http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/59894835064481d61b8b638dfb99ceef
2013-12-29 07:37:43

　沖縄県知事が辺野古埋め立ての承認をした12月27日、沖縄出身の野党議員がそろって記者会見し、「私たち『うりずんの会』は絶対に諦めない。辺野古新基地建設を日米両政府に断念させ、普天間飛行場の無条件即時閉鎖・返還を実現するまで、恒久平和を願う県民とともに闘い続ける」と声明を発表し、決意を表明しました。

　「うずりん」とは沖縄の方言で、「晩春の頃」を意味するそうで、メンバーは衆院議員の照屋　寛徳、玉城　デニー、赤嶺　政賢、参院議員　糸数　慶子の４氏。

　声明では、まず仲井真知事の決定について、「埋め立て承認を前提とするかのような大盤振る舞いの振興策関連予算、目新しさに乏しい振興策の内容、さらに実現性の見えない基地負担軽減策などを引き合いに、安倍総理と裏取引をしたかの如くに、『県外移設』の公約をも翻して県民を裏切った仲井眞知事の責任は極めて重い」と、厳しく批判しました。

　そのうえで、改めて県民の総意を明確にしました。「本年１月に安倍総理に直訴した『建白書』に込められた沖縄県民の民意は、普天間基地へのオスプレイ配備を直ちに撤回すること、嘉手納基地への特殊作戦用垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの配備計画...を直ちに撤回すること、米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること等であり、日米地位協定の全面改定は長年にわたり要求し続けている県民の総意であることも言うまでもない」と。

　県民の総意に背いた知事には、「県民の代表たる知事がこのような民意に背き、沖縄を『カネ』と引き換えにするかのような行為に走ることは、もはや言語道断である。仲井眞知事の即刻辞任を要求する」と、辞職を要求しました。

　そして、「辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせない」との公約を堅持する現職の稲嶺ススム名護市長を全面的に支援し、その勝利に向け、全力を尽くすことを表明する」と、名護市長選挙への全力投球を表明しました。

　生活の党の小沢一郎代表のコメントは次のようなものでした。

　「多くの沖縄県民が普天間基地の県内移設に反対である中、知事が自らの県民との公約を破り、承認を決断したことは理解できない。

　日米両政府間の返還合意があるとはいえ、地元県民の意向を無視して強制的に行うことは不可能である。来年1月19日投開票の名護市長選挙で生活の党は、『辺野古の海にも陸にも新しい基地はつくらせない』ことを公約に掲げる稲嶺進市長の推薦を決定しており、市長の再選に向け全力を傾注していく。

　日米同盟は日本の安全保障の根幹ではあるが、その基盤は両国民の相互信頼関係にある。政府、沖縄県庁は、米軍普天間基地の移設を沖縄県民の頭越しに進めることは絶対にやめるべきであり、県民が納得するまで話し合い、米国政府も納得できる案を見出すべきである」と。

　つまり、次の当面のターゲットは１月１９日の名護市長選挙です。この選挙で、「辺野古の海の埋め立て反対、新基地は造らせない」を公約にする稲峯進市長を圧倒的多数で選出すれば、安倍政権が進めようとする計画に対し、強いブレーキ効果が期待できます。

　安倍倒閣運動は、１月の名護市長選挙、２月の東京都知事選挙で勝利すれば、大きく前進できます。安部暴走車にストップをかける力が働くはずです。

　闘いは新しいステージです。闘いはここから、闘いは今から。

コメント
01. 2013年12月29日 08:06:56 : xIRGfE7WsI 辺野古工事　刑事特別法適用へ　海保も投入、妨害即検挙 産経新聞 12月29日(日)7時55分配信 　政府は２８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設について、辺野古での代替施設建設に対する妨害を排除するため、米軍施設・区域への侵入を禁じる「刑事特別法」を適用する方針を固めた。建設場所のキャンプ・シュワブ沿岸部は立ち入り制限海域で、同法の適用が可能だ。海上保安庁と沖縄県警を積極投入して妨害を厳正に取り締まる。 　政府は、今年度中に代替施設の設計で民間業者と契約する。設計は通常１年かかり、その間、辺野古のシュワブ沿岸部で海底地盤の強度などを調べるボーリング調査も業者が実施。その後、５年かけて埋め立てる。 　平成１８年にシュワブ沿岸部に２本の滑走路をＶ字形に建設する計画で日米合意したのは、反対派の妨害を排除する狙いもあった。１４年に決定した辺野古の沖合に滑走路１本を建設する移設計画のボーリング調査が、過激な妨害を受け頓挫したことを教訓にした。 　来年度から実施するボーリング調査でも反対派がボートやカヌーで近づき、妨害する恐れが強い。ただ、１４年決定の移設計画と異なり、米軍の排他的使用のため常時制限されるシュワブ周辺海域から作業を進めていくため、海域に侵入した時点で刑事特別法の適用で即座に検挙できる。 　「反対派の活動に威力業務妨害罪は適用しにくい」（防衛省幹部）と指摘される点も、刑事特別法の適用でカバーできる。 　妨害の監視と摘発のため、海保の巡視艇を周辺海域に常時配備する。陸上部分でも座り込みで工事車両の通行を妨げる行為が予想されるが、政府は沖縄県警に道路交通法の適用で積極的に摘発させる方針だ。 　刑事特別法の適用例としては今年９月、普天間飛行場に無許可で侵入した男を宜野湾署が逮捕している。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131229-00000008-san-pol
02. 2013年12月29日 08:12:43 : SrmPqLSMME 国際情勢、極東の軍事情勢、これも考えてものを言ってもらわんと、なんか すっきりしないんだよな。 　　赤色市民グループ（＝反権力・反国家・階級闘争・大衆の立場論者） 　　が、本土・シナ大陸から動員されてるんじゃないかぁ〜　とか。
03. 2013年12月29日 09:43:22 : BIgfJMRMNE ＞０２ てめえの言う国際情勢って何だよ？ｗｗｗ 極東の軍事情勢って何だよ？ｗｗｗ 国際情勢は沖縄の辺野古に基地を造れって、日本に迫ってんのかよｗｗｗバカが。
04. 2013年12月29日 11:21:56 : FMYtuhLJh0 国際社会が安倍政権を見る目が変わったことが読めないKYなヤツ。 この上で「倫理に背くファシスト政権」のレッテルを貼られた安倍政権が、強制排除で反対派を弾圧する映像が世界に流れれば、世界の人々はそれをどう受け止めるだろうか。 自らを助けるただ一つの方法は、自己の過ちを認め、心から謝罪し、二度と過ちを起さないことを誓うことだが、ネトウヨ支援頼みの安倍にできるだろうか。

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