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(回答先: ＜虎の尾を踏んだ安倍・靖国参拝＞＜安倍封じの国際包囲網＞＜ワシントンの怒り＞＜公明次第で政変も＞ ジャーナリスト同盟通信 投稿者 五月晴郎 日時 2013 年 12 月 30 日 19:49:27)
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52057680.html
＜友好が平和と安定の基礎＞
１９７２年を想起したい。あの日中友好の熱気に煽られて、台湾派の岸信介・佐藤栄作・福田赳夫の連合軍は、敗北した。当時の新聞テレビ・財界もまともだった。田中角栄・大平正芳の連合軍に軍配を上げた。この年に東京タイムズ政治部に配属された筆者は、大平派を担当した。同年９月、特別機が羽田から北京に飛んだ。３歳の長男を抱いて、先輩・山口政治部長を見送った。自ら訪中の機会を手にしたのは、１９７９年１２月の大平訪中。特派員として同行した時である。あれから数えて１００回。遂に小さな友好の旅を実現した。
当時、毛沢東・周恩来は、賠償請求を放棄するという想定外の英断を行った。今回の訪中で中国外交部OBの丁民さんは「日清戦争時の日本による法外な賠償請求や第一次世界大戦時のドイツへの賠償が、返って人民を不幸に陥れた教訓を学んだもの」との指摘をしてくれた。
それというのも「これほど悪辣な日本に賠償放棄するなど許されない」といった非難が、現在の若者から噴き出している。拙著「天皇の官僚」（データハウス）を翻訳した元アモイ大学の雷さんは「もう日本語を教える気力がない」と悲鳴を上げている。彼女が創価大学に１年研修留学したさい、初めて同大を訪問したものだ。
公明党・創価学会が、極右の天皇制国家主義支援に突入するという悲劇的事態に、彼女は困惑しているのであろう。
＜権力の源を突け＞
今回の最後の訪問でも、長年主張してきた財閥の跋扈について訴えた。「権力の源に目を向けよ」という叫びは、しかし、今回初めて交流した現代国際関係学院の研究者にとって初耳で、とても理解してもらえなかった。
それも頷ける。そもそも戦後解体された財閥は、いま存在しないことになっている。新聞テレビはこれを１行も報じない。なぜなのか？という視点さえも喪失している。日本の学者・ジャーナリストがそうなのだから。
「自民党政権は財閥の傀儡政権」という真相を突いた指摘も駄目である。
「経団連の米倉（住友）は北京に来て安倍外交を批判している」といって財界の対応を評価しているほどだ。東京で改憲軍拡を推し進める米倉のことなど考えていない学者ばかりのようだ。
ひょっとして彼ら中国の学者は、安倍と習近平を同格と見ているのだろうか？筆者の友人学者の中には、中国の日本研究の主流に対して批判的である。今回、彼らの口から「日本の御用学者の立場から日本を分析している」との批判を耳にした。これは正しい。
随分前になるが、中国人留学生が「奨学金をもらうためには、天皇制をテーマにしたものなど日本の負の遺産について排除される」と言っていたことに驚愕した。同じくアメリカで勉強する日本人留学生が「CIA研究」をテーマにしたら、間違いなく排除されるであろうが、まともな研究を日米とも禁じている。
「１％支配のアメリカ」という真実を教えてくれたアメリカ人には、今も感謝している。１％は日本にも存在する。財閥なのだ。彼らが自民党政府を操っている。安倍路線は彼らの指令なのである。
不幸にして中国の日本研究は不十分である。むろん、日本の学者レベルの低さと、タブーに挑戦する学者不在にもよる。しかし、今の安倍路線を追及してゆけば、三井住友や三菱の野望が必ずや見えてくるだろう。
＜憲法の上位に位置する財閥＞
筆者が財閥に興味を抱いた最初は、平和軍縮派の宇都宮徳馬さんの一言だった。右翼の街宣車を連日、国会周辺で目撃させられていることから「彼らの活動資金は誰が出しているのか」という素朴な質問である。すると彼は「それは財閥だよ」と断言した。
