、戦後の平和主義から民族主義的政策へとかじを切る保守的な安倍政権について「日本の学校教育に一層の愛国主義を加えている」とした。安倍晋三首相の靖国神社参拝と絡め、沖縄を利用した日本の右傾化への懸念を示した。
竹富町教育委員会は、同じ八重山教科書採択地区内の石垣市、与那国町両教委の採択する育鵬社版とは異なる東京書籍版の中学校公民教科書を採択している。これに対し国は是正を要求している。
記事では「安倍首相がより強固な国家主義的立場を貫くとき、その超保守主義を和らげることのできる格好の場所として学校の教室が選ばれた」とする高嶋伸欣琉球大名誉教授の言葉を紹介。沖縄戦当時、同級生をマラリアで失った竹富町教育委員会の慶田盛安三教育長が「われわれには未来に戦争の恐ろしさを伝える義務がある」「そっとしておいてほしい。平和の価値を子どもたちに伝えたいだけだ」と話していることも伝えた。(石井恭子)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217402-storytopic-238.html
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検証「育鵬社」公民教科書 多くの疑問、懸念 琉球新報
2011年8月26日
教科用図書八重山採択地区協議会(会長・玉津博克石垣市教育長)は、2012年度から中学校で使う公民教科書として育鵬社の「新しいみんなの公民」を選定した。この教科書については「問題点が多すぎる教科書」「沖縄の現状に合わない」など、関係者から批判の声が相次いでいる。八重山採択地区で現在使用されている東京書籍と比較すると、国民主権、人権と公共の福祉、平和主義、自衛隊など重要な項目で差異が目立つ。識者の視点を交え、選定のための資料として同協議会に提出された地元教員がまとめた報告書から、育鵬社版の公民教科書を検証する。
教科用図書八重山採択地区協議会が23日に選定した育鵬社の「新しいみんなの公民」。選定前に地元の調査員(現場教員)が調査研究し、まとめた報告書では「生徒の興味・関心を高める工夫がされている」など評価する一方、「子どもの権利を尊重するという視点も、子どもたちを守り育てていくという視点も欠けている」などの懸念も示されていた。
報告書は、協議会から任命された調査員が作成。検定を通った7社の教科書の特徴や傾向をまとめている。協議会では、この報告書をもとに協議会委員が教科書を選定する。
報告書の調査項目は(1)中学校学習指導要領に示された目標を達成するのに十分か(2)学習内容の質・量が学習指導上適切か(3)発展的な学習内容として適切か(4)表現や表記が適切か(5)その他―の5点。
調査員は育鵬社の「公民」について、調査項目に従い「生徒が主体的に学習できるように配慮されている」「生徒の興味を高める多彩な資料や学習の手順及び留意点が示されており、生徒が主体的に学習できるよう配慮されている」など、その内容や形式を評価している。
一方、「その他」では「表紙の日本全体図の写真で、沖縄県が他の写真で遮られている」「軍事力に頼らない平和への努力や、憲法9条が果たしてきた役割がほとんど記述されていない」などの否定的な文言が並んだ。
今回、調査員が「複数推薦」した教科書の中に育鵬社は入っておらず、協議会の審議でも「調査員がマイナス面しか指摘していないのに、なぜ選定対象なのか」など疑問の声が上がった。
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米軍基地記述は欄外
育鵬社「公民」の在日米軍基地に関する説明は「日本の安全と防衛」の項目の欄外で紹介されている。文中では沖縄県内の米軍基地について一言も言及されず、欄外の「おもな基地」の説明で「在日米軍基地の75%が沖縄県に集中しています」と記述するのみだ。
<用語>育鵬社
2007年8月1日、扶桑社の教科書出版部門が独立し、同社が100%出資した子会社として設立した、フジサンケイグループの教科書会社。本社は東京都、資本金は3億円。
扶桑社は、従来の歴史教科書を「自虐的」と批判する学者らが1997年に設立した「新しい歴史教科書をつくる会」(藤岡信勝会長)の主導する歴史と公民の教科書を2度発行した。
その後「つくる会」から離れた「日本教育再生機構」(八木秀次理事長)のメンバーが、「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」(教科書改善の会、代表世話人・屋山太郎)を結成し、10年度から同会の主導で育鵬社の歴史と公民の教科書を発行している。
一方、「つくる会」は自由社から、育鵬社版と似た性格の歴史・公民教科書を発行している。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-180914-storytopic-7.html
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