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中国、靖国問題でデモ当面認めず 国際世論見極め
2013/12/29 23:09
中国政府は29日、安倍晋三首相の靖国神社参拝後、初めて海洋監視船3隻に沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で日本の領海に侵入させた。一方、国内では日本への抗議行動を当面認めない方針で、デモの呼びかけはあるものの当局が抑え込み、実際には発生していない。国際社会の日本への批判が高まるほど中国に有利との思惑から、すぐには対抗せず、国際世論の動向を見極めている。
尖閣諸島には29日、靖国参拝後初めて中国船が領海侵入した
中国船の領海侵入は1週間ぶり。外務省の伊原純一アジア大洋州局長は29日、中国の韓志強駐日公使に電話で「即刻退去を求める」と厳重抗議した。
中国政府は日本への反発を強めている。26日の王毅外相の抗議に続き、28日には格上の楊潔●(ち)国務委員(外交担当、副首相級)も「時代の流れに逆行する安倍氏の行為が中国と国際社会の強い反発と厳しい非難にさらされるのは当然だ」との談話を発表し、抗議のレベルを引き上げた。国営中央テレビも靖国参拝を批判するニュース番組を終日流している。
ただ、2010年の中国漁船衝突事件や、昨年の日本政府による尖閣国有化の際とは異なり、具体的な対抗策はまだ打ち出していない。反日団体が27日に北京の日本大使館前で計画したデモも、当局が事前に団体メンバーと接触し抑え込んだ。中国共産党関係者は「靖国問題は中国の国家主権を直接的に侵すものではないため」と説明する。
国際社会の批判が日本に集中していることも、中国が拙速な対抗策を控えている一因だ。中でも在日米大使館が「(靖国参拝に)失望した」との声明を出し、中国政府内では、すぐに対抗策を示さない方が国際世論を味方にできるとの期待が生じている。中国は11月に東シナ海上空に防空識別圏(ADIZ)を設定し批判を集めたからだ。
もっとも、中国側は「生じるすべての負の結果は日本側が負わなければならない」(国防省)と重ねて対抗措置を示唆している。中国船の領海侵入の頻度を高めたり、日本からの通関業務を意図的に遅延させたりするのは簡単だ。ネット上では日本製品の不買運動の呼びかけも目立つ。
年明けは2日から稼働する中国政府。安倍首相の仕事始めの6日までにどんな対抗措置を取ってくるかは依然不透明だ。(北京=島田学)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2900U_Z21C13A2PE8000/?dg=1
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