７２年から、ずっとこれまで政界と関係を持ってきた筆者である。そこで、ひとつ疑問が沸いてきた。政治スキャンダルのことだ。三井や三菱のトップが逮捕されたことが無い。戦後から一人もいない。捜査対象にもなっていない。こんなことが民主政治・法治の日本であっていいだろうか。
一番のワルが犯罪対象にならない日本。これは本当の民主主義国家ではないだろう。政治家では、元首相がワシントンの陰謀で逮捕された例がある。現役はいない。
現役の実力政治家は逮捕されない。いわんや三井や三菱のトップは逮捕されない。憲法の上位に位置しているのである。こんな国があろうか。韓国では財閥のボスが年中、逮捕されている。まともな韓国である。
権力の源にメスが入らない、という点で言うと、ワシントンもそうである。欧米もまた、この１％にメスを入れることが出来ないでいる。英国では、学者の研究書には、この１％が誕生している。数年前からアメリカでは、１％のことが市民に知れ渡ってきている。
日本では道遠し、である。それに追随する中国の日本研究である。天皇制研究も弱い。１００回記念訪中に、この事実を指摘したい。
＜戦後体制崩壊目論む安倍路線との対決は人類の義務＞
あの悲劇的な侵略戦争を肯定・正当化する天皇制国家主義者の野望が、今日、地球のいかなる地域・指導者に受け入れられることはない。ドイツのナチスを肯定する国もリーダーもいないように。
「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍晋三は、同じく「戦後政治の総決算」を叫んだ中曽根康弘と共に、日本国民を真に代表していない。敗戦によって圧倒的多数の国民は、安堵して本来の平和の道を歩むことが出来た。そうした日本を、アジア諸国民は受け入れてくれた。
２度と過ちを起こさない、戦争を放棄した憲法９条は、日本人の誇りである。安倍はこの平和路線を放棄して「戦争の出来る日本」に大改造しようとして、２度目の政権を奪取した。その黒幕はいうまでもなく財閥である。
安倍・岸両家と三菱の関係を知る人は少なくない。しかし、三菱に限らない。総体としての財閥の支援を受けて、彼らの期待に応えようと、安倍は駆け足で走っている。それも公明党のお陰である。
＜公明は池田路線に戻れ＞
「自民党の右翼化を止める」という公明党創価学会の訴えに、ほとんどのジャーナリストは騙され続けてきている。公明党は中国にまで押しかけて、そのことを宣伝してきた。しかし、現実は嘘だった。
安倍の改憲軍拡路線は、公明党の支持によって次々と開花してきている。中国封じ込めの数々の政策は、公明党がOKを出している。何もブレーキなどかかっていない。
来年は、いよいよ集団的自衛権の行使を実現すると息巻く安倍である。新聞テレビを傘下に置いた暴走ぶりである。自制を利かせた報道に、国民は危険な路線に気付くことはない。
「気が付いたらワイマール憲法は無くなっていた」というナチス路線を爆走している。新聞テレビはそのことを明白に報道できない。公明党も嘘の宣伝に躍起となっている。同党の機関紙などは見るに堪えない。「池田路線に戻れ」といいたい。護憲と日中友好である。
＜太田を封じ込めろ＞
最近の公明党取材で何となく気になるのは、前公明党代表の太田のことである。理工系出身の弱点は平和憲法への理解不足である。自民党幹事長の石破に懐柔されてしまった感を否めない。入閣との闇取引のことである。
特定秘密保護法成立に突進した原因は「太田が関係した」との懸念が付きまとう。いかにも傲慢無礼な態度も鼻につく。「池田路線封じの太田」なのかどうか。関係方面による真相解明も求められる。
元大臣秘書官の自民党員は「もしも池田健在であれば、公明党が消費大増税を強行したり、特定秘密保護法成立に突進することなどなかった」と証言している。
今回、北京の学者らとの交流は、必然的に公明党をあぶり出す結果となった。
２０１３年１２月３０日１１時１０分記
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