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2014年1月 1日
あけましておめでとうございます。
皆様にとりまして今年一年が幸多き年になりますよう祈念申し上げます。
本ブログ、メルマガをご高読賜りまして誠にありがとうございます。
誠に微力ではありますが、私たちの未来を明るく良いものにするために力を尽くして参る所存です。
旧年中のご厚誼に深く感謝申し上げますとともに、変わらぬご支援とご指導を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
一年の計は元旦にあり。
２０１４年をどのような年にするか。
それは一人一人の思慮と意思と行動力にかかる。
国のかたち、国の政治を定める権限を持つのは国会だ。
この国会が特定勢力に占拠されてしまっている現状を見つめなければならない。
今年は大きな国政選挙が行われない可能性が高い。２０１５年も同じだ。
次の国政選挙は２０１６年夏の衆参ダブルになると見られている。
２年半の国政選挙空白期が残されている。
この２年半に、日本は大きく変質されてしまうリスクが存在する。
これが「アベノリスク」である。
日本が更に悪い方向に進むことを可能な限り阻止するとともに、２０１６年夏に予想される次の国政選挙で、歴史の歯車を大転換しなければならない。
その成否のカギを握るのが２０１４年になる。
安倍政権にとっては試金石となる選挙が三つ予定されている。
１月１９日の名護市長選、２月９日の東京都知事選、そして、４月２７日の衆院補欠選である。
鹿児島２区の徳田毅議員は公職選挙法の連座制によって議員辞職を迫られる見込みである。
３月１５日までに徳田毅議員が辞職すれば、補欠選挙は４月２７日に実施される。
衆議院議員が辞職して２月９日の東京都知事選に立候補する場合も、４月２７日に補欠選挙が行われる。
４月と言えば消費税増税がある。
安倍政権は４月の衆院補選を実施しないで済むように画策しているが、徳田毅氏の議員辞職を先送りすることは適正でない。
安倍政権の推進する政策路線に賛成する日本国民もいるだろう。
思想・信条の自由が認められているから、それはそれで構わない。
しかし、安倍政権が進める政策方針に強く反対する主権者も多数存在する。
現在の政治状況は、この人々の意思を吸収できないものになっている。
民意が正しく反映されていない政治状況が生じているわけだ。
安倍政権を支持する国民は、国政選挙の結果を見る限りは、全体の４分の１しか存在しない。
半分の国民が自らの意思を表示する権利を放棄してしまっている。
選挙に参加した人は半分程度しかおらず、選挙に行った主権者の半分程度が安倍政権与党を支持したに過ぎないのである。
したがって、安倍政権を支持しない主権者が実は過半数を超えているということも十分に考え得るのである。
内閣支持率は５０％程度しかないわけで、これが４割、３割と低下してゆけば、政治状況の矛盾はより鮮明になる。
２０１４年の日本政治を見ると、２０１３年から継続する重要案件への対応に引き続き焦点が当たる。
消費税、ＴＰＰ、原発再稼働、沖縄、憲法・戦争・秘密法
の五つである。
消費税を３％引き上げると国民負担は８兆円増大する。社会保障負担の増加も重なるから負担増は９兆円である。
補正予算での積み増しは２０１３年度が１３兆円だったが、２０１４年度は５．５兆円で、７．５兆円の減少になる。
合計１６．５兆円もの景気下方圧力が生まれることになる。
この逆噴射で日本経済が撃墜される惧れがある。
ＴＰＰで安倍政権は、コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖の５品目の関税を維持すると約束してきたが、米国は関税撤廃を求めている。
安倍政権が公約を守るのかどうか、国民は注視している。
関税だけではない。
日本国民の生活の安心を支える最大の制度は、公的医療保険制度である。
現状でも、公的医療保険の保険料を払えず、無保険状態に置かれる国民が続出している。
それでも、公的医療保険に加入していれば、必要十分の医療を受けることができるのが現行制度である。
ところが、日本がＴＰＰに参加すると、この現状は崩壊する可能性が高い。
医療が保険医療と保険外医療に２本立てになるのだ。
財務省は医療を保険医療と保険外医療の２本立てにすることによって、保険医療の公費負担を軽減することを狙っている。
他方で、保険外医療を拡大することによって、医療のＧＤＰを増大させ、これを成長戦略の中に位置付ける企みが存在する。
医療のＧＤＰが拡大することは良いことのように見えるが、その内容は、医薬品の価格、医療機器の価格、医療行為の価格が跳ね上がることを意味するだけで、事業者の利益は増えるが、国民に幸福をもたらすものではない。
保険外の医療行為の価格は跳ね上がり、普通の国民はこの医療費を払えない。
それを待ち構えているのが、ハゲタカ保険会社である。
高額の民間医療保険商品を売り込み、これで大儲けしようとしているのだ。
富裕層は高額な民間医療保険商品を購入して、高額医療を受けることができる。
しかし、富裕層でない国民は、公的医療保険でカバーされる医療しか受けられないことになる。
