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2013年12月30日
仲井真知事が最大の公約違反をしておきながら、政府の最大の圧力に屈し、沖縄の人々との約束を反故にした点は素直に謝罪する。当然のことだが、知事職の辞職も視野に入っている、とでも述べるものかと思いきや、まったく、何ひとつ悪びれる姿を見ることは最後までなかった。空恐ろしい男である。 ＊闇取引により、沖縄県民に対する堂々たる公約違反を犯した知事なのだから、彼を選んだ有権者には、彼を知事の座から引きずり下ろす権利も保有している。これが、地方自治法で定められた、被公職者（知事）を解職請求する直接請求制度（リコール）である。ウィキペディアによると、以下のような制度になっている。
≪ リコールの制度
都道府県知事・市町村長の解職 選挙権のあるもの（有権者）の3分の1以上（40万を超えるときは、40万を超える数の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上、80万を超えるときは、80万を超える数の8分の1と40万の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上）の署名を集めて選挙管理委員会に請求できる（地方自治法第76条第1項及び第81条第1項）。
請求が有効であれば、請求から60日以内に住民投票が行われる（地方自治法第81条第2項）。投票の告示は、都道府県知事については少なくとも投票日の30日前に、市町村長については少なくとも投票日の20日前にしなければならない（地方自治法施行令第116条の2）。
解職投票において有効投票総数の過半数が賛成すれば、その首長（都道府県知事・市町村長）は失職する（地方自治法第83条）。ただし、投票前に対象の首長が職を失い又は死亡した場合は解職投票を行わない（地方自治法施行令第116条の2）。 その首長の選挙から1年間（無投票当選を除く）又は解職投票日から1年間は解職請求をすることができない（地方自治法第84条）。 ≫（ウィキペディア）
直近の沖縄県の有権者数は1,097,023人であるから、仲井真知事への解職直接請求の住民投票を行うためには、225,000人の署名が必要となる。100万人を超える有権者の30%以下で、知事を解職する為の住民投票（直接請求権）が成立するのだから楽勝な感じもするが、現実はかなりの困難が待ち構えているようだ。現実に、知事のリコールと云うものが、いまだ日本では成立した例がない。つまり、短絡的な答えだが、10万人、20万人の署名を集めるエネルギーは並大抵のものではない事が窺える。今までに成立しものは、市長町長レベルで、県知事のリコールは一回も成立していない。
現在、公私混同が顕著になってきて、歯止めが効かなくなってきた伊藤祐一郎鹿児島県知事に対するリコール運動が語られているが、12月18日にリコール運動を断念すると声明を出している。鹿児島の場合、27万人の署名が必要だったようだが、署名数は10万程度に留まった模様だ。≪「県知事リコール組ネバーギブアップ」事務局≫さんのページには、署名簿記載の注意書きが掲載されている。
≪ 署名簿記載の注意
回収した署名簿の中に，市町村がごちゃまぜになっているものが，少なからず見受けられます。 署名簿は市町村別です！！ 無効になったら本当にもったいないので，どうかよろしくおねがいします。
受任者の皆様へ 委任状（印鑑の押してあるページの始まりのページ）に住所，氏名，生年月日，性別が抜けているものがあります。 お忘れないようお願いします。
請求代表者の皆様へ 請求代表者の署名簿には委任状はついていません。
とにかく市町村別に分けて署名を頂いて下さい。
署名簿の記載の仕方にご不明な点があれば，どんなことでも事務所にご連絡ください。 ≫ （県知事リコール組ネバーギブアップHP）
知事のリコールと云うレベルになると、上記の「署名簿記載の注意」を読んでも判るように、公職選挙法に基づく投票に比べ、個人の露出度が俄然高くなる。住所、氏名、生年月日を、同一の趣旨を有する人々に託すとしても、かなりのハードルになるのはたしかだ。沖縄に於いてはどうだろう。個人の思想信条や個人情報が他人に晒されると云う逡巡が薄らぐだろうか。そんなことはあり得ない。逆に、沖縄の場合、その逡巡度は増すばかりだろう。沖縄タイムス、琉球新報は社説で、仲井真知事に辞任、信を問えと言及している。沖縄のメディアの怒りは、その社説の1行1行に表れている。この社説を読む限り、沖縄県で、史上初の知事リコールが実現するかも、と思ってしまうのだが、署名集めの要件等を眺めてみると、沖縄の共同体としての融和さが、足枷になると云う不安もつきまとう。
≪ 知事埋め立て承認 即刻辞職し信を問え 民意に背く歴史的汚点
仲井真弘多知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。「県外移設」公約の事実上の撤回だ。大多数の県民の意思に反する歴史的汚点というべき政治決断であり、断じて容認できない。
