http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/792.html
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http://31634308.at.webry.info/201401/article_2.html
2014/01/02 21:43
自民党は年明けから憲法改正に注力すると、「読売新聞」に出て来た。この記事は、他の新聞にはまだ出て来ない。まるで、読売新聞が政府機関紙よろしく、露払いをしているように思える。うれしくて、思わず先走って発表してしまったという感じである。
この記事を読むと特定秘密保護法と同じように、自民党の姑息な常套手段のプロセスで決めていくことが書かれている。まず、国民との対話で意見を吸い上げるとした「対話集会」を開く。証拠作りである。
集団的自衛権の行使は、憲法改正をしないとダメということになっているが、悪名高き「有識者会議」で憲法解釈を変えると委員長自身も発表前に述べている。有識者とは、政府ご用達の息のかかった人たちということだから、安倍首相の意に沿った結論を出すことは聞かなくてもわかっている。
自民、年明けから憲法改正に注力…国民投票法も
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131231-OYT1T00179.htm
自民党は、年明けから憲法改正に向けた動きを本格化させる。
1月召集の通常国会に、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を提出し、成立を目指すほか、全国で国民との対話集会を開き、憲法改正への機運を高める考えだ。
自民党憲法改正推進本部の保利耕輔本部長は、「各党了解のもとに成立させ、憲法改正の本論に早く入りたい」と語り、国民投票法の改正案を野党と共同提出したいとの考えを示している。 自民党は5月3日の憲法記念日前後に、改正案を成立させたい考えだ。ただ、来年4月には政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」が、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈の見直しを求める提言をまとめる見通しだ。公明党は憲法解釈の見直しに否定的で、与党内の不協和音が強まれば、国民投票法改正案の議論に飛び火するおそれもある。(読売新聞)
この改正には、公明党は反対しているポーズをとっているが、口だけで阻止力は全く期待できない。自民に対抗出来る政治理論をもつ真の政党を躍進させる以外、この国は戦争、格差社会、原発社会へまっしぐらとなる。
生活の小沢氏は新年会で、『古来中国において良い政治が行われる時に麒麟が出現すると言い伝えられてきたという。私自身も麒麟となって、全力で駆け抜けて参りたい。』と言っている。是非、国民の生活を守る麒麟が現れてほしいものだ。
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