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2013年12月29日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆医療法人「徳洲会グループ」（徳田虎雄理事長）から５０００万円を提供された事実に十分な説明ができなかったことから厳しい追及を受けた東京都の猪瀬直樹前知事の辞職（就任してわずか1年後の2013年12月24日）に追い込まれた。現職の東京都知事が不祥事によって任期途中で辞職したのは史上初であった。しかも、２０１１年からわずか3年の間に東京都知事選挙が３回も行われる異例の事態である。
この事態を受けて、日本弁護士連合会の宇都宮健児前会長（弁護士）が東京都知事選挙（２０１４年１月２３日告示、２月９日投開票）に無所属で出馬するとトップを切って表明し、「安倍政権の暴走をストップさせて、東京から変えていく」と決意を力説した。
宇都宮健児前会長は、「市民派弁護士」として名高く、２０１２年１２月１６日に執行された東京都知事選挙（当日の有権者数1061万9652人、投票総数644万7744票、投票率６２.６０％）に出馬、前職の石原慎太郎から後継指名されて立候補して当選した前東京都副知事の猪瀬直樹候補に次ぐ９６万８９６０票（得票率１４.５８%、個人として日本の選挙史上最多得票記録）を獲得した。猪瀬直樹候補は、４３３万８９３６票（65.27%）、松沢成文候補は、６２万１２７８票（9.35%）だった。
猪瀬直樹候補は、石原慎太郎都政の継承を訴え自民党や公明党、日本維新の会などの支援を受けて優位に立ち、無党派層の票もまとめて他の候補を寄せ付けない圧勝となった。
対抗馬の宇都宮健児前会長は、「脱原発」を掲げる市民団体から支援を受けたほか、社会民主党、日本共産党、日本未来の党などの支援を受けて立候補し、「脱原発」などを訴えたものの、大きな争点にはならず得票数2位。松沢成文候補は神奈川県知事時代の実績を強調し、新銀行東京の清算などを訴えたけれど、東京都内での知名度が不足し、得票数3位止まりで、有効投票総数の10%を下回り、法定得票数に届かず、供託金(300万円)を全額没収された。
◆今回は、急な事態のなかの「短期決戦」となる情勢下、安倍晋三首相は、「女性候補擁立」を嘱望しており、複数の名前が上がっているけれど、自民党は２０１３年１２月末になっても、候補者を絞り切れないでいる。
産経新聞ｍｓｎ産経ニュースは１２月２４日午後９時１０分、「舛添・池上氏に高い支持 都知事選、自民調査で判明」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「自民党が東京都知事選に向けて２１〜２３日に都内で実施した世論調査で、舛添要一元厚生労働相とジャーナリストの池上彰さんが高い支持を集めたことが２４日、分かった。複数の都連幹部が明らかにした。自民党は対象の候補者を絞って今週末にも再調査を実施。慎重に候補者選考作業を続ける考えだ。党内には両氏を推す声が出ているが、舛添氏はこれまでに『全く白紙だ』と強調している上に、過去に党を除名された経緯などから異論も根強い。池上氏は出馬自体を否定している。自民党は、候補者として取り沙汰される党所属国会議員や民間人らを挙げて調査した。国会議員は軒並み不調だったが、自民党議員では石原伸晃環境相が最も支持を集めた。元宮崎県知事の東国原英夫元衆院議員は『（対立候補として）恐れることはない数値だった』（都連幹部）という」
だが、舛添要一元厚生労働相については、「自民党を離党して新党改革を立ち上げた人」として、敬遠する向きが少なくない。「難点あり」ということだ。
◆従来、東京都知事選挙では、立候補表明者が複数出尽くしたかと見られたときに「後出しジャンケン」の形で最後の名乗りを上げて出馬する候補者が有利に選挙戦を進めて当選を果たすというジンクスが続いてきた。だが、今回は「短期決戦」なので、この手は通用しそうもない。話題を集めて、ＰＲ効果を最大限に上げる時間的余裕がないのである。
そこで、共産党は、早々と宇都宮健児弁護士に出馬要請をしてきた。早めに知名度を高めようという戦術である。
そのうえ、自民党・公明党の連立与党にとって、選挙戦を戦いにくい状況が、俄かに生まれてきた。前回は、「脱原発」が大きな争点にはならなかったが、今回は、安倍晋三首相が先導して「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」の制定を強引に進めてきたことに対する都民有権者の「拒否反応」が高まっている。加えて、安倍晋三首相が１２月２６日、靖国神社に電撃的公式参拝したことから、中国、韓国に限らず、米国、ロシア、ＥＵなどから批判、非難の声が強まってきており、これが東京知事選挙に大きく反映する可能性が大である。言うなれば、安倍晋三政権、与党には強い逆風になっている。
このため、「自民・公明党ｖｓ共産党・非自民・公明党・市民団体など」という構図で、「一騎打ち」になる公算が大である。大東京の都知事選挙で自民・公明党が敗北すれば、美濃部亮吉都知事（１９６７年４月２３日〜１９７９年４月２２日）以来、約３５年ぶりに「革新都政」が実現することになる。そうなれば、２０２０年夏東京オリンピック開催も多大な影響を受け、「オリンピック利権」を握っている自民党は大きなダメージを受ける。
【参考引用】テレ朝ＮＥＷＳが１２月２８日午後５時５４分、「宇都宮健児氏が無所属で出馬を表明 東京都知事選」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
「猪瀬直樹氏の辞職に伴う東京都知事選挙に、前の日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（67）が出馬を表明しました。日弁連前会長・宇都宮健児氏：『きょうはですね、出馬の意思を固めたということを皆さんの前で発表させて頂きます』 宇都宮氏は28日、支持者らが集まる講演会で都知事選に無所属で立候補することを表明しました。特定秘密保護法案の成立などを例に挙げて、『安倍政権の暴走をストップさせて、東京から変えていく』との考えを強調しました。年明けに改めて出馬会見を行う予定です。宇都宮氏は前回の都知事選挙にも無所属で立候補していて、当選した猪瀬氏に次ぐ約97万票を獲得しています。宇都宮氏は弁護士としてオウム真理教事件の被害者救済などに取り組んできて、２０１０年からは2年間にわたって日弁連の会長を務めました」
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