知事は、２０１０年知事選で掲げた「県外移設」公約の撤回ではないかとの記者団の質問に対し「公約を変えたつもりはない」と述べた。しかし、どう考えても 知事の説明は詭弁（きべん）だ。政府も当然、知事判断を辺野古移設へのゴーサインと受け止めるだろう。知事は責任を自覚して即刻辞職し、選挙で県民に信を問い直すべきだ。
見苦しい猿芝居
知事の声明は法律の適合性についての根拠が曖昧なほか、安倍政権の基地負担軽減策を恣意（しい）的に評価しており、詐欺的だと断じざるを得ない。
安倍政権の沖縄に対する思いを「かつてのどの内閣にも増して強い」と評価した。政権与党が自民党の県関係国会議員や県連に圧力をかけ「県外移設」公約を強引に撤回させたことなどまるで忘却したかのようだ。知事の政権評価は、県民の共感は到底得られまい。
首相が示した基地負担軽減策で、普天間飛行場の５年以内の運用停止は「認識を共有」との口約束であり、日米地位協定は抜本改定ではなく新たな特別協定締結に向けた「交渉開始」と述べただけだ。
米海兵隊輸送機ＭＶ２２オスプレイについても、訓練の移転にすぎず沖縄への２４機の常駐配備に何ら変化はない。要するに負担軽減の核心部分は、実質「ゼロ回答」なのだ。辺野古移設反対の県民意思を顧みない知事判断は、県民の尊厳を著しく傷つけるものだ。
日米両国が喧伝（けんでん）する自由・民主主義・基本的人権の尊重という普遍的価値の沖縄への適用を、知事自ら取り下げるかのような判断は、屈辱的だ。日米の二重基準の欺まん性を指摘し「沖縄にも民主主主義を適用せよ」と言うのが筋だ。 知事の埋め立て承認判断は、基地問題と振興策を取引したこと一つを取っても、国内外にメディアを通じて「沖縄は心をカネで売り渡す」との誤ったメッセージを発信したに等しく、極めて罪深い。
辺野古移設で取引するのは筋違いだ。振興策も基地負担軽減も本来、国の当然の責務だ。その過大評価は県民からすれば見苦しい“猿芝居”を見せられるようなものだ。
再び「捨て石」に
知事は２５日の安倍首相との会談の際、「基地問題は日本全体の安全保障に役立ち、寄与しているという気持ちを持っている。われわれは今（政権の）応援団。ありがとうございます」とも述べた。
強烈な違和感を禁じ得ない。沖縄戦でおびただしい数の犠牲者を出した沖縄の知事が悲惨な歴史を忘却し、軍事偏重の安全保障政策に無批判なまま、沖縄の軍事要塞（ようさい）化を是認したに等しい妄言である。今を生きる県民だけでなく、無念の死を遂げた戦没者、沖縄の次世代をも冒涜（ぼうとく）する歴史的犯罪と言えよう。
知事の言う「応援団」の意味が、軍事を突出させる安倍政権の「積極的平和主義」へ同調し「軍事の要石」の役割を担う意思表明であるならば看過できない。沖縄戦で本土防衛の「捨て石」にされた県民が、再び「捨て石」になる道を知事が容認することは許されない。
知事の使命は、県民の生命、財産、生活環境を全力で守り抜くことであるはずだ。知事は県民を足蹴（あしげ）にし、県民分断を狙う日米の植民地的政策のお先棒を担いではならない。
県民大会実行委員会や県議会、県下４１市町村の首長、議長ら県民代表が「建白書」として首相に突きつけたオール沖縄の意思は、普天間飛行場の閉鎖・撤去と県外移設推進、オスプレイ配備の中止だ。県民を裏切った知事の辞職は免れない。 ≫（琉球新報社説）
≪ 社説 [知事埋め立て承認] 辞職し県民に信を問え
政治家の命綱である「選挙公約」をかなぐり捨てた姿というほかない。だが、本人はそうは思っていない。埋め立ては承認したが、「県外移設」の公約は変えていない、という。県外移設を実現するために、政府から何の担保も取っていないのに、である。こんな説明で県民の理解が得られるとほんとに思っているのだろうか。
政治家の公約は有権者との契約である。知事はもはや、県民の負託を受けた政治家としての資格を自ら放棄したと言わざるを得ない。
米軍普天間飛行場の移設に向けて国が県に提出していた名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請を、仲井真弘多知事は２７日承認した。辺野古移設を認めたということだ。
知事選で県外移設の公約に１票を託した有権者への裏切り行為である。
知事は記者会見で、辺野古移設を承認したことと、県外移設の公約との矛盾を問われると、県外移設の公約を変えていない、と声を荒らげ、説明を拒否した。
１７日に首相官邸で開かれた沖縄政策協議会以来、知事に決定的に欠けているのは県民への説明責任だ。それは２７日の記者会見でも果たすことがなかった。記者とのやりとりはわずか３０分余り。県の方から一方的に打ち切った。
知事は、県外移設の公約と、辺野古移設は併存するという。その理屈が分からない。辺野古移設は時間がかかるため、５年以内に県外移設するのが「普天間の５年以内の運用停止」の意味のようだ。
だが、過去の経緯を見ても分かるように、本土で具体的な地名が出るたびに地元から反対運動が起きてみんな頓挫しているのが現状だ。
知事が根拠としているのが、安倍晋三首相との会談で、首相が危険性除去は最大の課題であるとの「認識を共有している」との表明である。
沖縄の基地問題で、これまでなされた閣議決定、総理大臣談話でさえほごにされているのにである。首相の表明が「口約束」にすぎないことは、知事本人が一番知っているはずだ。
