沖縄県の仲井真知事は記者会見で、アメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、政府が日米合意に基づいて申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立てについて、「現段階で取り得ると考えられる環境保全の措置などが講じられていると判断した」と述べ、承認したことを正式に表明しました。

この中で沖縄県の仲井真知事は、アメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、日米合意に基づいて政府が申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立てについて、「審査の結果、現段階で取り得ると考えられる環境保全の措置などが講じられており、基準に適合していると判断し、承認することとした」と述べました。

そのうえで仲井真知事は、埋め立てを承認した理由について、「政府から示された沖縄振興策は、県の要望に沿った内容が盛り込まれており、安倍内閣の沖縄に対する思いは、かつてのどの内閣にもまして強いと感じた。また、基地負担の軽減策でも、安倍総理大臣は沖縄の要望をすべて受け止め、交渉をまとめていくという強い姿勢を示された」と述べ、沖縄が抱える問題に取り組む安倍政権の姿勢を評価しました。

また仲井真知事は、「国際情勢は緊迫していると認識しており、沖縄は一定の役割を果たさなければならない」とも述べました。

その一方で、「県外のすでに飛行場のある場所へ移設する方が最も早いという私の考えは変わらない。政府は、普天間基地の危険性の除去を図るため、５年以内の運用停止の実現に向けて、今後も県外移設を検討する必要がある」と述べ、政府に対し、県外移設を検討するよう引き続き求めていく考えを示しました。

さらに普天間基地の県外移設を公約として掲げてきたことについては、「公約を変えたつもりはない。一番重要なのは、宜野湾の街の真ん中にある危険な飛行場を街の外に出すことで、これを理解していただきたい。５年以内の運用停止に取り組むという安倍総理大臣の確約を得ている。埋め立ての承認と県外移設を求めていくことは、危険性を減らすため並行して存在しうる」と述べ、公約違反との批判は当たらないという認識を示しました。

防衛相、速やかに事業着手表明

小野寺防衛大臣は記者団に対し仲井真知事の承認書の写しを示したうえで、「大変、重く受け止めており、速やかに事業に着手するとともに、事業期間を少しでも短縮するよう努め、１日も早い普天間基地の返還と名護市辺野古のキャンプシュワブへの移設に向けて、引き続き全力で取り組みたい」と述べました。

そのうえで、小野寺大臣は「１７年間、日米がさまざまな努力をしてきたなかで、政権が替わるなどしてここまでかかってしまったが、１日も早い普天間基地の危険性の除去に全力を挙げたい。今からが出発で、地元に丁寧に説明しながら了解をいただき、対応していくことが必要だ」と述べました。

また小野寺大臣は、「アメリカ軍の駐留に伴う負担はすべての国民が、さまざまな形で分かち合うことが必要だ。沖縄の基地負担軽減を目に見える形で進めるため、ＫＣ１３０空中給油機の岩国への移駐や、新型輸送機オスプレイの沖縄県外での訓練などを着実に実施し、沖縄の皆さんにできるだけ、負担軽減を実感していただけるよう全力で取り組んでいきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131227/k10014167021000.html

　【ワシントン＝山口香子】米国務省のハーフ副報道官は１２月３０日の記者会見で、米政府が安倍首相の靖国神社参拝に「失望している」との声明を出したことに関連し、「（意見の）相違がある時に互いに正直に発言できるのは、緊密な関係の証しでもある」と述べた。

　また、「我々は、今後の（日本との）関係や、日本と地域の他の国がどう建設的に協力していけるかを注視している」と語り、引き続き、日中韓などに関係改善を促す考えを示した。

（2014年1月1日00時02分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131231-OYT1T00501.htm?from=top

安倍晋三首相が米議会の反対を知りながら靖国神社を参拝したのは、１７年間の懸案となっていた普天間基地移設問題の解決という大きなプレゼントを準備していたからと思われる。安倍首相は２５日の会見で、仲井真弘多沖縄県知事と辺野古地区への移設で合意したと会見で述べた。１２月３０日、朝鮮日報中国語版電子報が伝えた。

仲井真知事は２７日にこの情報を正式発表したが、それに先立つ２６日に安倍首相は靖国を参拝した。米国側は即座に「失望した」との声明を発表したが、翌日にはヘーゲル国防長官が「普天間基地の移設問題が合意に達し、決断を歓迎する」とのコメントを出した。

ヘーゲル国防長官は「日米関係は新たな段階に入ることができる。この決断は非常に大きく、米軍への大きな貢献だ」と述べ、靖国神社参拝の「逆回転」が帳消しになった形だ。

安倍首相は来月初旬にも谷内正太郎国家安全保障局局長を米国に派遣し、靖国神社参拝について釈明するとともに、両国の軍事協力の促進を協議する計画。

米国は普天間基地移設問題を安倍首相が解決に導いたことで、靖国神社参拝も不問にしたようだ。

（編集翻訳　浦上早苗）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140101-00000004-xinhua-cn