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2014年01月01日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆日本は２０１４年、周辺隣国や関係国の「カントリーリスク」に巻き込まれる年回りとなる。これらに巻き込まれないためには、周辺隣国や関係国の内部で起きる煩わしい出来事に一切関わりを持たず、ましてや干渉しないことが肝要である。たとえ「孤立している」などと批判、非難を内外から浴びようとも、どこまでも「君子危うきに近寄らず」の立場で「孤高」を守り、「独立自尊」の立場を堅持すべきである。
米国は、財政的に「金欠病」に罹っており、いまや「世界の警察官」足り得なくなっている。事実上「戦争ができない国」に成り下がっている。
中国共産党１党独裁北京政府は、中国からの分離・独立派組織「東トルキスタン・イスラム運動」が勢力を拡大している新疆ウイグル自治区、チベット自治区をはじめ、少数民族の独立運動（イスラム武装勢力も加わる）がますます活発化しているうえに、共産主義と市場主義という矛盾する原理が激突して、体制崩壊の危機に直面して、「４分裂」寸前にある。中国はいまや、ベトナム、フィリピン、インドネシアのみならず、タイ、カンボジア、ミャンマー、ラオス、さらにアフリカ諸国で「迷惑で厄介な侵略国」として嫌われつつある。
ロシアは、第22回冬季オリンピック競技大会が２０１４年２月７日(現地時間)にロシアのソチで開幕し２月２３日までの１７日間に行われる。だが、ロシア軍と治安部隊が、「ソチ五輪妨害」を公言しているイスラム過激派掃討作戦を展開している最中、「自爆テロ事件」が頻発しており、治安情勢が悪化の一途をたどっている。朝鮮半島では、北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）が、韓国に「奇襲攻撃」をかけるチャンスを狙っており、これに対して、韓国軍と駐韓米軍は、応戦し切れない危機に直面している。
◆米国オバマ大統領は２０１４年１１月の中間選挙で勝てるか、負けるかと「鼎の軽重」を問われている。２０１３年５月２９日、「民主党が２０１４年の中間選挙で下院の過半数議席を奪回できる」（ロイターが５月３０日午後2時５６分配信）と強気の見解を示していた。
だが、オバマ政権が推進する医療保険制度改革「オバマケア」が成果を上げるどころか、加入者が増えず、「失策」と厳しい批判にさらされている。外交軍事問題でも、化学兵器（サリン）の使用が疑われたシリアへのミサイル攻撃が不発に終わり、「弱い米国」を世界に印象づけてしまったことから、米国の支持が低下しているのだ。「スマートパワー」を掲げているだけに、中国やロシアから侮られつつあり、米国の威信失墜は、目を覆うばかりである。
だからと言って、日本は「米国の肩代わり」をして、しゃしゃり出ることは、日本国憲法上、絶対にできない。また、しゃしゃり出るべきではない。
◆中国北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・ナイン」の最高指導部は、共産党人民解放軍（７大軍区＝瀋陽軍区・北京軍区・蘭州軍区・済南軍区・南京軍区・広州軍区・成都軍区、３大艦隊＝北海艦隊 東海艦隊 南海艦隊）をコントロールできておらず、それどころか、最強精鋭部隊である瀋陽軍区軍・友軍の北朝鮮軍連合軍ＶＳ北京軍区軍、北京軍区軍ＶＳ南京軍区軍の対立構図で、「利権争奪」をめぐり内戦がいつ起きてもおかしくない情勢にある。３大艦隊＝北海艦隊・東海艦隊・南海艦隊は、東シナ海、南シナ海から尖閣諸島を突破、太平洋覇権構築を目指して、いまや大暴走中である。「チャイナ・ナイン」の最高指導部は、「軍閥化」している人民解放軍から「言うことを聞かなければ、殺すぞ」と脅され、いつ「暗殺」されるかわからないため、恐怖に苛まれているという。
◆ロシアのプーチン大統領は、スパイ機関「ＫＧＢ」のボスであった豊富な経験を活かして、政敵を次々に「始末（暗殺）」してきたけれど、イスラム過激派が指揮しているとみられるゲリラ作戦や「自爆テロ事件」を完全に防ぐことはできず、「手を焼いている」のが、実情である。ソチ・オリンピックは、「無事開催できるか」が危ぶまれており、万が一、会場が「自爆テロ」に襲われて、多大の被害者を出してしまったら、プーチン大統領は、政権を維持できなくなる。「君子危うきに近寄らず」という言葉があるけれど、日本の選手団や応援団は、「相当の覚悟」を決めて、ソチ入りする必要がある。
◆朝鮮半島は、「第２次朝鮮戦争」寸前の最悪状況にある。朴槿恵大統領は、たちまちのうちに北朝鮮軍の「軍門に降る」と見られている。このため、韓国にいる日本人、進出企業は、「カントリーリスク」が最高レベルに近づいていることを「自己責任」において自覚し、危機回避（リスクヘッジ）を決断する必要がある。朝鮮半島有事の際、日本人、進出企業はだれも助けてくれないからである。米軍はもとより、陸海空３自衛隊も「救出」には向かわない。
安倍晋三首相は、「集団的自衛権行使容認」の憲法解釈に踏み切ろうとしており、実際に「解釈改憲」しても、陸海空３自衛隊が「集団的自衛権行使」できるのは、同盟軍である米軍だけであり、韓国軍が北朝鮮軍から攻撃されても、「見殺し」にするしかない。日本国憲法が許さないからである。
従って、「自分の身は、自分で守る」しかないと、いまから覚悟しておくべきなのである。
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