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政府との交渉の末、普天間問題を前進させた沖縄県の仲井真知事
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131229/plt1312290725000-n1.htm
2013.12.29
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題は、年末になって大きなヤマ場を迎えた。
移設に向け、安倍晋三政権が３月に申請していた辺野古の埋め立てについて、沖縄・仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事が承認する方針を固めたからだ。普天間返還合意から１７年、移設実現に向け大きく進展した。
これはやはり、安倍首相の作戦勝ちといえるだろう。沖縄振興費は２０１３年度比１５・３％増の３４６０億円で、内閣府の概算要求に５３億円上積みした。さらに、２０２１年度まで毎年３０００億円台を確保する。埋め立てに承認を得るため、県側に最大限の配慮を示した。安倍首相は１月１９日の名護市長選で反対派が出てくる前に決めてしまいたかったのだろう。
もともと安倍首相の祖父・岸信介元首相の弟の佐藤栄作元首相が沖縄返還を手がけたわけだが、日本の国内なのに、日本の法令が適用されず、将兵には外交官並みの治外法権・特権が保証されているという「日米地位協定」の内容について、当時の日本政府はウソをついていた。つまり沖縄返還が軍事面で米軍がそのまま使えるなら（反対運動などでややこしい）民生面は日本に返す、というものだったのだ。核抜き返還、などもあり得ないことで、これは後に明らかになっている。
だから、最初から軍事面に関しては日本は口をはさめなかったのだ。日本側が「普天間飛行場は住宅地にあり、ヘリコプターが落ちたりして危ないじゃないか」と文句を言っても、「それでは代替地を用意しろ」ということになる。もともと日本に選択肢はなかったのだ。
一時、民主党の鳩山由紀夫政権が「県外移設」を掲げて迷走したが、自民党政権に戻り、仲井真知事の周りはお金をいっぱい盛られて動けなくなり、本音では「仲井真さん、早く決めてください。われわれはお金のほうが好きなんです」と地元も言う状況になった。すでに辺野古では一家に１億円で賛成に回る、という決議もなされている、と地元紙が伝えている。
ただ、仲井真知事も前回の知事選で「普天間飛行場の県外移設を求める」という公約を掲げていたので、すぐに「いいですよ」とは言えない。そこで仲井真知事は、承認に踏み切るに当たって「普天間基地の５年以内の運用停止」や「日米地位協定の改定」「垂直離着陸輸送機オスプレイ１２機程度の県外への分散」などを求めている。
しかし、オスプレイの分散は自民党にとって、落語「饅頭こわい」（好きなのに嫌いといってまんまとせしめてしまう噺）と同じように、うれしい話だ。
というのも、安倍政権の防衛計画では、陸上自衛隊もオスプレイを配備することになっている。となると、本土の駐屯地などに米海兵隊のオスプレイが演習や給油のために分散配置されても、何の問題もない。だから、「仲井真さんの言うとおりにいたします」となるわけだ。
ついでに言うと、返された後の普天間をどう使うかについても、お金のニオイがプンプンしている。やはり、金にものを言わせる自民党政治が戻ってきたということか。
■ビジネス・ブレークスルー（スカパー！５５７チャンネル）の番組「大前研一ライブ」から抜粋。
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