また、現在は高額療養費制度があって、高額医療を受けても、本人負担が月額で上限が設定されている。
公的助成で高額医療を受けられる。
また、難病に罹患している人に対する助成制度も、それなりに充実している。
ところが、日本がＴＰＰに参加して、医療が保険医療と保険外医療の２本立てにされると、
富裕層は十分な医療を受けられるが、富裕層でない国民は十分な医療を受けられない状況に移行する可能性が極めて高い。
つまり、ＴＰＰは農業の問題というよりも、医療の問題であると言っても過言ではないのである。
福島の放射能事故の影響はいまなお深刻である。
原発推進派の人々は、放射能の影響が深刻ではないことを主張するが、この主張は間違っている。
放射能に対する感受性には個人差がある。
放射能被曝に対して感受性の低い人には、健康被害が生じない。
しかし、感受性の高い人には健康被害が生じる。
原発推進派の人々の主張は、放射能被曝を受けても健康被害が生じない感受性の低い人のデータだけを用いて、
放射能の影響は深刻でないというものなのである。
成人男性で健康被害が生じる者が少なくても、子どもや乳幼児、あるいは胎児においては、健康被害が生じる確率が格段に高くなる。
チェルノブイリの現実が、放射能汚染の恐怖を明確に物語っている。
原発を推進する人々は、基本的に利権に目がくらんでいるのだ。
膨大な原発マネーにシロアリやハイエナが群がり、私的な利益のために行動している。
東電は原子力損害賠償法の規定により、損害賠償責任を負う存在で、損害賠償債務が純資産をはるかに上回ることから、実質破たん状態にある。
したがって、東電を法的整理し、経営者、株主、債権者が法律に基づき適正な責任を求められねばならない。
ところが、安倍政権は東電を公的資金で救済し、新たな利権を私物化しようとしている。
責任ある当事者は責任を免れ、その負担が一般庶民に押し付けられる。
歪んだ政策、歪んだ政治の現実が横たわっている。
２０１４年夏には、東電が原発再稼働に向けて本格的に動き出す。
利権にまみれた安倍政権は、東電の原発再稼働を認めるのか。
そして、日本国民はこうした安倍政権の暴挙を黙って見過ごすことになるのか。
琉球新報が実施した世論調査では、仲井真弘多知事の埋立て許可が公約違反であると回答した県民が７２％に達した。
知事の埋立て承認に対する不支持は６１％に達した。
沖縄県民の正当な判断が示される数値である。
仲井真弘多氏の２０１４年知事三選はあり得ない。
沖縄県民を裏切り、政府に媚を売って埋め立てを許可した知事を、沖縄県民が三たび知事に選出することはあり得ない。
沖縄県民はできるだけ早期に、仲井真知事に対するリコールを成立させるべきである。
安倍晋三氏は米国の命令に従うためには、沖縄の人々の意思、考えなど無視して構わないと考えている。
つまり、安倍晋三氏の基盤は日本国民に置かれているのではなく、米国に置かれているわけだ。
沖縄県民は体を張って辺野古基地建設を阻止することになるだろう。
安倍政権が銃剣とブルドーザーで基地建設を強行すれば、文字通りの流血事態に陥り、辺野古は第二の成田闘争の舞台になるだろう。
安倍晋三氏は年頭所感で、憲法改定への意欲を改めて示した。
皇国日本、軍国日本への回帰が指向されている。
中国や韓国の批判のなかで、靖国神社への参拝を強行することは、
安っぽいナショナリズムに浸る思慮の浅い人々の共感を得るだろうが、賢明な行動の対極にあるものだ。
思慮の浅い、視野の狭い為政者は、安っぽいナショナリズムを煽り、目先の人気を得ようとする。
近隣諸国と不要な摩擦を引き起こし、無用の混乱と被害をもたらすことは愚の骨頂としか言いようがない。
冷静に、思慮深く、相互の信頼と尊重をベースに、近隣諸国首脳とひざを交えて語り、平和友好関係を築くことこそ、思慮深い為政者の行為である。
日本は東アジアに位置する国である。
歴史的にも中国、朝鮮半島との関係、交流が深い。
そして、経済関係においても、韓国、中国、台湾と日本は切っても切れない関係にある。
十分に相互理解し、平和友好を深める余地がありながら、その方向に外交努力を重ねる努力を示さず、
なぜ、いたずらに摩擦を拡大し、対立を煽る方向に行動するのか。
賢明な日本国民は眉をひそめている。
究極的に重要なことは、主権者である国民が賢明になることだ。
浅はかなナショナリズムを煽る行為にかどわかされてはならない。
日本が独立国としての矜持を重視するなら、なぜ、米国に対して、正々堂々とものを言う姿勢を示さないのか。
米国にはひれ伏し、中国や韓国には横暴に振る舞う。
それは、弱き者の行動である。
２０１４年の日本を正しい方向に向かわしめるには、主権者国民の冷静な思考と行動が必要である。
そして、安倍政権の試金石となる選挙で一石を投じるには、ストップ安倍政権の考えを共有する者が連帯することが必要不可欠である。
いかに素晴らしい候補者を擁立しても、連帯・団結を実現できなければ、その候補者を当選させることは不可能である。
主権者サイドに立つ候補者の一本化に向けて、関係者が叡智を結集しなければならない。
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