事務レベルで最後まで可否判断を保留していた環境保全については「現時点で取り得ると考えられる措置等が講じられている」として基準に適合していると判断した。本当にそうだろうか。
ジュゴンやウミガメの保護、投入土砂に混入する恐れのある特定外来生物は不確定要素が大きい。県は、留意事項として国に専門家や有識者で構成される環境監視等委員会（仮称）を設置することを求めているが、実効性があるか不透明だ。承認ありき、としか見えない。
本社が実施した直近の２種類の世論調査では「承認するべきでない」が６４〜７２％に上り、「承認するべきだ」はいずれも約２２％にとどまっている。知事と有権者の信頼関係は破綻したといっていい。知事の言葉が信を失っては、業務を遂行するのは不可能だ。
仲井真知事は、１９９５年の米兵による暴行事件を受け、大田昌秀県政が米軍用地強制使用問題で代理署名の拒否をめぐり政府と対峙（たいじ）していたころの副知事を務めた。
当時を知る関係者によると、「なんで県が中央と事を構えるのか」と言い、副知事として応諾の文案をつくる役回りを演じたという。２００６年には当時の政府案を拒んでいた稲嶺恵一知事に「政府と事を構えるのはいかがなものか」といさめた。仲井真知事は旧通産省の官僚出身で、官僚体質がしみ込んでいる。その最も悪い部分が表れたのがこの日の記者会見だった。
知事は記者会見を県庁で開くことができなかった。警備上の理由から、知事公舎に移した。警察に知事公舎を守られながら開かざるを得なかった記者会見が、知事の埋め立て承認の正当性に疑問符が付くことを象徴している。
知事は会見で名護市民に対し何の言及もしなかった。１７年間も地域を分断された市民の苦悩に思いをいたしているようには見えなかった。
多くの県民は「平和的生存権」「環境権」「人格権」「公平・公正な基地負担」をかけて辺野古移設問題に向き合ってきた。その主張の正当性は高まるばかりだ。 ≫（沖縄タイムス社説）
以下は、沖縄新報と沖縄テレビが行った世論調査の結果だ。詳細への言及は避けるが、仲井真知事への支持が３８・７％もある点が意外だった。これにリコールの署名要件を加味して考えると、仲井真知事のリコール運動と云うのは、多難なようだ。その為か、沖縄の二大新聞の社説は、仲井真知事の自発的辞任を強く求めていたのかもしれない。
≪知事承認不支持６１％ 公約違反７２％ 新報・ＯＴＶ調査 2013年12月30日
琉球新報社は沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）と合同で２８、２９の両日、緊急の県内電話世論調査を実施した。仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古 移設に向けた埋め立てを承認したことについて、支持しないと回答したのは計６１・４％に上り、支持するとした計３４・２％を大きく上回った。県外移設を公約に掲げる知事の埋め立て判断を公約違反としたのは計７２・４％に達した。自民党の地元国会議員や県連に圧力をかけ、県外移設から公約を方針転換させた政府・自民党の姿勢に「納得できない」としたのは７２・６％。知事の埋め立て承認に反発し、公約違反だとみなす意見が大半を占める一方、安倍政権の強引な手法を批判する世論が浮き彫りになった。
普天間飛行場の返還・移設問題をどう解決すべきかについては県外・国外、無条件閉鎖・撤去を求め、県内移設に反対する意見が計７３・５％に達した。辺野古移設の支持は１５・９％、辺野古を含めた県内移設支持は２２・６％にとどまった。
仲井真知事を「支持する」との回答は３８・７％にとどまり、不支持の５３・９％が大きく上回った。
一方、安倍内閣の支持率は３７・１％で、不支持率は５４・８％で県内では不支持率が上回った。
仲井真知事が安倍晋三首相に求めた「普天間飛行場の５年以内の運用停止」など米軍基地の負担軽減策に関する要望に対し、政府が示した負担軽減策を「評価する」としたのは２８・２％にとどまった。「評価しない」は６９・２％に達した。
仲井真知事の埋め立て承認について「支持しない」が３９・６％と最も多く、「どちらかと言えば支持しない」２１・８％、「どちらかと言えば支持する」１８％、「支持する」１６・２％―と続いた。「分からない・無回答」は４・４％。
仲井真知事の判断について「公約違反と言われても仕方がない」が４２・５％で最も多く、「公約違反」２９・９％、「公約違反とまでは言えない」１６・７％、「公約違反には当たらない」７・７％―と続いた。「分からない・無回答」は３・２％だった。
＜調査方法＞ 調査は２８、２９日の２日間、県内の２０代以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジッ ト・ダイヤリング）法で実施した。電話帳に番号を載せていない人も調査が可能で、性別、年代別など有権者の縮図に合わせた精度の高い調査ができる。有権者 のいる世帯にかかったのは１５５６件で、うち８５４件から回答を得た。 ≫（琉球新報）
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