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2014年1月 4日
司法改革について疑義や意見を抱いている人たちのために、司法関連投稿・言論サイトを主宰されている河野氏がいる。
その人が定期的に発行するメルマガ「<<ど う な の 司 法 改 革 通 信 >> Vol.54 2013.12.31」に、素朴だが実に重要な問いかけが書かれていたので、その部分を転載する。
そのメルマガのタイトルは《置き去りにできない「何のために」》である。
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（転載開始）
私たちは、およそこの社会で起きる事象や決定、あるいは進められる政策に対して、何度でも「何のために」という問いかけをしなければいけません。
そして、この問いかけへの答えに、まず、最初にこだわらない、言い換えれば、それをあいまいにスル─してしまうと、それは現実が先行し、既成事実化していくなかで、最も重要なその問いかけは、どんどんぼやけていきかねない──。
2013年は、まさに私たち国民に、そのことが突き付けられ、改めてそのことを肝に銘じなければいけない年だったように思います。
なぜ、私たち国民に国家が規定する「秘密」について目隠しする法律が、多くの疑問・不安があるで、あのように強行されなければならなかったのか。
法律の必要性と、成立強行ということに向けられる「何のために」という問いかけに、私たちははっきりした答えを見出したでしょうか。
この法律に続く、共謀罪」創設を視野に入れた組織的犯罪処罰法改正検討入り、「外交・安保政策」としての、「愛国心」を盛り込んだ国家安全保障戦略(NSS)、新防衛大綱、中期防衛力整備計画の閣議決定、さらに集団的自衛権の行使容認──。「安倍カラー」などと括られる、一首相の就任によって、途端に動き出す、これらへの、「何のために」への答えを、本当に私たちは共有しているでしょうか。
もちろん、それぞれいろいろな答えが、推進する側によって用意されます。ただ、それは本当に納得できる答えだったのでしょうか。
（転載終了）
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以上のように、このメルマガの主宰者さんは非常に大事なことを上品にさらっと語っている。
それは、この社会で生起する事象や決定、推し進められる政策について、人々は何度でも“それは何のために？”という問いかけをやることがとても重要だということにある。
見る人によっては、この問いかけはあまりにも当然過ぎて、わざわざ口に出すようなことでもないと思われるかもしれない。
だが、小泉政権以降の過去の13年間を振り返ってみると、わが国の国政は、そのほとんどが「この政策は何のために？」という、最も肝心なことが、適当なごまかしによって“灰色ゾーン”に置かれたまま、政権の思い通りに実現されてきたことがトレースできる。これは恐ろしい事実である。
政策に限定していうなら、「何のために？」が強制的に置き去りにされたまま、国家の命運がかかる巨大な政策が決まってしまった筆頭的な事例は、小泉政権時代の『郵政民営化』がある。
日本郵政公社の民営化が日本経済へ最大限の経済的利益をもたらすという名目で強行されたものだったが、実態は「年次改革要望書」の具現化だったのである。
当時の経済財政諮問会議は、「郵政民営化の基本方針」は「イコールフッティング」の確立及び日本郵政公社と民間企業との間の「競争条件」の均等化であると表明したが、これらは百パーセントアメリカの強い要求だった。
政府やマスコミはその真相には神経質にふたをかぶせながら、民営化こそ最善であるとごり押しして、郵政解散総選挙に踏み切った。
このとき、政府はＵＳＴＲ（米国通商代表部）に煽られ、マスコミは米国の保険業界から宣撫目的の多大な広告費が流れたために、郵政民営化の真の目的は国民に伝えられなかった。
少数の政治家や有識者たちは、郵政民営化は“何のために？”と食い下がったが、彼らの言動はことごとくパージされ、郵政法案に反対の政治家は強力な落下傘候補を立てられて、政治の舞台から外されるという過酷な仕打ちを受けている。
その後、亀井静香氏ら有志が国民新党を結党して、アメリカの言うがままの郵政民営化に抵抗したが、この党は内部分裂によって無力化されてしまった。
その結果、日本郵政はアフラックに侵略され、ついに今年は、郵政株の上場という恐ろしい予定がテーブルに上がっている。
後は世界最大の強欲金融会社のゴールドマンサックスなどが、あんぐりと大口を開いて待機している状況だ。
小泉純一郎氏と竹中平蔵氏のタッグによる米国傀儡政治は、前例のない暴政の域に達し、日本社会をずたずたに切り裂いた。
このＤＮＡを受け継いでいる安倍晋三氏は、今、成長戦略という悪の構造改革を極め、日米構造協議以来のアメリカの腹黒い対日計画を自ら実現させようとしている。
企業や外国資本だけのための規制緩和で国民生活は目も当てられないどん底に向かう公算が高くなっている。
グローバル資本によるこのような対日戦略を、安倍政権が代行してやっているのである。
まさに安倍政権の行動様態を、いったい“何のために？”と突き詰めると、この政権には首輪が付けられていて、その首輪にくくりつけられている紐はアメリカとつながっていることがよく見える。
安倍晋三氏が目立つ形で靖国神社を参拝し、それをアメリカが批判していることにも主従関係のデキレースがはっきりと見て取れる。
中国と日本を緊張関係に縛りつけ、分断する意図がある。
石原慎太郎氏の尖閣買い取り宣言と同じ構図である、
安倍晋三氏の首輪はアメリカの手綱に付いている。
もっと言うなら、その紐はアメリカのグローバル企業の手元にあるのである。
野田佳彦政権の消費税増税法も「何のために？」がごまかされたまま強行成立に突っ走っている。
野田政権は、消費税増税は「何のために？」という問いかけに対して、社会保障費へ充当するためだと言っていた。
しかしシロアリ退治の公約を破って強行したこの増税法案が、福祉予算に使われるという保証は全くない。
ここでも「何のために？」が思いっきりぼかされている。
そして、今次安倍政権では、強行採決に突き進んだ『特定秘密保護法案』も、「何のために？」を完全にすり替えるテクニックが使われている。
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