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2014-01-03 07:19:48
「再び日本をテーマにした本を書くなら、『より良い国へ』という感じかな」と、エズラ・ボーゲル氏。言わずと知れた「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の著者です。
読売新聞が本日1月3日の紙面（19面）で、氏の寄稿を掲載。「平和で、教育・文化の水準が高い。充実した医療制度、人への優しさ、人間関係に配慮した組織など、誇れる面はたくさんある。これからも、日本は必ずうまくやると思っています」と、高く評価しています。リップ・サービスもありそうですがーー。
「根拠ない願望でも口にしてみると、思考は回り始める」と、不可能を可能にする呪文を説くのは、社会学者の大澤真幸（まさち）さん。朝日新聞の年末12月31日朝刊に掲載された、「不可能性の時代を生きる」（11面）というタイトルのインタビュー記事です。
「政治が本来やるべきいことは、人に思考停止させないことです。人間はね、やっぱり『不可能だ』と言っちゃだめなんですよ。『道はある』という感じを持つと、人の思考は回転し始めるのですから」
「とくに政治家は、根拠がなくても『不可能は可能になる』と言ってのけるある種の勇気と、それを人々に信じさせる言葉の力を持たなければなりません」
「現実主義だリアリズムだと言って、可能なことだけを追求するというのは単に、船が沈むのを座して待つということにしかなりません。みんなが可能なことしか求めなかったら、可能なことしか起きないじゃないですか。沈まない別の船を求めるのならば、不可能なこと、現時点ではあり得ないようなことを要求する方がむしろ現実的です」
「歴史的には何度も不可能だったはずのことが起きている。それは不可能なことを求める人がいたからに他なりません」
「自分が本当は何を望んでいるのか。まずは口にしてみましょうよ。あなたが口にすることによって、不可能は可能になる可能性をはらむのです」
朝日新聞の本日の社説は、「打倒安倍政権」と読める内容でした。タイトルは、「『法の支配』を揺るがすな」。安倍政権は、「やりたいことをやりたいように決める。こんな乱暴さが際立ってきた。三権分立どこ吹く風。一票の格差を司法に断罪されても、選挙無効でなければ受け流す」と、法の支配を揺るがしているではないかと断罪しています。
安倍政権が今年最も力を入れようとしている「集団的自衛権の行使容認」については、「今度は法律よりも軽い解釈変更によって、戦後の平和主義を支えてきた9条を変質させようとする」と、批判。
2分の1以上で憲法改定ができるようにしようとしている安倍政権の動きには、「ヒトラーがその全権を掌握するなどということは、3分の2という条項が（厳格に）あればできなかったはずだ」という独連邦議会議員の言葉を引き、「歴史の教訓である」と、法の支配の重要性を指摘しています。
この社説は、安倍政権の動きをことごとく厳しく批判しています。言葉としては控えていますが、内容は明らかに「反安倍政権」の社説です。朝日新聞は新年早々、「打倒安倍政権」を打ち出しそうな気配です。
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